大阪市は２５日、平成２６年度補正予算案を発表した。一般会計は１９５億円で、橋下徹市長の出直し選により人件費など義務的経費が中心となった当初予算
と合わせた通年ベースでは、前年度比０・７％増の１兆６８２２億円。当初予算で見送られた橋下カラーの新規・拡充事業が計上された。



　市議会の反対で当初予算から削除された２７年度着任の校長の公募関連費２８００万円、大阪府と共同で住吉区での整備を決めた母子医療センターの整備関連費５億８千万円も計上されており、議会の反発が予想されている。



　補正予算案では教育や子育て面で現役世代への投資を重視。モデル校８校で試験導入したタブレット端末などの「ＩＣＴ（情報通信技術）」を活用した授業を
全市立小中学校に体験してもらうため、各校に４０台ずつ貸し出す端末のリース費用２億４８００万円を計上。ＩＣＴ活用授業は２７年度の全校導入が予定され
ている。



　また、橋下市長が目指す近現代史をテーマにした教育施設の設置に向け、２７年夏ごろに展示会を開催。そこで市民の声を集めるなどして２８年３月ごろまでに整備基本計画を策定していくが、今年度は展示会開催の委託費用などとして２千万円を計上した。



　市やＪＲ西日本がキタの再開発地区「うめきた」で３４年度の開業を目指す新駅の設計関連費１千万円も盛り込まれた。



　橋下市長は収入の範囲で予算を組むことを目指しているものの、１８０億円の収支不足が発生。貯金にあたる財政調整基金を取り崩すなどして補填（ほてん）する。今後も当面は単年度で２００億〜３００億円程度の不足が発生する見通し。