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《衝撃試算》財務相の諮問機関、消費税30%を視野に入れている事が判明!官僚「消費税率を30%近くまで引き上げなければ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/737.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 28 日 22:05:27: igsppGRN/E9PQ
 

【衝撃試算】財務相の諮問機関、消費税30%を視野に入れている事が判明!官僚「消費税率を30%近くまで引き上げなければ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2400.html
2014/04/28 Mon. 21:00:02 真実を探すブログ



4月28日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が消費税だけで国の借金をゼロにする場合、消費税を30%まで引き上げる必要があると発表しました。4月に消費税が8%になりましたが、これだけでも経済には大きな悪影響が発生しています。それなのに、官僚たちが消費税を30%まで引き上げる試算を考えていることに私はビックリしました。


消費税が10%に引き上げられるのもほぼ確定路線ですし、このままだと気が付いたら、本当に20%や30%の途方も無い税率になりそうです(苦笑)。何とかこれ以上の増税を阻止するために、来年の地方統一選挙や再来年の総選挙等では反増税派が勝って欲しいと思います。


☆消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
URL http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html?iref=comtop_list_pol_n02
引用:
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。
:引用終了


☆消費増税導入で税収総額は増えず 5%にアップ後15年は13敗2分け
URL http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130809/ecn1308090730000-n1.htm
引用:
 消費税率を1%引き上げると、約2兆円、一般会計消費税収が増える。97年度の消費税率引き上げ幅は2%なので、毎年度4兆円の消費税収アップである。


 では、税収全体が増えたのかというと、98年度以来昨年度までの15年間のうち13年は、税収合計が97年度を大きく下回った。2000、07年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小なので、いわば0勝13敗2引き分けである。
:引用終了


☆消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2013年)(最新)
URL http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html



☆消費税が8%に 影響が早くも...


☆《 消費税増税が必要ない理由 》


☆消費税増税は富裕高齢層にメリット、若年層にはデメリット【宮崎哲弥】


 

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コメント
 
01. 2014年4月28日 22:09:45 : YxpFguEt7k
まずは財務省からの天下りを根絶してからだな。
話はそれからだ。

02. 2014年4月28日 22:12:53 : JXqxJWOBCc
GDPの5.5倍に膨張=60年度「国の借金」―財政審
時事通信 4月28日(月)16時44分配信

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日、財政制度分科会を開き、2060年度までの政府債務残高(国の借金)などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率3%で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は20年度に名目GDP(国内総生産)の2.5倍、60年度には5.5倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。

 10年度にGDPのほぼ2倍の1000兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。

 長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、60年度の名目GDPは約2053兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は20年度に1500兆円、60年度に1京1400兆円となる見込みだ。消費税率は10%を想定した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000081-jij-pol


03. アルゴ55 2014年4月28日 22:20:12 : daFPzCs3J/4hY : 348sFwTPbU
財政が破綻するするといいながら いまだに無駄なダムや道路を造り続け、おまけにトンネルだらけのリニア新幹線にも欲を出す。 

足るを知ることのできない 官僚諸君よ あんたらは どんだけアホなんや!

国家が倒産しても ぬけぬけと責任も取らず しゃーしゃーしてるんかい!

ホンマ この愚民国家には まともな役人は一人もおれへんのかいな!!


04. 2014年4月28日 22:37:00 : NNHQF4oi2I
30%なんて ケチな事言うな

 消費税 100%にしろ


05. 2014年4月28日 22:50:48 : JXqxJWOBCc
消費税率50%超が要求される日本財政「不愉快な算術」
小林 慶一郎 【Profile】経済・ビジネス政治・外交
[2014.04.02]

3年前ですら「消費税率33%が必要」

2014年4月1日、消費税の税率が17年ぶりに引き上げられ、5%から8%になった。2015年10月には10%への引き上げも予定される。しかし、2013年10月に安倍晋三首相が8%への引き上げを最終決断する直前に増税反対論が再び高まったように、アベノミクスの効果で日本経済が回復基調となる中、消費増税や公共事業費などの歳出削減を積極的に進めようとする声は小さくなっているように思われる。

そこで、2013年12月2日にキヤノングローバル戦略研究所は「Abenomics and Sustainability of the Public Debt」(アベノミクスと公的債務の持続性)という政策コンファレンスを開催した。筆者はこのコンファレンスの主催者の1人である。コンファレンスには、日米のマクロ経済学者数人が日本の財政の将来について議論を戦わせた。米国から来た2人の経済学者はともに非常に悲観的な見通しを語った。本稿では、その1人であるアトランタ連邦準備銀行シニアエコノミストのリチャード・アントン・ブラウン氏の語る予想図を紹介したい。

ブラウン氏は有名なマクロ経済学者。以前は東京大学教授だったこともあり、日本経済について研究も多い。彼は南カリフォルニア大学のダグラス・ジョインズ教授と共同で、日本の人口動態、経済成長、社会保障制度と財政問題の関係がどうなっていくのかをコンピューターシミュレーションで予想する研究を行ってきた。

まず彼らが2011年に行った研究発表を紹介する。日本の人口推計であるが、ブラウン氏らは国立社会保障・人口問題研究所の推計を延長した。彼らの推計では、(合計特殊)出生率が1.3程度と低迷する場合、日本の人口は現在の1億3000万人弱から、最終的に約4000万人に落ち込む。出生率が今すぐ2.0程度に回復しても、最終的な人口は8000万人になる。

生産性の成長率(技術進歩率)は過去100年間の平均でみると、先進国では労働者1人当たり年率2%である。これは技術進歩の基本的な性質を表しているので、容易に変えられない。経済成長率は生産性の成長率と人口増加率の和で近似できるので、これから人口減少が続く日本では、アベノミクスが大きな成果を上げたとしても、2%の経済成長を維持するのが精いっぱいであろう。

こうした基礎的条件のもとで日本の財政を最終的に安定させるには、消費税率を何%にしなければならないのだろうか?

ブラウン氏たちの答えは33%、しかも恒久増税である。(これは3年前の計算結果であることに注意。最も新しい計算結果は後述する。)

今の政治の現状からすると、目まいがするような数字である。シミュレーションでは、出生率が回復せず、生産性の成長率は1人当たり2%、インフレ率は1%が続くとし、社会保障制度は現状のまま何も改革が行われないと仮定した。財政再建のターゲットは、2100年までに国債などの公的債務の対GDP(国内総生産)比率を60%に戻して安定させることとした。

ちなみに、出生率がいますぐ2.0になったとしても、必要な消費税率は28.5%と算出された。財政再建に限れば、出生率の回復もそれほど助けにはならないのだ。また、3年前のこのシミュレーションで、ブラウン氏らは「生産性の成長率が2%でインフレ率が2%」という設定のケースも計算している。これはつまり、アベノミクスの成長戦略が大成功したケースでの日本経済の将来の姿である。その想定でも、公的債務を安定させるためには消費税率を25.5%まで引き上げなければならないことが分かった。

「消費税率33%が必要」というような議論は一般のメディアでは現在ほとんど出てこないが、実は経済学者や日本の財政専門家の間では違和感のない数字である。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のマクロ経済学者ゲイリー・ハンセン教授と南カリフォルニア大学の社会保障研究者セラハティン・イムロホログル教授が行った日本財政の研究でも、財政再建のためには消費税率を35%まで上げる必要があるという結果が出ている。日本の経済学者、マーケットエコノミスト、財務省の研究官なども同様の数字を算出している。

つまり、日本の経済、財政、社会保障のデータを虚心坦懐(たんかい)に眺めて分析してみると、「財政を持続可能な状態に戻すためには消費税率に換算して約30%分に相当する財政収支の改善が必要」という結論にすでに3年前に達していたのである。

最新の予想はさらに途方もないスケール

以上は、3年前の計算結果である。この3年間、日本の財政は悪化の一途をたどっており、将来へのツケは指数関数的に増えている。

昨年12月の会議にはブラウン氏とイムロホログル教授が参加し、最新の計算結果を披露した。ブラウン氏は、消費税の増税だけで財政再建する場合、消費税率を徐々に高めて2070年頃には53%にする必要がある(その後、22世紀前半に徐々に減税し、消費税率を最終的に40%にする必要がある)と試算した。イムロホログル教授も、2019年から2087年まで約60%の税率にし、その後47%に安定化させることが必要であるとした。

このような規模の増税やそれに匹敵する歳出削減策が、民主主義の政治システムで、いや、人間社会のどのような政治システムでも、実現可能とは到底思えない。日本の財政問題は、民主主義あるいは人間の政治的意思決定の限界を超えているのかもしれない。しかし、この途方もない「スケール感」をしっかり認識しなければ、真に実のある財政問題の議論はできない。

ブラウン氏らの計算は、日本人が見たくない現実を目の前に突きつける「不愉快な算術」なのである。

日本の財政問題は南欧、中南米と同じ構造に

2015年に消費税が10%になったとしても、そのままの状態が続けばどうなるのか。今後3年ほどの間には、問題は顕在化しないかもしれない。金融市場の参加者は2年よりも先のことは念頭にないので、市場では財政破綻への危機感は薄い。しかし、人々の生活は50年、100年と続いていく。財政については、「今後2年は大丈夫だが、あとは野となれ山となれ」という訳にはいかないのだ。

中長期のタイムスパンで考えれば、ギリシャの債務危機と同様の状況が日本で起きることは十分に考えられる。国内の家計貯蓄に対する国債残高の比率は年々高まっていて、今後10年から15年で、国債残高は家計貯蓄を超える。

10年後には海外投資家に国債を買ってもらうことが当たり前となるだろう。その際には海外投資家の意向が国債の価格を決める。海外マネーを頼らなければ財政が回らない状態になるので、日本の財政問題は最近の南欧諸国の債務危機、1980年代の中南米諸国の累積債務問題とまったく同じ構造になっていく。その頃には経常収支(貿易収支)も恒常的に赤字となっている可能性が高い。仮に日本の製造業が高い競争力を保ったままであっても、高齢化の進展により、日本全体としては「自分で稼げる金額以上に消費をする体質」になっているはずだからである。

日本の場合、日本銀行が国債を無制限に買い入れれば、国債の償還は必ず実行できる。しかし、その場合にはマネーが市場にあふれてインフレが制御できなくなる。つまり日本では「財政破綻=高インフレ」である。霞が関の官僚たちは、おそらく次のように考えている。「高率のインフレによって政府の債務負担を事実上棒引きしてしまう方がずっと楽。面倒な増税や歳出削減策を国民に説明し、それを国会で通すために苦労しなくて済む」。

しかし、そんな楽をできるのは政策当局者だけであって、国民は増税や歳出削減よりも、もっと大きなコストを払うことになりかねない。

財政危機で高インフレになると金利が高騰するため、政府の借金が棒引きされるどころか、むしろ国債の借換金利の負担が膨張して、借金の額が増えていく。これは1980年代から、ブラジルやアルゼンチンが繰り返し経験してきたことだ。非常に高い率のインフレになると、経済が混乱して成長率が下がり、生活水準が悪化する。その上、政府の債務も増えるので、中央銀行が国債買い入れを増やして、ますますインフレが高騰する。日本の現状では約1000兆円の政府債務残高に対し、毎年120兆円を借り換えている。インフレで金利が上がれば、借り換えの金利負担は莫大な額に上る。

「インフレによって政府の借金を棒引きする」ことは、言い換えれば「全国民1人当たり1000万円もの財産が、インフレで没収される」ということだ。高いインフレになれば、国民が持つ預金などの金融資産は価値が目減りする。一方、国債もその価値が目減りし、政府の借金の負担は減る。つまり、インフレが起きると国民から政府に実質的な所得移転が起きる。「高率のインフレは財産税と同じ」なのだ。さらに、経済活動の混乱がもたらす生活水準の悪化が加わると、国民生活への被害は、消費税を30%にする場合などとは比較にならないくらい大きくなる。

財政破綻の「焼け野原」が一瞬で終わって、その後は健全な経済と財政が始まる――というわけにはいかない。その後遺症は20年も30年も続く。当然ながら国力は衰退し、世界における日本の地位も後退するだろう。20世紀初頭にアルゼンチンは世界8位の経済大国だったが、今は大きく経済的地位を落としている。このまま状況を放置すれば、日本も同じことになりかねない。

財政危機を覚悟せよ

他方で、前半で述べたような大規模増税や同等の歳出削減の実現は困難だろう。であれば、当然ながら国債価格の暴落やインフレ率の高騰が発生する可能性を想定しなければならない。そうなったときの危機対応策(コンティンジェンシープラン)を立てておくことが強く望まれる。

いずれにしても「もし年金や高齢者医療費を削減するのが不可避だとしたら、どの費目を、どの程度の金額、どういう順番で削るのか」といいった「仮定の議論」を平時から十分に行う必要がある。

もしも何の準備もせず、国債暴落のような危機が起きてしまったらどうなるか。市場の暴走を止めるために、政府は慌てふためいて社会保障給付を削減せざるを得ないのではないか。おそらく政治的な声の小さい最弱者への給付から切り捨てていくことになり、払わなくてもいい犠牲を国民に強いることになる。東日本大震災の混乱の中、原発事故の避難に際して多くのお年寄りが亡くなったことと同じような事態が起きかねない。

「仮定の議論はしない」という永田町の常套句は、こと財政問題については使ってほしくない。将来の危機を仮定しないという態度は、単なる逃げにすぎない。国民生活に責任のある人々こそ「仮定の議論」を平時から繰り返し、いつか来るかもしれない非常時に備える義務がある。

タイトル写真=2014年4月1日の消費税率引き上げを知らせる家電量販店内の看板(撮影=Shizuo Kambayashi/AP Photo/アフロ

http://www.nippon.com/ja/in-depth/a03002/


06. 2014年4月28日 23:01:42 : nJF6kGWndY

>《衝撃試算》財務相の諮問機関、消費税30%を視野に入れている

全然、衝撃ではないだろ


歳出削減も、所得税増税もせず、消費税だけで、賄おうとすれば、当然、こうなる


07. 2014年4月28日 23:03:53 : nJF6kGWndY

官僚に限らず、大分前から、いろんなところで、似たような試算をしていたのだが、無知だね

http://d.hatena.ne.jp/maachang/20130930/1380533695
キャリア官僚が言う「本来必要な消費税20%とか30%」


http://diamond.jp/articles/-/50520
消費税増税だけではうまくいかない
最終的な消費税率は25%まで上がる
――大和総研調査提言企画室長 鈴木 準


08. 2014年4月28日 23:11:50 : nJF6kGWndY

実際には、大和総のレポートにあるように、経済成長を、ある程度維持した上で、しかも増税と歳出削減を進めない限り30%でも破綻するだろう

まあ、昔から何度も経済版で言ってきたことだが、将来の大部分の日本人の大幅に生活水準が(特に、将来世代ほど)、下がっていくのは必然ということだ

若年層の草食化傾向は、それに対する適応として今後も増加していくだろうな

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20130514_007162.pdf


09. 2014年4月28日 23:19:08 : QOZPRGjq9E

悔しいが同意するとこが多い。

10. 2014年4月28日 23:55:30 : HLhM1LTf1k
一方的に消費税の税率を上げられてもおとなしい日本人。
やはりテレビばかり見ていると批判精神すらなくなってくるらしい。

11. 2014年4月29日 01:58:45 : AVCzW2K2rQ
国が大赤字なのだから、議員と官僚の給料なしにすれば
消費税上げる必要なんてない。
税金足りないのは、高齢化社会とかだけじゃない。
彼らの給料と、税金の無駄遣い。
復興税も復興の雨には使われていない。
東北の復興は全然進んでいず、
今だ仮設暮らしの人が多い。

12. 2014年4月29日 03:07:48 : TGgfYEbPRU
一般会計と特別会計一本化すれば無駄遣いも減るんじゃないか・・・?

13. 2014年4月29日 05:25:11 : rvNqG7Fczo
財政制度等審議会委員名簿
平成26年4月1日現在

<委員> 秋山 咲恵
(株)サキコーポレーション代表取締役社長

荒谷 裕子
法政大学法学部教授

井伊 雅子
一橋大学国際・公共政策大学院教授

井堀 利宏
東京大学大学院経済学研究科教授

碓井 光明
明治大学大学院法務研究科教授

江川 雅子
東京大学理事

岡本 圀衞
日本生命保険相互会社代表取締役会長

翁  百合
(株)日本総合研究所理事

川村 雄介
(株)大和総研副理事長

桐野 高明
(独)国立病院機構理事長

倉重 篤郎
  (株)毎日新聞社専門編集委員(論説室)

黒川 行治
慶應義塾大学商学部教授

古賀 伸明
  日本労働組合総連合会会長

佐谷 和江
 (株)計画技術研究所代表取締役

角  和夫
  阪急電鉄(株)代表取締役会長

竹中 ナミ
  (社福)プロップ・ステーション理事長

田中 弥生
(独)大学評価・学位授与機構教授、日本NPO学会会長

佃  和夫
三菱重工業(株)相談役

土居 丈朗
慶應義塾大学経済学部教授

〇 富田 俊基
中央大学法学部教授

鳥原 光憲
  東京ガス(株)取締役相談役

中里 透
上智大学経済学部准教授

細野 助博
中央大学大学院公共政策研究科教授

宮武 剛
目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授

村上 政博
成蹊大学客員教授・一橋大学名誉教授・弁護士

山内 弘隆
一橋大学大学院商学研究科教授

横溝 至
弁護士

◎ 吉川 洋
東京大学大学院経済学研究科教授


14. 2014年4月29日 06:07:17 : plsk27d8TE
消費税を30%にするなら
所得税は0%にしなくてはならない
消費税は所得がなくても
課税できる便利な税だからだ
でも、そうなると
金持ちはますます
だまっても金持ちになる
思想の為に革命は起きないが
パンや米のためには
革命が起きる
とことんいかなければ
この日本が自由と人権を
大事にする国に変わらないのだろう
安倍の取り巻きバカウヨクに
とことんやってほしいと
自分たち北朝鮮や中国と
変わらない境遇だと気づかない
ゆでガエルの
日本人の多さにふと思ってしまう

15. 2014年4月29日 07:00:46 : dUZsBoHi72
消費税を上げればあげるほど官僚が潤う。あげたがるのは当たり前。
11.さんの意見は暴論のように聞こえるかも知れないが、私は賛成だ。

16. 2014年4月29日 09:06:31 : nlvnyzGTAJ
この投稿記事のグラフを皆さんもよく見てほしい。
消費税と税収のグラフを見ると分かる通り、消費税導入以降一般会計の税収は右肩下がりである。
89年に導入されたが、日本の生産年齢人口は90年代から減少に入っている。
今後は投稿記事にも有るとおり人口は減少し続ける。
消費税は税と財政という狭い範囲で議論しても全体を把握できない。

最近の小売の状況を見てみると分かるとおり、消費需要の減衰と消費税の導入という2つのインパクトにより中小企業の小売業者は駆逐されてしまっている。
市場にはコンビにと大手スーパーがガリバー型に進出している。
消費税は中小企業を市場から駆逐する効果がある。
その結果雇用はパートタイマーという雇用が大半を占め収入は激減し購買力は激減する。
負のスパイラルが起きるのだ。

また消費税は輸出企業にとって還付金を得られるメリットがあり、国内で税収を輸出企業にに振り向ける結果税の使い道が納税者に戻らないことになる。

人口減少社会に対する正しい処方箋は、企業をどうするかではなく国民をどうするかである。
一人ひとりがその個性を生かし芸術や生産などに活躍できる社会を目指すべきであろう。


17. 2014年4月29日 09:51:16 : 4f7EbWHE7I
> 4月28日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が消費税だけで国の借金をゼロにする場合、消費税を30%まで引き上げる必要があると発表しました。

>>02. 2014年4月28日 22:12:53 : JXqxJWOBCc
> 10年度にGDPのほぼ2倍の1000兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。

政府が1000兆円の借金を抱えていれば、政府に1000兆円の金を貸した大金持ちがおり、その大金持ちは外国人ではなく日本人であることは分かっている。
つまり、1000兆円は政府の借金であるが、政府へ金を貸している者には、1000兆円は資産である。

孫の世代に1000兆円の借金を負わせるのは大変だ大変だと言うが、孫の世代に1000兆円の資産を持つ子孫がいることは誰も云わない。
利子が1%でも年に10兆円もの利息を遊んでいても受け取れる大金持ちが居ることは、政府もマスコミも云わない。

> 長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、60年度の名目GDPは約2053兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は20年度に1500兆円、60年度に1京1400兆円となる見込みだ。消費税率は10%を想定した。 

借金が60年度に1京1400兆円になるときは、1京1400兆円もの資産を持つ孫が居ることになる。1%の利子でも年に140兆円の利息を遊んでいても受け取れる超資産家が居ることになる。
何故、何故政府やマスコミはこの超資産家が居ることを言わないのか?
その理由は明らかである。
もし、超資産家が居ることが明らかになれば、税金はその資産家から取れば良い、消費税の増税は不要だ、となるからである。

所得税の最高税率は約50%であるが、株の配当への税率は20%である。
働いて得る所得には50%の税金を掛けながら、遊んでいても手に入る株の配当にはその税率は半分以下の20%しかない。

鳩山由紀夫が首相になれたのも母親からの株の配当を十数億円も贈与税を脱税しながら受け取っていたからである[1,2]。

結論、
税金は巨額の資産を持つ大金持ちから取るべきである。
その一つの方法として、株の配当金は他の所得と合算して、所得税として徴収すべきである。

[1] 今世紀最大の「お前が言うな」!“平成の脱税王”鳩山由紀夫が国民に納税呼びかけ!
2010年2月17日 (水)
http://garyu-machiai.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-681e.html
ポッポ鳩山「よい国のためぜひ納税を」 ■“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 16日から確定申告
 鳩山由紀夫首相は15日夜、16日から平成21年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は母親から7年間で約12億円6千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

[2] 平成の脱税王☆鳩山由紀夫はなぜ脱税で逮捕されないのですか??
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1354552168
組織ぐるみだからじゃないですか?
同じく脱税王のレンホウを行政刷新大臣にして、もし捕まっても死刑廃止の江田を法務大臣にしたのだもの。
なんたって民主党をつくるのに、鳩山が15億円だしたという実績が物を言わせているのでしょう。
韓国の金権政治より酷い。


18. 2014年4月29日 13:16:43 : plsk27d8TE
>>17
それをいうなら自民党も相当なものだよ
世襲がはびこるのも
政治資金の継承は非課税だからだ
安倍も小渕もその恩恵で
多額の相続をしたではない
国債のはなしはもっともだと思うが
民主叩きでは自民アシストだ
政治とカネなぞもういい
それよりも
自分だけのための本性があるくせに
きれいごと言う奴らは許せん
もっと税金の使われ方に
文句をいうべきだ
借金が増えるかたはら
特別会計やら基金がふえて
国債の最大の購入者は実は国なのだ
借金をして国債を買っている
この自家増殖こそ
役人が厄人たるゆえんだ

19. 2014年4月29日 16:31:54 : VcrDahDeCU
30%をメディアで摺り込んでおけば、10%くらいでは抵抗は少ない筈だってか?

あいつらは相変わらずボノボ並みの脳みそだ。

そういえば、安倍晋三のお友達が巣食う、足らぬ狸の日経は、電子版料金(5%時4000円)を

4月に、先走って、10.25%消費税相当の4200円に便乗値上げしていたなw。
 


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