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韓国旅客船「セウォール」号の珍島沖での沈没事件はいまだに行方不明者が１１４名にのぼる。海流の流れや海の不透明度もあって捜索は遅々として進まない。沈没の原因も船が大きく旋回したことで、過大に積み込まれたコンテナや車などが船体の一方側に片寄ってバランスを崩した結果ではないかとみられているが、いまだに真相は解明されていない。乗客を助ける任務を放棄して脱出した船長以下乗務員らが逮捕された。事の重大さに気づいたジョン首相も辞任を表明した。
パク・クネ大統領の支持率も大幅に低下した。日本の嫌韓メディアのバッシングにも凄まじいものがあったが、韓国の安全管理や広報もお粗末すぎた。遺族や被害者たちが激怒して抗議するシーンも見られたが、さもありなん、である。軍事政権が長く続いた韓国は民主化を経て経済的にも世界に誇る成長を遂げたが、それも見せかけで、実態は未成熟社会であることを世界に晒す結果になった。
日本の福島第一原発のメルトダウンにおいても、東京電力や官邸も大混乱する局面があった。こういう想定外の大事故に遭遇すると、その国の危機管理に対する能力や行政の管理状況が赤裸々に露呈する。韓国を批判するだけではなく、日本も他山の石とすべしである。
日本に２泊３日の予定で国賓待遇として訪問したオバマ大統領。銀座のミシュラン３つ星の高級鮨屋でオバマ大統領と安倍晋三総理は「バラク」「シンゾー」とファーストネームで呼び合う演出を見せたが、上機嫌の安倍総理に対してオバマ大統領は終始政策中心の姿勢で会談に望んだと報道された。オバマ大統領にすれば、難航しているＴＰＰ交渉の最終決着をつけるための訪日だったはずだが、ＴＰＰは最後まで合意に至らなかった。麻生太郎財務大臣は米国の中間選挙までにはまとまらないだろうと不機嫌な顔でコメントを出していた。
しかし、不可解なのは、讀賣新聞だけは「合意した」との論調で一貫していることだ。消費税増税でもスクープを飛ばした讀賣だけに、政府や官邸に独自の情報ルートを持っているのかもしれないが、讀賣が政府のプロパガンダ役を果たしている可能性は捨てきれない。例えば、豚肉の関税引き下げで、ある程度の落としどころの数字が両国間で確認されているとか、米国が要求している米国車の輸出に関しても特例の基準を設けるつもりかもしれない。それにしても、それで合意に達したと報道する讀賣新聞の真意は不明である。
今回のオバマ大統領訪日の最大の注目点は、尖閣諸島は日米安保５条の適応対象であると断言したことだ。これまでも米国側の首脳から同様の趣旨の発言はあった。しかし、現職の大統領が明言したことは、異例といえば、異例である。しかし、オバマ大統領も本音でいえば、岩石の島・尖閣をめぐって日米が中国と緊張関係に入ることは避けたいはずだ。オバマ大統領夫人が中国を訪問し、友好関係を維持していることを思えば、米国のダブルスタンダード的姿勢の表れと見ることも出来る。
当然、米国は日本に対して、これ以上の緊張関係を派生させるような動きに対しては、厳しく注文をつけるはずである。オバマ大統領としては、尖閣が日米安保５条の対象と明言することで、ＴＰＰ交渉において日本側の大幅譲歩を勝ち取る作戦があったのではないかと思えてならない。
日本から韓国に飛んだオバマ大統領は、パク・クネ大統領との会談で従軍慰安婦問題に関しても倫理的に厳しく断罪していた。米国にとっては、日本だけじゃなく、韓国や中国とも友好関係を維持するために、無用なトラブルを起こすなというのが、米国の東アジア戦略であることだけは間違いないからだ。徳田毅氏の辞職を受けて補欠選挙が行われた鹿児島二区では、自民党、公明党が支持する金子万寿夫候補が勝ち、沖縄市長選でも自民、公明推薦の桑江朝千夫候補が勝った。投票率は低かったが、これで安倍政権が信任されたというのは早計だ。
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