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安倍政権は、“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」を縮小ないし廃止するとは言っていない
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/743.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 29 日 03:09:00: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」 山下 歩氏 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 29 日 00:09:13)


 安倍内閣自身が主体的に政策を立案しているわけではなく、どんな政策も財務省など官僚機構におんぶにだっこというのが実態である。
 安倍政権を擁護する気もないが、ちらちら見せている政策をきちんと評価しなければ話にならないと思っている。


【引用】
「女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。」


【コメント】
 「扶養控除も削る」と表現されている「配偶者控除」の問題はそう思わせるように報じられている匂いもするが、報道内容をきちんと理解すれば方向性が違うとわかるはず。

 所得税の「配偶者控除」について安倍政権が語っているのは、“専業主婦”世帯の「配偶者控除」の縮小ないし廃止であって、配偶者のいずれかがパートなど非正規就業をしている“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」の縮小ないし廃止ではない。

(念のため、夫婦ともフルタイムで働き年収が150万円を超えるような世帯や商店など家族労働のケースは、もともと、この政策の対象外)

 “専業主婦”世帯のみを対象とした「配偶者控除」の縮小ないし廃止であっても、昨年7月の参議院選挙で「配偶者控除は維持」とした公約に反する。

 公約違反は重罪だが、それはともかく、「女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ」を少しでも緩和するための政策は、「配偶者控除」(所得控除)という手法だけでなく、給付の増大や世帯単位など所得税計算方法の変更など様々ある。

 「配偶者控除」という仕組みはある意味で穏やかな世帯単位所得税とも言えるものであり、非婚者やシングル親が増加している現状では、それが望ましいものか大いに議論されなければならないテーマである。

(まとまった説明は後日投稿するつもり)


※ 参照投稿

「首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす:肝心な控除拡大なのか控除縮小(廃止)なのかが不明」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html


 

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コメント
 
01. 2014年4月29日 08:57:44 : qABQvdTAB6
> 「配偶者控除」という仕組みはある意味で穏やかな世帯単位所得税とも言えるものであり、非婚者やシングル親が増加している現状では、それが望ましいものか大いに議論されなければならないテーマである。


その通り。

小さな子供のいる世帯、病気の老人がいる世帯は、扶養控除で対応し、配偶者控除は廃止すべきでしょう。

ヒマな主婦がブラブラしながら税金を免れるというのは、やはり不公平感が高いですね。




[32削除理由]:管理人特別処理

02. 2014年4月29日 09:27:35 : 2r9piUJCC2
税金から給料をもらっている奴の税金をうんとあげたらいいとおもうよ
給料高すぎでも、なんだかんだと、下げないから税金として返してもらってはどうかな

公務員よりは、専業主婦は頑張って家庭を支えています。
共働きの家庭と比べてご覧、何を比べてみればよいかわかるかな〜


03. 2014年4月29日 16:53:21 : fst0rQ285E
配偶者控除より3号保険者の方をはやく何とかして欲しいが。

>公務員よりは、専業主婦は頑張って家庭を支えています。

家庭を支えるなどその家族の問題であり、他人や社会にとって意味はない。

>共働きの家庭と比べてご覧、何を比べてみればよいかわかるかな〜

要するに「意味」のないことを過剰にやっているだけ。


04. 2014年4月29日 22:51:20 : RRMwpqsy8U
世帯単位で税金を考えるというのなら、世帯ごとにまとめるか、夫婦に還元して税金をかけないと不合理である。
例えば、年当たりで1000万円稼ぐ夫と専業主婦の世帯と、夫婦それぞれが500万円稼いで合計1000万円の世帯で同じ税金でなくてはおかしい。そのためには世帯ごとにまとめた税をはらうか、夫の稼ぎを専業主婦と折半して税金をかけるかしなくてはおかしい。
夫が夜遅くまで目いっぱい働く代わりに専業主婦としてそれを支えるのもひとつの家族の選択だし、夫婦それぞれが役割分担しながら働くのも家族の選択だからだ。
しかし、いまは1000万円の夫と専業主婦世帯のほうが断然に税金が高い。累進課税のためである。したがって、配偶者控除を廃止するなら、夫婦間の所得分配を税法上で認めるべき。そうすれば、結婚のメリットも出てきて結婚へのモチベーションも少しは上がるのでは。


05. 2014年4月30日 09:47:50 : iXjVB8LLKM
世帯単位で税金を考えるなら結婚せずに別世帯にしておけば税金が下がる。

ますます少子化が進み年金財政が悪化する。



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