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「尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは」 山崎 雅弘氏
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/768.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 29 日 22:47:36: igsppGRN/E9PQ
 

「尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14043.html
2014/4/29 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた1970年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌71年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが27日、英公文書で分かった(共同)

英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった(共同)http://bit.ly/1jXbJpK

日本では軽視されがちだが、日本は太平洋戦争で英連邦に大きな打撃を与えた。

真珠湾攻撃に前後して、日本陸軍は香港、マラヤ(現マレーシア)、シンガポールなどの英領に侵攻し、シンガポールは「昭南島」と改称、ゴムの一大産地であるマラヤについては1943年5月31日の御前会議で承認された「大東亜政略指導大綱」で「永久に帝国(日本)の領土とする」と規定した。

日本軍人は捕虜の人道的待遇を定めた「ジュネーブ条約」を教えられておらず、捕虜は屈辱で死にもとるという内容の「戦陣訓」を叩き込まれていたため、英軍やオーストラリア軍、オランダ軍捕虜への虐待が各地で頻発し、戦後には多くの日本軍人が「なぜ有罪なのか分からないまま」戦犯として処刑された。

それらを指導し「戦陣訓」を軍人や国民の意識に深く植え付けた開戦当時の首相兼陸軍大臣・東条英機を「英霊の一柱」として祀る靖国神社に、国会議員団がこれ見よがしに徒党を組んで参拝するのが「当たり前」になりつつある国に、イギリスやオーストラリアが友好的感情を抱くかどうかは子供でもわかる。

> 東條英機のコスプレって...自民党はこれを容認してるってことでいいんですかね? RT @aitaiima: ニコニコ超会議の自民党ブースで、東条英機のコスプレイヤーが登場し大歓声に http://t.co/U8PfHaYdfU

比較的新しい国であるオーストラリアにとっても、日本は自国の本土を攻撃し、被侵略の恐怖を国民に味わわせた唯一の国。

捕鯨問題で豪政府が日本に批判的である背景には、自国周辺まで船を遠征させて「調査のため」という実体とはかけ離れた大義名分を振りかざす態度が当時に通じる面があるように思う。

尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では全面的に日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは、と思う。

韓国も台湾も中国と敵対する側に味方すべき理由が無い。

日本の新聞とテレビはスルーしているが、オバマ大統領はソウルでの会見で「中国封じ込めには関心がない」と明言していた。

言い換えれば、日本政府は日中紛争発生時に味方してくれる国を作る努力をしているかに見えて、実は冷戦時代の同盟国(多くは第二次大戦の戦勝国)を遠ざけるような行動ばかり繰り返している。

相手の反応を無視して「日本政府の立場を丁寧に説明していく」という頑な態度は、逆の効果をもたらしている。

オバマ米大統領とアキノ比大統領は28日、マニラで共同記者会見し、両国の同盟関係は「新たな段階」に入ったと表明した。

一方、オバマ大統領は、米国の目標は「(域内で台頭する)中国に反撃したり、封じ込めたりするものではない」と強調した(時事)http://bit.ly/1tUdfB7

安倍総理はまず「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ」と遺憾の意を示しました。

その上で「今後とも日本政府の考え方を説明していきたい」と述べて、国際社会に理解を求めていく姿勢を示しました(ANN)http://bit.ly/1hDiJ9T

オバマ大統領は韓国での会見で「何が起こったか、正確にはっきりと説明されるべきだ」と述べたが、首相は「当時何が起こったか」ではなく「今後とも日本政府の考え方」を説明していきたいと返答した。

つまり今までと同じ態度でいくということ。

現実的な問題解決のヒントを提示されているのに無視した。

首相「人権侵害が起きない世紀に」慰安婦問題で(日経)http://s.nikkei.com/1rzJkMu  慰安婦問題で安倍首相「人権侵害起きない21世紀に」(毎日放送)http://bit.ly/1iq9JoS  首相がオバマの発言を無視したことには触れず、美辞麗句の台詞だけ報じている。

NHKのニュースは最近特に、内外の政治的・経済的問題を首相周辺が「国民にどう認識させたいと望んでいるか」を知るための有益なツールとなっているが、民間の新聞やテレビも「首相周辺が喜ぶ方向からのみ光を当てる」流れになっているのは、各社トップを標的にした「会食攻勢」の成果だろうか。

日本軍人が捕虜を虐待していた事実を書くと「相手国もやっていた」等の形式主義的な「反論」が出てくるが、日本だけがそれをやっていた、というのが論旨ではないのだから対応しようがない。

ジュネーブ条約を教えられず捕虜虐待で戦犯として処刑された日本軍人は、靖国で東條と合祀されて本望だろうか。

メインの論旨とは無関係なところで、事実関係に関して枝葉の「例外」を指摘してくる知識豊富な人は、今も昔も少なくないが、知識をひけらかす場に飢えているのかな、と思う。

捕虜を丁重に扱った日本軍人も一部にはいた(例えば藤原岩市少佐など特務機関員)が、論旨と関係なければいちいち言及しない。


 

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コメント
 
01. 2014年4月29日 23:26:25 : MOA31Q87uY
日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ」 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DB0ED20140425

02. 2014年4月30日 00:03:48 : GoDNk2Jz5g
冷静に見て尖閣問題で日本につく国はまずないとみてよい。もしそう考えないのであればどこか日本につくそれも真剣に日本の主張を応援する国をあげてみてほしい。台湾は無理、トルコははるかに離れていて無理。ロシアは日本との領土問題を抱える。世界のどこにも日本の味方はいない。

日本の右翼は、従軍慰安婦での軍関与の否定、南京大虐殺の否定のプロパガンダをずっとやっているが、調子に乗って石井731部隊の人体実験の否定、バターン半島死の行進は大したことがなかったとかの宣伝まで言い始めた。実際に歩いてみたら大したことはなかったとか。

これは危ない。アメリカだけでなくイギリス、オーストラリアに加え世界中の人道主義を大事にする人たち全員を敵にまわすことになる。寝た子を起こすようなものだ。(実は従軍慰安婦、南京大虐殺の否定もそうだったのだが)

学習効果が全くない信じられないレベルの阿呆と断定せざるを得ない。


03. 2014年4月30日 01:36:40 : nJF6kGWndY
>尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは

とりあえず米国は口先だけでも味方してくれるだろうね

実力行使してくれるかどうかは、状況次第だ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40572
JBpress>日本再生>国防 [国防]
キーワードは「拡大抑止」と「特定秘密保護」、オバマ訪日の隠れた成果を総括する
2014年04月30日(Wed) 古森 義久
 米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわせた。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。

 総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。

 だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。

 今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。

日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる

 4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第一に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。

 ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。

 核抑止とは、核兵器の威力によって相手の軍事的な恫喝や攻撃を抑え込むという軍事戦略を指す。核抑止は核兵器を保有する国家同士で機能する場合が多い。ある国が他の国に対して非核でも核でも軍事攻撃をかける、あるいは、かけるぞと脅す。すると標的となった国が、もしそんな動きをとるならば、こちらも核兵器を使って報復するぞという能力や意思を示す。相手はその核の威力を恐れて、当初考えていた攻撃や威嚇を差し控える。お互いが核による大量破壊を恐れ、そもそもの核兵器の使用を抑制するようになる。このメカニズムが核抑止である。

 米国の場合、自国の防衛のために核兵器の威力を示すのが通常の核抑止であり、日本のような同盟国の防衛のためにその核抑止を使うことが拡大抑止となる。核抑止が、自国の防衛から同盟国である他国の防衛にも拡大して適用されるというわけだ。この拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。日米同盟では米国の「核の傘」が日本にも供されている。

 日本はもちろん非核の国である。その日本に対し中国や北朝鮮が核兵器の威力を誇示して、たとえば「尖閣諸島を放棄せよ」というような要求を突きつけ、日本が服従しなければ核攻撃をかけるぞと脅してきた場合、日本単独ではまったくの無力である。だが、いまの日米同盟の態勢では米国の拡大抑止が存在する。中国が核の威嚇をかけてくれば、米国も核の威力を示して、日本のために中国を抑えつけるというわけだ。米国が本当に日本防衛のために核兵器を使うのかという疑問は常に残るが、公式政策としてはその行使を宣言している。

 しかしオバマ政権は一方で、核廃絶を唱えている。オバマ大統領自身が核兵器を忌み嫌うという傾向も指摘される。そんな背景の中でオバマ政権が改めて日本への拡大核抑止を再確認したというのは、日米両国の共同防衛にとっては極めて大きな意味を持つと言える。

 日本の新聞やテレビはそもそも核抑止という概念に拒否反応を示すから、今回の共同声明における拡大抑止の再確認の意義を強調することもまずないだろう。だが実際には、その再確認には実に大きな意義があるのだ。

日本の特定秘密保護法を高く評価

 第2は、米国が日本の特定秘密保護法を高く評価したことである。日米共同声明では「米国は日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進することになる情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」と明記していた。インテリジェンス、つまり情報収集と分析、諜報活動に関しての「情報保全のための法的枠組み」と言えば、当然、特定秘密保護法のことである。

 日本はこれまでの長い年月、「スパイ天国」と揶揄されてきた。外国のスパイ活動を禁じ、罰する法律がなかったからだ。だから外国政府のスパイが日本国内で政府や自衛隊の秘密情報を盗んで、本国政府に流しても、その行動を罰するには、一般の窃盗罪や各省庁の秘密持ち出しを禁じた内規が適用されるだけだった。要するにスパイ罪がなかったのである。

 そんな状態だと、米国政府内部では完全に機密扱いされる貴重な情報も、同盟相手の日本に渡ると、とたんに秘密を厳守する方法も手段もなくなってしまう。米国の政府や軍部としては安全保障に関する機密情報を日本の政府や自衛隊に渡すと、それが外部に流される危険が生まれるわけだ。

 一般の諸国ならどこでも米国と同じような秘密保護の法律が存在し、自国の情報を盗んで外国政府に引き渡すようなスパイ行為を厳しく禁じている。外国勢力のための自国の情報の収集や引き渡しは、国家反逆罪に等しい厳罰に処されるのが普通である。だが日本にはその初歩の情報保護の法律さえもなかったのだ。

 特定秘密保護法は日本のそうした大きな欠陥を埋める機能を果たすことになる。外国勢力によるスパイの活動を「犯罪」とする法体系ができあがったのだ。米国政府としては、日本で特定秘密保護法のような法律が制定されたことは 日米同盟の運営に欠かせない重要情報の保護にもつながるのである。

 しかし日本国内ではこの特定秘密保護法案への反対が激しかった。特に新聞やテレビなどニュースメディアの反対キャンペーンが強烈だった。情報の自由な取得を自己存続の基盤とするメディアが、たとえ国家安全保障のためとはいえ情報の規制に反対することは、ある面では当然だろう。

 朝日新聞の特定秘密保護法への反対は特に激しかった。国家安全保障のための情報の秘密保全という側面を無視して、情報の統制だけを誇張した形で取り上げ、とにかく悪法だ、悪法だと叫ぶという感じだった。まるで、この法案が通ると日本はすぐに戦前に戻り、治安維持法と同じ効果を発揮するとでもいうような反対キャンペーンをはっていた。

 ところがオバマ政権は今回の共同声明で、この特定秘密保護法を「日米両国間の政策とインテリジェンスにかかわる調整の強化を促進する」動きとして歓迎したのである。朝日新聞がその事実をきちんと報じるはずがない。他のメディアにしても、特定秘密保護法には反対のところが多かったから、反応は似たり寄ったりだと言えよう。

「自動的」に尖閣防衛にかけつけてくれるわけではない

 米国は、今回の日米共同声明を通じて、安倍政権の国家安全保障会議の新設も高く評価した。さらに、安倍政権の集団的自衛権行使への動きにも歓迎の意を述べた。だから安倍政権のわずか1年数カ月の間の、国家安全保障会議の新設、集団的自衛権の解禁、特定秘密保護法の成立などといった一連の安全保障強化の措置は、すべてオバマ政権から前向きの認知と賛意を得たことになる。

 「日米同盟を強化することがいまの日本の国益に資する」という前提に立てば、安倍政権の政策履行は大きな得点を挙げたことになる。安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題などの、いわゆる歴史問題がオバマ政権の態度を悪くするという展開はまったく見られなかった。

 日本側一般、特にメディアが最も関心を寄せてきく取り上げたのは、オバマ大統領による「日米安保条約は尖閣諸島をも適用範囲とする」という言明だった。この表明により、尖閣諸島にもし中国が軍事攻撃をかけてくれば、ほぼ自動的に米軍が出動して尖閣の防衛にあたることが確実とも見られるようになった。

 だが、この点に関しては、日本側は楽観視しすぎているようである。

 日米安保条約の中で、中国が日本の尖閣諸島に武力攻撃をかけてきたときの米国の対応について規定するのは第5条である。その条文の骨子は以下の通りだ。

 「(日本と米国の両国は)日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

 この第5条の尖閣諸島への適用をオバマ大統領が明言し、日米共同声明にも明記されたわけだ。日本側は、この明言で尖閣諸島に対する武力攻撃には米国が必ず介入して、日本側を守ることを誓ったと解釈し、歓迎した。

 ただし、日本の施政権下にある領土への第三国の武力攻撃に米国も日本側と共同で対応することは、日米安保条約の核心として長年はっきりとうたわれてきている。オバマ大統領自身がその点を明言したことについては特別の意義があると言えるのかもしれないが、特別に新しい政策ではないのである。

 また、第5条の条文を読むと、日本の施政権下にある領土に武力攻撃があっても、その対応は日米両国が「自国の平和と安全を危うくする」ことを認め、さらに「自国の憲法上の規定と手続に従って」発動されるという趣旨が規定されている。つまり、日本への武力攻撃があったから米軍が自動的に反撃のための行動を起こすというわけではないのである。この点は日本側も注意しておくべきだろう。


04. 2014年4月30日 02:05:34 : GoDNk2Jz5g
03 ↑

お前の頭は盆と正月が一緒に来たほどおめでたい。失望アメリカにでもすがりたいか。


05. 2014年4月30日 04:06:25 : Q1AShcAlNU
安倍ファシスト政権は、尖閣問題で中国を悪者にし、中国との戦争の可能性を国民に植え付けているが、そうすればするほど、米中間の親密度が深まっていくことを知らない。

おめでたい安倍首相は、オバマ大統領の2泊3日の滞在を実現したことで、米国は日本の大親友と誇示しているようだが、米中政権の共通の嫌われ者になっていることは明らか。

アメリカは、「尖閣が日本の施政下にある場合は日米安保条約を適用できる」と言及したが、尖閣は日本の領土だとは明言していない。中国に心配りをしている証拠である。

中国は日本とは戦争をしたくない。米国も日中友好を望んでいる。戦争したくて仕方がない安部ファシスト首相とその取り巻きだけ。

日本なんて50基の原発の一つにミサイルを落とされたら全滅、二度と立ち直れない。
尖閣問題は小沢一郎氏が首相になれば即解決できる。


06. 2014年4月30日 06:45:26 : plsk27d8TE
尖閣で紛争がおきるとすれば
現状では
バカウヨクが行動右翼になった時ぐらい
日本からの挑発がない限り
中国も現状維持だ
なぜなら、尖閣問題は台湾との
領土問題なのだから
中国右翼の挑発行動も
香港人が中国への嫌がらせで問題にしている
竹島より軍事的価値のないのが
尖閣諸島なのだ
軍事的緊張をいたづらに作って
国防費のベースアップを図る
日中軍産複合体の連携プレーだ
こうして無駄な税金がまたつかわれる

07. 2014年4月30日 07:33:57 : 49ygn9KvRw
 いずれにしろ、麻生が「オバマ」と呼び捨てにした侮辱を含め、オバマ大統領は今回の来日で安倍(あえて呼び捨て)に嫌悪感を抱いたのは事実だろうね。信頼の醸成なんて、無理。好かんやつが仕切っている国に手加減はしない。

 そして安倍は自らの失政のつけを国民に押し付ける。たまらんね。


08. 2014年4月30日 09:38:52 : 1geRdsjJSg
大きな声では言えないが、実は日中ともあの小島を争って戦火を交えるつもりはない。アメリカは期待しているようだがね。尖閣問題に火をつけたのはかの国歌も歌えぬ売国奴、石原だ。アメリカで尖閣の都有化を発表したのは偶然ではない。

日中双方に巣くうアメリカのスパイどもが日中の激突を画策するようであれば、アクロバット外交が必要になるだろう。


09. 2014年4月30日 18:15:02 : Kzxj69xmKE

 それならそれで、こっそり核武装しておこうゼ。

 イスラエルと同様、発表はしなくて良い。


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