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安倍のヘタレぶり、中国脅威でオバマに縋る 米国、尖閣防衛の義務なし(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/688.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 4 月 27 日 14:11:28: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ed6dc3e543c6835b44b82009294355bb
2014年04月27日

 売国報道に徹する日本のマスメディアは異様だ。外務省のレクチャーより一歩踏み出し、アメリカ大統領様が直々にお口になされた「日米安保に尖閣含む」で大はしゃぎ。特に嘘を報道しているわけではないが、安保5条をオバマが読み上げたからといって、日米安保の条文の適用範囲が変わるはずもない。昔から、オバマの言った通りで、何にも変わってはいない。

 日米安保において、アメリカ様は「「日本の施政権の下にある領域」と謳っているわけ。日本が実効支配出来ている領域の防衛に参加できる、と云うことであり、「実効支配がなくなれば、何もしません」と言っている。あまりにも、言い古されたくらいの話なので、書きたくもないが、新聞テレビの報じ方は、明らかにミスリードしているので、またまた執拗に書くことになる。その上、アメリカ様は「自国の憲法に従って」、つまり、議会の承認が得られれば同盟国として助ける、と云う話なので、二重の扉のある軍事同盟なのである。

 日米安保と云うもの、馬鹿馬鹿しいくらいの不平等軍事同盟なのだ。アメリカ様の両手は全くのフリーハンドなので、助けるも助けないも、俺たちの気分しだいと云う軍事同盟。結んでいること自体が不自然なのである。結局、沖縄に米海兵隊基地が必要なのは、中国の現実的脅威に対応するためと印象づけられているが、一義的にも二義的にも、尖閣は日本が守るしかないと云うことだ。ちなみに、NATOの軍事同盟では、「施政権の下にある領域」もヘッタくれもなく、侵略があれば、ただちに、他の国は共同で敵に立ち向かうとなっている。

 こんな体たらくな平和ボケな話で大はしゃぎする日本と云う国を観察している中国は、どのように思うだろう。もしかすると、改めて、日米安保における米国の責任範囲を確認し、なんだ!軍事同盟じゃないんだ。尖閣くらい取りに行っても、出てくるのは日本だけなんだ。施政権下でなくなれば、米軍はそっぽ向くということだな」。しかし、日本のメディアはオバマが直接SENKAKUに言及したと大喜び「呆れるくらい日本の安倍は俺たちの力を怖れているのか」。そんな風に解釈する可能性さえあるオバマの尖閣への言及だった。予定調和な外交手段で、中国外務省は批判するだろうが、あくまでポーズに過ぎない。どちらかと言えば、虻蜂取らずのオバマ発言だった印象が強く残る。

 このような日米安保の為に、沖縄を中心とする米軍基地周辺の人々の日常的被害だけではなく、日本国民は、どれだけの経済的被害を蒙っているのだろう。ざざっと勘定してみたが、表向き言われる「思いやり予算」が1,900億円弱。基地周辺対策費等々が3,700億円、それに米軍再編関係費が1,100億円なので、合計で6,700億円以上の経費を米軍に貢いでいる。米軍駐留経費の70%以上を日本が負担している。海外の米軍基地では、日本の負担金は突出しており、他の米同盟国26か国の負担金合計よりも多い額を日本は払わされている。これだけの金を負担させられて、挙句に「守るか守らないかは気分次第だぜ!」もう完璧なバカである。まぁ、これも共産圏が強く存在した東西冷戦構造時であるなら、多少の納得もいくが、現在の潜在的脅威は中国くらいのものである。

 この中国の潜在的脅威も、日本のマスメディアが騒ぎ立てるほどの脅威であるかどうか、充分な検証がなされているとは言い難い。中国の脅威は凄まじい、と言ってみたり、中国海軍なんて張子の虎だとか言う輩もいるわけで、軍隊としてどれだけの実力があるかも判らない。ロシアの老朽空母を買うくらいなのだから、近代化がどこまで進んでいるのか定かではない。軍事オタクではないので、深く考えるつもりはない。ただ、想像しているよりも軍事行動を実際に行った場合、破壊力が人民軍のどの程度備わっているか疑問だ。グローバル経済の恩恵を一番受けて経済成長を遂げている中国が、その枠から尖閣や与那国島、石垣島、宮古島などを取りに来ると言うのだろうか、酷く不自然な行動だ。

 中国が脅威になる一番の理由は、対中外交が行きづまっているから、そのような幻覚に捉われている可能性は強いだろう。無論、グローバル経済のお陰で、めざましい経済発展を遂げている中国が、実力以上に自信をつけ、居丈高になりつつあるのは事実だが、GDPの範疇の経済発展の話であり、21世紀模様の近代化があらゆる面でなされているわけではない。人口が13億5000万人で国土が960万平方キロなのだから、GDPが大きくなるのは当たり前で、驚くに値しない。ちなみに日本は人口が1億2700万人、国土は38万平方キロだと云うことを頭に入れて考えよう。一人当たりのGDP比でみると、中国は6,747ドル、日本は38,491ドルなのだ。つまり、中国の中身は未だスカスカで、発展途上国の実情であることも理解しておこう。

 世界の表向きで見える部分に集中的に社会資本を投じている中国だが、長期間の忍耐戦略に耐えうる体力は保持していないので、本気で軍事力を行使する可能性は酷く低い。ただし、表向きなメンツに拘る民族的傾向もあるので、戦争が出来ることを証明したい欲望は持っているだろう。故に、そのような気が起こらない外交スタンスを取るのは当然のことで、深く考える事さえ不要だ。このように中国という国を見ると、日本の外交は完全に間違っていると言って良いだろう。安倍の姿勢は、明らかに中国をライバル視している。総量で勝つか、実質で勝つか、価値観の違いだ。

 中国の潜在的脅威が顕在的脅威に変わる可能性がゼロだと言い切れる人はいない。現在の中国の大国化がグローバル経済の大波に乗れた影響下にあることから、日米韓ロ欧と敢えてことを起こす意味合いはないと断言も出来ない。今までの国家概念から考えれば、自国の安全保障の為であれば、経済的不利益を無視してでも地政学的安全を優先し、覇権に拘ることもあるだろう。しかし、最近の国家概念は、資本というグローバル企業の意向に沿うかたちで運営されつつあるので、地政学覇権優位論が、21世紀も有効かどうか疑問点も多い。既に米国は企業が国家を支配する傾向が強いが、中国の場合多くのメインプレヤーが国営なので、地政学覇権優位論は生きているかもしれない。

 いずれにせよ、我国の安倍自民党の外交姿勢を見ていると、上述のような次元の議論などなく、対中では尖閣と云う岩礁を巡っていがみ合い、韓国とは慰安婦でいがみ合い、アメリカとはTPP貿易問題で鍔迫り合いをし、参拝を避けろと言う靖国に参拝し、どや顔で大見えを切る。その安倍の金魚の糞政治家も、どさくさの勢いに乗って靖国参拝に精を出す。これでは、孤高の国を目指しているような勘違いまで起こしてしまう。無論、孤高に徹する日本は、筆者の理想とする姿だが、安倍晋三の孤高は慌てふためきながら、強い国を目指している。オバマの一言で舞い上がるような外交防衛姿勢で「孤高」はないのだが、間違いなく「孤立」には向かっている。

 TPPで米国のヤラズぼったくりにつき合う必要はないわけだが、読売などは、素晴らしき集団自衛権の確認であり、TPPも原則合意で、意義深いオバマ大統領訪日であった、と論評しているが、どちらの評価も誤謬だらけで、開いた口が塞がらない。この新聞が嘘かホントか1千万部売れているというのだから、日本と云う国の民族の質が問われるのは必定だ。このような流れが継続すると、真剣な不安として、世界における日本の「孤立」が際立ってくるかもしれない。怖ろしいことは、安倍官邸や外務省は、外交はそこそこ上手く行っている、と思い込んでいるところだ。アベノミクスは殆ど大失敗。日米安保も大失敗、対中、対韓外交も大失敗。ロシアとの蜜月もウクライナ問題で、自然消滅の危機である。どのくらいの日本人がヤバイ現実を理解しているのだろうか。1割もいないかもしれない。なにせ、読売新聞が1千万部なのだから……。


 

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コメント
 
01. 2014年4月27日 15:01:34 : 0kOKTup7Eg
毎年の米軍駐留思いやり支出金は無駄金だったねw 3千億ぐらいだったかな

02. 2014年4月27日 17:10:06 : plsk27d8TE
それより
北朝鮮に対して
抜け駆けで
拉致問題解決しようとした
目論見は封じられたのではないか

03. 2014年4月27日 17:54:02 : uEYIwX3RPA
自衛隊増強すると文句言う奴は、反対する時だけ威勢がいいな。

04. 2014年4月27日 20:35:18 : RCH1x4vsbI
原発 劣化ウラン フッ素37の投稿が削除されたので、ここに改めて書きます。

同じコメントを載せようとしましたが、拒否されました。

阿修羅でも、余程都合が悪いようです。

昭和天皇裕仁の国賊ぶり売国奴ぶりが明らかになる、W.J.ゼーバルトのマッカーサー将軍へのメモです。

首相の安倍、副首相の麻生、どちらも天皇の親戚で、売国奴です。

売国の歴史は続いています。

次のツイッターからの情報です。

https://twitter.com/nukefamily/status/366967852248494080

>Diplomatic section
CONFIDENTIAL
20 September 1947
MEMORANDUM FOR: General MacArthur

 Mr.Hidenari Terasaki,an adviser to the Emperor,called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor's ideas concerning the future of Okinawa Mr. Terasaki stated that the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus. In the Emperor's option such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan. The Emperor feels that such a move would meet with widespread approval among the Japanese people who fear not only the menance of Russia,but after the Occupation has ended,the grouth of rightist and leftist groups which might give rise to an "incident" which russia could use as a basis for interfering internally in Japan The Emperor further feels that the United States military ocuupation of Okinawa(and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease--25 to 50 years or more -- with sovereignty retained in Japan. According to the Emperor this method of occupation would convince the Japanese people that the United states has no permanent design on the Ryukyu Islands,and other nations ,particularly Soviet Russia and China,would thereby be stopped from demanding similar rights As to procedure,Mr.Terasaki felt that the acquisition of "military base rights" (of Okinawa and other islands in the Ryukyus)should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan.The latter method , according to Mr.Terasaki,would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of japanese people/a/ W.J. Sebald

W.J Sebald


https://twitter.com/nukefamily/status/366967852248494080/photo/1/large


05. 2014年4月27日 21:10:25 : 6tyGkow9qs
阿修羅って掲示板のコメントは、ますます劣化。
劣化なら、まだしもピントが違うのに、平気で自分の意見を書き込んでいる。
年寄りが集まる掲示板のせいだろうか?
多分、見出しに反応して、持論語るのだろう。
この調子だと、阿修羅も長持ちしないかもな(笑)

06. 増税反対 2014年4月28日 00:23:17 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA
05. 2014年4月27日 21:10:25 : 6tyGkow9qs
阿修羅って掲示板のコメントは、ますます劣化。
劣化なら、まだしもピントが違うのに、平気で自分の意見を書き込んでいる。
年寄りが集まる掲示板のせいだろうか?
多分、見出しに反応して、持論語るのだろう。
この調子だと、阿修羅も長持ちしないかもな(笑)〜〜〜〜〜〜

 どうでもいいが、いい歳して(笑)なんか使うなよな。

ここは阿修羅なんだから子供じみた書き込みは止めたほうがいいぞ・・・


07. 2014年4月28日 02:57:45 : JGZJgrkRH
05爺さんのコメントは劣化して腐っている。見苦しい。

08. 2014年4月28日 09:15:52 : Fs820IFiwU
尖閣諸島問題は石原都知事「当時」とそれを引き継いだ野田政権が引き金を引いたものです。大きな流れとしてその背景には「戦後体制を一掃し」「タカ派が偉大であつたと崇拝する理想の体制「日本軍国主義と国家主義体制」への回帰という悲願があるのです。人工的に作り出された危機という側面もあると指摘したい。タカ派は日本の軍拡と何時でもどことでも戦争のできる普通の国作りだと主張しています。タカ派に対してなんと日本に存在したはずの反戦平和派政党や団体個人は日本の風向きが変わつたのを感じて保身の為に遁走したり転向したりでほとんど全滅していると見ています。洞ヶ峠をきめこんでいるのでしょう。実は日本人は世界にもまれな好戦的民族です。過去の侵略戦争でも慎重な軍部の尻をムチで叩き上げて「進軍ラツパ」を吹き鳴らしたのは国民の側です。女性は「やまとなでしこ」でやさしいのでしょうか?。そんなことはない。女性もすごく実は戦争好きです。今でも「尖閣戦争も辞さず」を含めて「日本の軍拡と戦争推進プロパガンダ」の尖兵は桜井よしこや長谷川三千子らです。最後に中国の出方についての私の予測を述べます。「明日のことは誰にも分からない〉というのが真理です。が@中国人民解放軍がマジ線の要塞のように日本軍「アメリカ軍も?」が来るだろうと待ち構えている尖閣諸島へ「こんにちは、上陸にやつて来ました」という阿呆な作戦は取らないでしょう。孫子の兵法や毛沢東やケ小平の教えは〈100%勝てる戦争以外はしてはならない」というシンプルなものです。遠交近攻外交などで中国包囲網を敷き中国を名指しで非難し各種「戦争準備体制構築」に余念のない日本の今後の戦略が、どうなるかは見当つきませんが、中国は一か八」かのギャンブラーのような対外戦略は歴史的にみても中国はとみています。

09. 2014年4月28日 09:47:05 : Fs820IFiwU
8>15行目「中国はとみています≫は「中国は取らないと見ています」の脱字です。

10. 母系社会 2014年4月28日 13:52:43 : Xfgr7Fh//h.LU : ySObEnl5UA

●●尖閣戦争は起きません。中国は、日本側が想定しているような尖閣
とか、他の日本のどこかの島を、いきなり占領するというような兵法に
反することは絶対にしません。

●●しかし、中国軍は万一、尖閣戦争を命じられた時に備えて作戦計画
は立てているはずです。

そして、ある米軍の海兵隊将校は、その計画について狭い尖閣に兵を上陸
させられても、爆弾やミサイルで攻撃されたら、簡単に全滅してしまうので、
中国軍はまず、沖縄・九州だけでなく、脅威となる全ての自衛隊基地を攻撃
して反撃能力を奪い、完全に安全になってから、最後に尖閣に兵を上陸させる
と全面戦争を予想していますが、この予想が正しいと思われます。

●●自衛隊や日本の識者のほとんどは、中国は初期の段階で尖閣に兵士を
上陸させて占拠し、その占拠部隊を海・空軍で守ると予想。それで自衛隊は、
中国の海・空軍を排除し、その後に占拠された尖閣に逆上陸するための
「水陸機動団」を新設する計画ですが、「水陸機動団」など出番がなく、
無駄です。

つまり、尖閣戦争が起こるとしたら、自衛隊予想しているような尖閣周辺
での局地戦ではなく、全面戦争=総力戦です。ですからその場合、安保条約
が適用され、米軍は介入しますが、実際には、尖閣を争奪するような尖閣戦争
は起こらないので、この議論は無意味です。

★日中間で起こる可能性があるのは、尖閣周辺での偶発戦闘で双方に大量の
犠牲者が出た場合、両国の世論が沸騰して中越戦争のような報復・懲罰型の
戦争であり、米軍が介入する間もなく、両国は「報復は終わった」として停戦
して終わる可能性が高い。

しかし、中越戦争型でも、戦争は起きてしまうと予想が困難。それで、本格的
な戦争になる可能性があるが、54基もの原発がある日本は、1機の戦闘機
も保有していないフィリッピンのような国とも戦争はできない世界一弱い国。

原発の直接攻撃は、核兵器使用と同じと見なされ不可能。しかし、日本は
テロの恐れから、冷却用電力の供給システムを秘密にしているから、
中国は「知らなかった」と言って冷却用電力供給システムを攻撃できますから、
日米軍が戦争に勝ったとしても、日本は国土を失うかもしれません。

●●中国は平和が続き、現在のような世界的な自由貿易体制が維持できれば、
あと5年前後でGDP(購買力平価)で米国を抜き、一時的不況とか紆余曲折は
あれ、50年以内には、現在の米国のような世界一の超大国になるから、
それまで中国は世界平和が続き、日本との貿易も必要なので、中国が尖閣を
争奪するような尖閣戦争を起こすわけがありません。

これが国際社会の常識であり、そもそも日本は、中国+韓国+アセアン+α
で結成する「東アジア共同体」結成に向け、粛々と準備しているが、日本と
中国との相互依存的経済体制が理解できないアホなウヨクが騒ぐから、
「東アジア共同体」結成に繋がる動きをマスゴミは報道しません。

<中国ーアジア>に主導権を奪われる欧米は、経済と軍建設に励む中国を
翻弄し、少しでも長く主導権を維持しようとして日本と中国が対立関係を
維持するように仕向けています。「分割して支配せよ」です。

★★中国の「富国」は良いが、「強兵」は無駄ですから、日本は一方的
に軍縮を行って緊張を弱め、中国・米国・韓国にも軍拡を止めるように
呼びかけるべきです。

●●この件で一番問題なのは、自民党と自衛隊が旧日本軍化している
こと。自衛隊が局地戦と予想するのは、実は、かろうじて自衛隊が
<対処可能な予想>だからです。

日本と中国の歴史的経緯から、中国としては日本との戦争は、絶対に
負けられない戦争になる。だから、万一戦争が起きた場合、非核の日本に
核兵器は使用できないので、中国は万全の軍備を整え、全土の自衛隊基地
は弾道弾や巡航ミサイルで飽和・奇襲攻撃され、本格的な全面戦争になる。

しかし、全面戦争=総力戦では、既にGNPで3倍もの差(購買力平価)
があり、米国の80%程度まで迫っているので、日本は必ず負ける対処
不可能な戦争。

★★要するに、旧日本軍は、ソ連の参戦が十分予想されていたのに、ソ連が
参戦した場合、敗北必至だったので、旧日本軍はリアルな都合が悪い予想は
<想定外>として忘れることにして日米戦争に突入した。

自民党=自衛隊=産経=ネトウヨも旧日本軍同じで、局地戦的尖閣戦争
を予想し、尖閣危機を口実にして軍備増強=「強兵」を図ろうとしている。

●●日本は領土問題を認めないことで話し合い拒否。しかし、実際は・・・

★尖閣問題で中国と話し合いを行うと、日本側の領有根拠が薄弱なので、
議論すると日本は中国に論破されてしまうからです。

@尖閣問題では、当初、日本は「固有の領土」論でしたが、途中で
「無主地先占の法理」を根拠に変えました。おそらく「固有の領土」論
では、日本側の資料が薄弱で、豊富な資料を持つ中国側に負けること
に気づいたからだろう。

Aそれで、現在の日本側の領有根拠は国際法での「無主地先占の法理」
なるものになったが、これは欧米が勝手に決めたもので、米国のように
先住民が住んでいても、他国の領土でなければ、<早い者勝ち>という
帝国主義=植民地主義の論理であり、世界中の元植民地国から、非難
されている。現在では、フォークランド紛争で判明したように、欧米以外
の大半の国は認めていない「法理」で、国際裁判でも負ける可能性が大。

★クジラの件で、日本の常識は世界では通用しないことが明らかとなり、
日本は大恥をかきましたが、尖閣・慰安婦・南京問題でも、日本の学者
は御用学者ばかりですから、日本の常識は通用しません。

★日本と韓国は手を組み、「東アジア共同体」内部の問題では中国の
暴走を牽制しつつも、欧米に対しては、中国を支援・援護して、仏教
などの平和な宗教・文化を持つ「東アジア共同体」が、イスラム諸国や
ロシアと同盟しつつ、世界を主導する体制を築くべきである。


米軍から見るとアマチュア?日本の島嶼奪還シナリオが通用しない理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40273

経済産業省「東アジア経済統合に向けて」
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/


11. 2014年4月28日 14:49:52 : G8ffcsYFu6
マレーシア首相がTPP交渉の難航を示唆、国内の敏感な問題受け
2014年 04月 28日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DE00V20140428&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]

[クアラルンプール 27日 ロイター] - マレーシアのナジブ首相は27日、同国を訪問したオバマ米大統領と二国間関係を強化することで合意したと表明した。ただ、国内には敏感な問題があるため、環太平洋連携協定(TPP)の妥結には依然として程遠いことを示唆した。

首相はオバマ大統領との共同記者会見で「われわれは(マレーシア国内の)敏感で困難な問題について取り組んでおり、これらはオバマ大統領との会談で私がそれとなく触れた」と指摘。「彼(大統領)はわれわれの国内の敏感な問題について完全に理解を示しており、近い将来の合意に向け、われわれは解決を目指すだろう」と述べた。

オバマ大統領は、通商協定をめぐって国内に反対の声があるのは驚きではなく、米国は医薬品といった特に敏感な分野で柔軟に対応することに前向きだと述べた。

一方、この日遅くに大学で行われたマレーシアの若者とのタウンホールミーティングで、反TPPを掲げる抗議者らにオバマ大統領の話が妨害される場面もあった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DE00V20140428?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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