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暴露された資料が、あかす、TPPは、日本国民を奴隷にする。日本国民の知性は、どう反応するのか
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/769.html
投稿者 真実を求めて 日時 2014 年 4 月 29 日 22:51:09: YuJuBt3ZxDB0s
 


http://antitpp.at.webry.info/201206/article_9.html


ローリー・ワラック(2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて)


「反対派はありもしないことを口走って、危機感を煽っているいるだけだ」こんな推進派からの言葉が消える日が近くなってきた。秘密裏に行われてきたTPP交渉の「投資」分野がリークされ、世界的な話題となっている。数十ページにも及ぶリーク文書の分析を、日本の反TPP運動がAPECホノルル以来コンタクトをとっている米国「パブリックシチズン」から入手し、「STOP TPP!! 市民アクション」と「TPPに反対する人々の運動」の翻訳グループが共同で日本語訳した。(翻訳:田所 剛、田中久雄 監修:廣内かおり)


2年以上にわたり極秘裏に行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉だが、2012年6月12日、その投資の章が漏えいしウェブサイトhttp://tinyurl.com/TPPinvestmentに投稿された。 パブリックシチズンはこの資料が信頼に足るものであることを確認した。


漏えいした資料は、報道機関や一般市民、議員の監視がないまま進められている「通商」交渉がいかに危険であるか、警告を発している。この資料によると、交渉担当者は外国投資家に拡大した新しい権利や特権を認める数多くの過激な条件や、裁判外の「投資家対国家間」仲裁裁判所を通じて民間企業の法律執行に合意したことが明らかになった。


TPPは「通商」条約と位置付けられているが、自国で営業する外国企業に対して署名国の規制を制限し、国内企業以上に外国企業に権利を認めるものであることが、漏えい資料により理解できる。また漏えい資料は、外国の企業が国内の裁判所や法律を迂回し、外国の裁判機関(訳注:「外国の裁判機関」には国際的な仲裁裁判所を含むと考えられる)にTPP加盟国を直接訴えることができるツートラック・システムとなっていることを明らかにした。


また、TPP交渉に関わっているオーストラリア以外のすべての国は、訴訟により外国投資家に国家資産の無制限な支払いを命じる権利を持った外国の裁判機関の制度に従うことで合意していることも明らかになった。漏えい資料のセクションBで明らかになったように、これらの裁判機関は透明性や一貫性、TPP参加各国の国内法制度に共通する法的手続きの基準を満たしていない。また、公正さや独立性がなく、主権国家と民間投資家間の紛争を解決するうえでバランスのとれた機関でもないだろう。たとえば、裁判官の倫理に反するような方法で、これらの裁判機関の人材は、投資家を擁護し政府を訴える企業弁護士と「裁判官」とを行き来する民間分野の弁護士が担っているのだ。


米国の交渉担当者のみが、この裁判外執行システムを拡大する道を模索している。これは外国の裁判機関を使い、政府調達、公益事業の契約履行、あるいは連邦政府所有の土地の天然資源の利権まで、外国投資家が結んでいる契約を執行させるためでもある。
(漏えい資料のうち、未合意の箇所は角かっこがついている。パブリックシチズンは各参加国が支持する様々な提案のリストを確認している)。


これまで、600人の米国企業を代表する公式なの(法人)アドバイザーがTPPの条文を閲覧し、米国の交渉担当者にアドバイスを与える特別な役割を与えられてきた。しかし、報道機関や一般市民、そして議員は、今回漏えいした資料により、提案されている合意文書のなかでも最も議論の多かった章に初めて触れることができたのである。去る5月、貿易に関する上院金融小委員会委員長であり、TPPを管轄する連邦議会委員であるワイデン上院議員は、議員自身および彼のスタッフが交渉で提出されたTPP条文案の閲覧をも拒否されたことを受け、議員が条文を閲覧できるよう求める法案を提出した。


おそらく、TPPは米国にとって最後の通商交渉となるだろう。というのは、これが締結されれば、TPPが新たな未来を拓くことになるからだ。つまり、後から加盟する他のどの国にも門戸が開かれるのである。TPPは加盟国の国民の公益に資する政策を軽視することなく、また外国企業に特権を与えずに、拡大する貿易による利益をもたらす新たな貿易協定のモデルに発展するチャンスなのだ。オバマ大統領は選挙運動中、公共の利益を守るように投資ルールを修正すると主張した。しかし残念ながら、パブリックシチズンがこの文書を分析したところ、現在のアメリカの立場には、オバマ候補がこの制度の脅威を”救済”すると約束した修正は反映されていない。


実際、今回漏えいした資料は、北米自由貿易協定(NAFTA)とそこから派生したNAFTA型の協定に見られる投資家の過度な特権をさらに助長するものであることを示している。これらの投資家の特権は、国民の健康、環境、民主的な政策策定をおびやかし、国内企業以上に海外企業を優遇するものとして、非難をあびている。NAFTA型の協定における投資家対国家間の紛争処理条項に基づき、有害廃棄物の投棄許可、材木伐採の規則、有害物質の禁止などをめぐって、政府から投資家に支払われた金額は3億5000万ドル以上に達するのだ。現在、国内の環境、健康、運輸政策について投資家国家間の通商協定に訴えている係争中の事案も130億ドル超に及んでいる。そして、このような訴訟の脅威により、大切な国民の利益を守る主導権を繰り返し損なわれ、避けられた可能性のある損害に、国民をさらす結果となっている。しかし漏えいした資料からすると、TPP加盟国は外国投資家に数々の並外れた新しい特権を提供するよう自らを拘束することに合意している。一方、投資家に求める健康、労働そして環境に対する義務には合意をしていないのである。


このような国際的なルールが目指すのは、政府が投資家の工場や土地を没収したにも関わらず、国内の裁判制度が投資家に賠償しない場合、外国投資家が賠償を獲得する手段を提供することである。時間の経過とともに、ルールとその解釈は劇的に拡大されている。これは、漏えいした資料が露呈したとおり、TPPでより悪化する問題である。


最後の手段としての選択肢というよりもむしろ、投資家対国家間紛争処理体制の企業の利用は急激に増加しつつある。たしかにそのような執行の仕組みを持つ投資条約は1950年代から存在している。しかし、漏えい資料によると、1999年までに世界銀行の投資分野を扱う機関とされる国際投資紛争調停センター(ICSID)に持ち込まれた訴訟件数はたったの69件だった。現在、ICSIDが扱う訴訟件数は累計で385件に増加し、この13年間で460%増加した。また、ICSIDはこのような訴訟を扱う唯一の機関である。米国の自由貿易協定(FTA)と二国間投資協定(BIT)のみでも、7億1900万ドルを超える賠償金が支払われている。うち70%が天然資源と環境政策に関するもので、従来の収用関連の訴訟ではない。タバコ関連企業は、フィリップモリス社がオーストラリア政府を相手に起こした訴訟のように、この制度を利用してタバコ規制の政策と争っている。漏えい資料が実質的に変更されなければ、TPPは国民の利益に関わる投資家対国家間の訴訟リスクを大幅に増大させ、政府は新たな多額の財政負担に直面することになるだろう。


米国とオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムという環太平洋8か国の貿易担当官は現在、TPP交渉を今年中に締結させるため、非公開の集中協議をおこなっている。今回の分析は、TPPの投資の章に関する危険な草案の主要な問題点と、過去の米国の通商協定から何が変わり、何が変わっていないのかを調査するものである。


TPP文書で繰り返される、従来の米国通商協定における最悪の投資モデル


漏えいしたTPPの投資の章には、悪影響のあるNAFTAの投資の章モデルを踏襲した(同等、またはほぼ同じ)条項が数多くみられる。こうした条項は、非常に極端な内容なので慣れていない人は、そこに書かれた記述の詳細や本来の意味を見逃してしまうかもしれない。そこで私たちは、読者が自ら条項を読み、検討できるように資料を解説することにした。再三、外国投資家に与えられている権利のいくつかは以下のとおり:


●金融の安定化を促進する資本の規制およびその他のマクロ健全化の金融規制に対する異議申し立ての権利。(12.11条)過去の米国FTAと同様、漏えいしたTPP資料は政府に対し「対象となる投資に関連するすべての取り引きが、自由且つその地域の内外を問わず遅滞なく許可されること」を要求している。この条文は、IMFが国際的な金融危機を受けて「資本規制の使用に反対」という立場を撤回したにも関わらず、各国による資本規制や金融取引税の使用を禁じるものである。米国の下院議員であり、下院金融サービスおよび歳入委員会の有力メンバーであるバーニー・フランク議員(民主党、マサチューセッツ州)とサンダ―・レビン議員(民主党、ミシガン州)は、2012年5月オバマ政権に宛てた書簡のなかで、参加各国がこのような金融安定化の手段を確実に活用できるようにすることを要求し、この問題が解決されなければTPPを支持できないと訴えた。2012年2月には、コロンビア大学のジャグディッシュ・バグワッティ氏、元IMF高官でジョンホプキンス大学のオリビエ・ジーン氏、ピーターソン国際経済研究所のアーヴァインド・スブラマニアン氏らをはじめとする100名以上の著名な経済学者が署名。このような条文をTPPから削除するよう要求した。この動きは2011年2月にオバマ政権に送られた書簡に続くものである。ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏、ハーバード大学経済学教授のリカルド・ハウスマン氏とダニ・ロドリック氏、ホゼ・アントニオ・オカンポ氏(元国連南米・カリビアン経済委員会長官でコロンビア政府の経済大臣)らを含む250人を超す経済学者が署名し、過去の米国FTAとBITは「通商相手国が資本規制を効果的に行う能力を極端に制限している」と指摘した。しかし、他の数カ国が金融安定化のための政策実施を守れる条項を提案したにもかかわらず、米国は過去のひな形を踏襲していることが、漏えいしたTPP資料から判明した。


●国内法が定義している「不動産」をはるかに超えた「投資」の定義により、一般的な国内政策が攻撃される可能性が増大している。漏えい資料中の「投資」の定義によれば、外国の裁判機関において数多くの非差別的国内政策が攻撃されることになる。この国内政策には、健康、土地活用政策、政府調達の判断、規制の許可、知的財産権、デリバティブのような金融商品の規制、公益事業の運営契約などが含まれる。(12.2条)新たな権利と保護は、TPPが法的効力を発揮する前から存在する投資にまで及ぶことになる。


 

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コメント
 
01. 2014年4月30日 00:12:52 : nJF6kGWndY
>TPPは、日本国民を奴隷にする

労働者=富裕層の奴隷?という定義らしいが

それなら、今も別に変わらない

そしてTPPが進めば、多くの底辺の奴隷の生活水準は、多少は改善するだろうなw


02. 2014年4月30日 00:33:14 : YxpFguEt7k
堤未果氏
【米国のTPP推進団体USTRが撤廃をめざすもの】
〈日本〉
 ・医療機器価格抑制制度
 ・個人情報保護法
 ・全成分+食品添加物の表示義務
 ・サプリへの未登録添加物使用規制
 ・日本製木材保護
〈マレーシア〉   ・煙草税
〈ベトナム〉    ・有害廃棄物規制
〈ペルー〉     ・ジェネリック薬保護
〈ニュージーランド〉・薬価規制
〈メキシコ〉    ・ジャンク食品税
〈オーストラリア〉 ・個人医療情報保護
〈カナダ〉     ・医薬品臨床試験基準
〈ブルネイ〉    ・酒輸入規制
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/460015963128082432
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/460018075295694848

これらは貿易障壁ではありません。それぞれの国民が自身の健康やプライバシーを守るためにつくった法的規制(保護)です。
アメリカの商売人の儲けなど、ふんっ、知ったこっちゃありません。
国民の健康のほうが大事です。


03. 2014年4月30日 10:04:21 : 4FZ76I7Ivk
>>01

>労働者=富裕層の奴隷?という定義らしいが
>それなら、今も別に変わらない

それどころかこれから先はもっと酷くなるぞ。

>そしてTPPが進めば、多くの底辺の奴隷の生活水準は、多少は改善するだろうなw

相変わらずの上から目線のコメント(失笑)
もし改善しなかったらお前は米国のど真ん中でフ○チンで絶叫でもしとけやww


04. 2014年4月30日 11:17:25 : S2ksoSFczA

*****************************************
>植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛  (日本の著述家)
>コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。 堤未果 (日本のジャーナリスト)
*****************************************

公正と偽装された選挙によって成立した安倍政権の実態は、米国を中心とした多国籍企業群の奴隷なのであり、TPPという破滅的条約の締結によって日本という国家と国民の存在そのものを売り渡そうとする売国政権なのである。大企業への幾多の便宜供与と引き換えに削減される福祉予算と被災者に対する棄民政策は明らかに意図的であり、コーポラティズムによる強奪そのものである。

消費増税、年金負担増額、医療費増額、残業代不支給、最低賃金撤廃、解雇の自由化など、徹底した負担増と雇用基盤の崩壊を喜ぶ庶民などは皆無であり、政権に対する支持率の高さは国民ではなく経団連を中心とした大企業群の評価であろう。まともな日本人であればTPPへの参加など論外である。


http://www.kananet.com/tpp-1.htm
☆☆☆これがTPPの毒素条項!驚愕の不平等条約である!☆☆☆
〜〜アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか〜〜
◎・・・・・主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・
>>投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである。国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ。この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である。

>>ラチェット条項(Ratchet条項)
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである。つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ。例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ。健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである。ここまでくるとばかげているとしかいえない。

>>NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
非違反提訴のことである。つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業に代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである。違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ。これを様々の分野でやれるということなのだ。

>>スナップバック(Snap-back)条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ。これも見事な不平等条約の条項である

>>未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)

>>ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ。

>>規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ。これは他の品目やサービスも同じことなのだ。アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ。

TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである>


05. 2014年5月01日 23:27:42 : rPsrPIvK36
秘密裏に進められている事なので実態は良く分からない。だがどうもTPPはダブルスタンダードでTPPは日本には適用されるがアメリカには適用されないようだ。日本ではTPPがあらゆる日本の法律の上にくるがアメリカではアメリカの州法がTPPの上に来るようだ。これこそ不平等条約ではないか。アメリカも大きな声ではっきりと日本はアメリカの植民地だと叫べばよい。それをしないから日本の政治家は日本は独立国であるといい国民のために働いているという。アメリカよ正直に声を出して欲しい。

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