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株式日記と経済展望
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国家のトップが無能でバカだと、国家は大災害が起きるまで突っ走ってしまう。
そんな時は自分の判断で国家から逃げなければ自分の命まで失う事になる。
2014年4月29日 火曜日
◆大統領批判投稿で接続集中 大統領府ＨＰダウン＝韓国 ４月２８日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042803429.html
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）のホームページ（ＨＰ）に旅客船沈没事故の対応をめぐって朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難する書き込みがあり、同ホームページに接続が集中して２８日午前にサーバーがダウンした。サーバーは現在復旧している。
青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官によると、ＨＰの掲示板に掲載された「あなたが大統領でいてはならない理由」との書き込みが反響を呼び、接続が急増した。書き込みは前日午前に投稿され、４０万件を超える閲覧件数があった。
書き込みは旅客船沈没事故と関連し、朴大統領をはじめとする政府の不手際を指摘し、責任を追及する内容。現在はＨＰから削除されている。閔氏は「書き込んだ本人が削除したとみられる」と伝えた。
青瓦台のＨＰは通常より２〜３倍の接続があり、サーバーが不安定となっている。青瓦台のＨＰ管理者は「一日の接続者数は７０００人程度だが、今は２〜３倍に上り、同時接続者が多くて速度が落ちている」と述べた。
◆旅客船沈没：スペイン船で火災、船長指示で318人全員救助 セウォル号船長と対照的 直後に急速な方向転換 船が傾かないよう左舷・右舷に乗客二分し避難 ４月２８日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042801138.html?ent_rank_news
乗客・乗員334人を乗せ、北大西洋カナリア諸島沖を航海していたスペインの旅客船で25日に火災が発生したが、船長・乗員の落ち着いた対処で全員が無事に救助された。大事故に発展する可能性のある状況だったが、船長と乗員、そして管制当局が落ち着いて訓練通りに行動したことが奏功した。特に船長の落ち着いた判断が重要な役割を果たしたと外信は伝えている。
1万2000トン級の定期旅客船「ボルカン・デ・タブリエンテ号」は同日午後6時40分、乗客318人、乗員16人、車両60台を積んでテネリフェ島ロス・クリスティアーノス港を出発し、ラ・パルマ島へ向かった。7時ごろ、車庫の方で火災報知器が鳴った。1台の車のエンジンから火が出たのだ。火は周辺の車に燃え移り、ますます広がった。火災報知器が鳴ったのと同時に車庫近くのスプリンクラーが作動し、防煙・防火シャッターが自動的に降りた。
船長は港までの距離を考えて十分な時間があると判断、引き返すことを決めた。船長は港湾管制センターに報告した上ですぐに乗員たちに乗客を避難させる準備を命令した。乗員たちは「船は引き返すが、大きな事故ではない」と告げて乗客を安心させた後、救命胴衣を身に着けて部屋の外の通路に出て一列に並ぶように指示した。また、重心が一方に偏らないよう、乗客を左舷と右舷に半分ずつ配置し、たった数分で脱出態勢を整えた。
事故の報告を受けたスペイン海上警察当局はヘリコプター2機、救助艇2隻を出動させ、引き返す旅客船を護衛した。また、最悪の事態に備えて1300人を乗せることができる9000トン級の高速フェリーを向かわせ、全員脱出に備えた。港では消防車4台と救急チームが待機していた。船は7時30分、無事に港に戻ってきた。スペイン海上警察当局によると、車4台が全焼し、12人がパニック症状に陥ったが、人命にかかわる被害はなかったという。
（私のコメント）
昨日のニュースで韓国のセウォル号沈没の新しい映像が公開されましたが、セウォル号が４５度まで傾いているのに甲板に乗客の姿がほとんど見えない事に異常さを感じた。スペインの客船が火災事故を起こして全員が助かったのと比べると、セウォル号の避難指示が「絶対に船室から動くな」といったおかしな指示に問題がある事が分かります。
普通ならライフジャケットを付けさせて乗客を甲板に誘導するのが常識なのでしょうが、セウォル号は船室内に動かないように何ども船内放送を繰り返した。船長をはじめとして船員たちは真っ先に乗客をそのままにしたまま逃げ出したことに国民の批判が高まっていますが、船長も非正規社員であり船員もほとんどが非正規社員だった。
だから十分な船員としての教育も行われず、能力やモラルに問題が生じても、それを修正する働きが働かなかった。日本でも企業の社員をどんどん正規社員から非正規に切り替える動きが加速していますが、非正規社員では社内教育の徹底が行われず、不安定な身分では教育が行われても身につかない。
小泉構造改革で派遣労働法の大改正が行われて、職種が大幅に拡大した結果、社員の非正規化が加速されて、学校の教員にまで非正規の教師が増えてきている。そうなると無責任で無能は教師が増えて無責任で無能な生徒が量産されることになる。このように国の法律でおかしな法律が出来ると国家全体がおかしくなって行きますが、秋葉原の事件が起きて派遣法の見直しが検討されましたが、結局企業の都合で骨抜きにされたようだ。
セウォル号の沈没と韓国大統領の責任問題とは直接関連は無いように見えますが、安全に対する法律の順守や、非正規の船長まで認めるような法制度を作った大統領府にも問題がある。韓国では大財閥の影響力が強いから企業に有利な法制度が作られて、労働者の保護がなおざりになり、中高年社員がどんどん首に出来る制度になっている。
新自由主義経済を徹底して行けば利益最優先となり、安全性や品質が低下して行きますが日本でもその傾向が強まってきた。東京電力と福島原発災害とは利益最優先がもたらしたものであり、ＪＲ福知山線脱線事故も無理なダイヤ編成が原因になっている。社員教育もダイヤ遵守が最優先されて安全運転はなおざりにされた。
トップが無能で無責任だと大事故が起きるまで組織の腐敗は治らない。日本の総理大臣も毎年のように代わりましたが、揃いも揃って無能であり官僚任せだから公務員だけが高給をもらえるようになり民間の賃金は低下して行った。バブル崩壊以降の経済運営や金融をどのようにしていいかが分からないから２０年もデフレ不況が続いた。
ようやくアベノミクスで金融の大緩和が行われて円安株高になりましたが、「株式日記」では終始金融の緩和を主張してきた。このように国家のトップが無能だと国民に大きな犠牲が出るのですが、それを指摘できるジャーナリズムが日本には無い。政府批判はしても政策提言が出来ないのだ。新聞記事はどれも官僚たちからの情報による記事ばかりだ。
韓国でもこのような事が徹底して行われており、大財閥中心の経済運営で国民の生活が疲弊している。その不満を反日で誤魔化しているのがパククネ大統領であり、頑固なパククネ大統領の政策運営に国民の批判が集まっていた。そんな時に起きたのがセウォル号の沈没であり、スペインの客船のような船長の適切な指示があれば犠牲者はゼロだったかもしれない。
日本ではバブル崩壊以降１５年間自殺者が年間３万人を超える年が続きましたが、アベノミクスによって平成２４年度は２万７８５８人となり３０００人近く自殺者が減った。経済運営のミスが国民を自殺に追い込んできましたが、アベノミクスによる金融の大緩和によって３０００人の命が救われた。
◆自殺者１５年ぶりに３万人下回る うつ病、多重債務対策など奏功 ２０１３年６月１８日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130618/trd13061810480001-n1.htm
政府は１８日、平成２５年版「自殺対策白書」を閣議決定した。２４年の全国の自殺者数は前年比２７９３人減の２万７８５８人となり、９年以来、１５年ぶりに３万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者らへの自殺予防策が一定の成果をあげた」と分析。一方、２０歳代の自殺死亡率（１０万人あたり）は高まる傾向にあり、若年層への効果的対策を急ぐ必要性も指摘した。
白書によると、２４年の自殺者数は男性１万９２７３人（前年比１６８２人減）、女性８５８５人（同１１１１人減）。動機別では「健康問題」が１万３６２９人と最多で、生活苦、多重債務など「経済・生活問題」が５２１９人、夫婦関係の不和、家族の将来悲観など「家庭問題」が４０８９人−などと続いた。
年齢階級別の自殺死亡率は４０歳代以上で低下傾向にあるのに対し、２０歳代で高まる傾向にあるのが特徴。自殺動機には「就職失敗」や「進路に関する悩み」をあげるケースが目立った。
国内の自殺者はバブル崩壊による金融不安や景気悪化が拡大した１０年に３万人を突破。１５年には最多の３万４４２７人となり、１８年には「自殺対策基本法」が施行された。
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