日本の右翼は、従軍慰安婦での軍関与の否定、南京大虐殺の否定のプロパガンダをずっとやっているが、調子に乗って石井７３１部隊の人体実験の否定、バターン半島死の行進は大したことがなかったとかの宣伝まで言い始めた。実際に歩いてみたら大したことはなかったとか。

これは危ない。アメリカだけでなくイギリス、オーストラリアに加え世界中の人道主義を大事にする人たち全員を敵にまわすことになる。寝た子を起こすようなものだ。（実は従軍慰安婦、南京大虐殺の否定もそうだったのだが）

学習効果が全くない信じられないレベルの阿呆と断定せざるを得ない。

とりあえず米国は口先だけでも味方してくれるだろうね

実力行使してくれるかどうかは、状況次第だ

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キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、オバマ訪日の隠れた成果を総括する
2014年04月30日（Wed） 古森 義久
　米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわせた。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。

　総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。

　だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。

　今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。

日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる

　4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第一に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。

　ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。

　核抑止とは、核兵器の威力によって相手の軍事的な恫喝や攻撃を抑え込むという軍事戦略を指す。核抑止は核兵器を保有する国家同士で機能する場合が多い。ある国が他の国に対して非核でも核でも軍事攻撃をかける、あるいは、かけるぞと脅す。すると標的となった国が、もしそんな動きをとるならば、こちらも核兵器を使って報復するぞという能力や意思を示す。相手はその核の威力を恐れて、当初考えていた攻撃や威嚇を差し控える。お互いが核による大量破壊を恐れ、そもそもの核兵器の使用を抑制するようになる。このメカニズムが核抑止である。

　米国の場合、自国の防衛のために核兵器の威力を示すのが通常の核抑止であり、日本のような同盟国の防衛のためにその核抑止を使うことが拡大抑止となる。核抑止が、自国の防衛から同盟国である他国の防衛にも拡大して適用されるというわけだ。この拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。日米同盟では米国の「核の傘」が日本にも供されている。

　日本はもちろん非核の国である。その日本に対し中国や北朝鮮が核兵器の威力を誇示して、たとえば「尖閣諸島を放棄せよ」というような要求を突きつけ、日本が服従しなければ核攻撃をかけるぞと脅してきた場合、日本単独ではまったくの無力である。だが、いまの日米同盟の態勢では米国の拡大抑止が存在する。中国が核の威嚇をかけてくれば、米国も核の威力を示して、日本のために中国を抑えつけるというわけだ。米国が本当に日本防衛のために核兵器を使うのかという疑問は常に残るが、公式政策としてはその行使を宣言している。

　しかしオバマ政権は一方で、核廃絶を唱えている。オバマ大統領自身が核兵器を忌み嫌うという傾向も指摘される。そんな背景の中でオバマ政権が改めて日本への拡大核抑止を再確認したというのは、日米両国の共同防衛にとっては極めて大きな意味を持つと言える。

　日本の新聞やテレビはそもそも核抑止という概念に拒否反応を示すから、今回の共同声明における拡大抑止の再確認の意義を強調することもまずないだろう。だが実際には、その再確認には実に大きな意義があるのだ。

日本の特定秘密保護法を高く評価

　第2は、米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことである。日米共同声明では「米国は日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進することになる情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」と明記していた。インテリジェンス、つまり情報収集と分析、諜報活動に関しての「情報保全のための法的枠組み」と言えば、当然、特定秘密保護法のことである。

　日本はこれまでの長い年月、「スパイ天国」と揶揄されてきた。外国のスパイ活動を禁じ、罰する法律がなかったからだ。だから外国政府のスパイが日本国内で政府や自衛隊の秘密情報を盗んで、本国政府に流しても、その行動を罰するには、一般の窃盗罪や各省庁の秘密持ち出しを禁じた内規が適用されるだけだった。要するにスパイ罪がなかったのである。

　そんな状態だと、米国政府内部では完全に機密扱いされる貴重な情報も、同盟相手の日本に渡ると、とたんに秘密を厳守する方法も手段もなくなってしまう。米国の政府や軍部としては安全保障に関する機密情報を日本の政府や自衛隊に渡すと、それが外部に流される危険が生まれるわけだ。

　一般の諸国ならどこでも米国と同じような秘密保護の法律が存在し、自国の情報を盗んで外国政府に引き渡すようなスパイ行為を厳しく禁じている。外国勢力のための自国の情報の収集や引き渡しは、国家反逆罪に等しい厳罰に処されるのが普通である。だが日本にはその初歩の情報保護の法律さえもなかったのだ。

　特定秘密保護法は日本のそうした大きな欠陥を埋める機能を果たすことになる。外国勢力によるスパイの活動を「犯罪」とする法体系ができあがったのだ。米国政府としては、日本で特定秘密保護法のような法律が制定されたことは　日米同盟の運営に欠かせない重要情報の保護にもつながるのである。

　しかし日本国内ではこの特定秘密保護法案への反対が激しかった。特に新聞やテレビなどニュースメディアの反対キャンペーンが強烈だった。情報の自由な取得を自己存続の基盤とするメディアが、たとえ国家安全保障のためとはいえ情報の規制に反対することは、ある面では当然だろう。

　朝日新聞の特定秘密保護法への反対は特に激しかった。国家安全保障のための情報の秘密保全という側面を無視して、情報の統制だけを誇張した形で取り上げ、とにかく悪法だ、悪法だと叫ぶという感じだった。まるで、この法案が通ると日本はすぐに戦前に戻り、治安維持法と同じ効果を発揮するとでもいうような反対キャンペーンをはっていた。

　ところがオバマ政権は今回の共同声明で、この特定秘密保護法を「日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進する」動きとして歓迎したのである。朝日新聞がその事実をきちんと報じるはずがない。他のメディアにしても、特定秘密保護法には反対のところが多かったから、反応は似たり寄ったりだと言えよう。

「自動的」に尖閣防衛にかけつけてくれるわけではない

　米国は、今回の日米共同声明を通じて、安倍政権の国家安全保障会議の新設も高く評価した。さらに、安倍政権の集団的自衛権行使への動きにも歓迎の意を述べた。だから安倍政権のわずか1年数カ月の間の、国家安全保障会議の新設、集団的自衛権の解禁、特定秘密保護法の成立などといった一連の安全保障強化の措置は、すべてオバマ政権から前向きの認知と賛意を得たことになる。

　「日米同盟を強化することがいまの日本の国益に資する」という前提に立てば、安倍政権の政策履行は大きな得点を挙げたことになる。安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題などの、いわゆる歴史問題がオバマ政権の態度を悪くするという展開はまったく見られなかった。

　日本側一般、特にメディアが最も関心を寄せてきく取り上げたのは、オバマ大統領による「日米安保条約は尖閣諸島をも適用範囲とする」という言明だった。この表明により、尖閣諸島にもし中国が軍事攻撃をかけてくれば、ほぼ自動的に米軍が出動して尖閣の防衛にあたることが確実とも見られるようになった。

　だが、この点に関しては、日本側は楽観視しすぎているようである。

　日米安保条約の中で、中国が日本の尖閣諸島に武力攻撃をかけてきたときの米国の対応について規定するのは第5条である。その条文の骨子は以下の通りだ。

　「(日本と米国の両国は)日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

　この第5条の尖閣諸島への適用をオバマ大統領が明言し、日米共同声明にも明記されたわけだ。日本側は、この明言で尖閣諸島に対する武力攻撃には米国が必ず介入して、日本側を守ることを誓ったと解釈し、歓迎した。

　ただし、日本の施政権下にある領土への第三国の武力攻撃に米国も日本側と共同で対応することは、日米安保条約の核心として長年はっきりとうたわれてきている。オバマ大統領自身がその点を明言したことについては特別の意義があると言えるのかもしれないが、特別に新しい政策ではないのである。

　また、第5条の条文を読むと、日本の施政権下にある領土に武力攻撃があっても、その対応は日米両国が「自国の平和と安全を危うくする」ことを認め、さらに「自国の憲法上の規定と手続に従って」発動されるという趣旨が規定されている。つまり、日本への武力攻撃があったから米軍が自動的に反撃のための行動を起こすというわけではないのである。この点は日本側も注意しておくべきだろう。

お前の頭は盆と正月が一緒に来たほどおめでたい。失望アメリカにでもすがりたいか。

おめでたい安倍首相は、オバマ大統領の２泊３日の滞在を実現したことで、米国は日本の大親友と誇示しているようだが、米中政権の共通の嫌われ者になっていることは明らか。

アメリカは、「尖閣が日本の施政下にある場合は日米安保条約を適用できる」と言及したが、尖閣は日本の領土だとは明言していない。中国に心配りをしている証拠である。

中国は日本とは戦争をしたくない。米国も日中友好を望んでいる。戦争したくて仕方がない安部ファシスト首相とその取り巻きだけ。

日本なんて５0基の原発の一つにミサイルを落とされたら全滅、二度と立ち直れない。
尖閣問題は小沢一郎氏が首相になれば即解決できる。

　そして安倍は自らの失政のつけを国民に押し付ける。たまらんね。

日中双方に巣くうアメリカのスパイどもが日中の激突を画策するようであれば、アクロバット外交が必要になるだろう。

　イスラエルと同様、発表はしなくて良い。