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2014年4月30日
日本のマスメディアのなかで、社会の木鐸としてのメディアの役割を果たす存在が極めて少ない。
情報空間の貧困さが日本の民主主義の健全な発展を阻害している。
辛うじていくつかのメディアがジャーナリズム精神を備えている。
こうした良質なメディアを市民が支援し、育ててゆく必要がある。
メディアと市民は相互依存の関係にあり、メディアが市民の判断力を養うとともに、市民が良質メディアを育てる責務を負っている。
数少ない良質メディアと言える、北海道新聞と東京新聞が最新の世論調査結果を公表した。
東京新聞＝中日新聞は４月３０日、
「９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対」
の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。
同紙が実施した世論調査結果によると、
憲法９条について、
「変えない方がよい」が６２％で、
「変える方がよい」の２４％
を大きく上回った。
安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての９条の解釈改憲でも、
「反対」が５０％を占めて、
「賛成」の３４％
を大きく上回った。
原発再稼働については、
「反対」が６１％で、
「賛成」の３０％を
大幅に上回った。
北海道新聞も世論調査結果を公表した。
憲法改正については、
「全面的に改めるべきだ」が８％、
「一部を改めるべきだ」が５２％、
改憲派は昨年１２月の前回調査より１０ポイント減った。一方、
「改正する必要はない」は３９％
で調査前回より１１ポイント増えた。
集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲については、
「集団的自衛権の行使を認めない」が４５％で、
「行使できるようにする」の４０％
を上回った。
憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については、
「変更しなくてもよい」が５１％
「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が３５％
「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が１０％
だった。
二つの新聞社が実施した世論調査結果は、憲法９条改正および集団的自衛権行使についての日本国民の慎重な判断姿勢を示している。
オバマ大統領が来日して発表された日米共同声明に、集団的自衛権についての言及が盛り込まれてことを、安倍首相は集団的自衛権行使を容認する方向での憲法解釈変更を強行するための根拠に用いようとしているが、共同声明の文言は、必ずしも安倍首相の意図を支持するものではない。
東京新聞＝中日新聞が４月２９日付「こちら特報部」で、
「オバマ発言を「我田引水」」
の見出しで、日米首脳会談、共同会見、共同声明について論評している。
このなかで、集団的自衛権行使容認の方向での憲法解釈変更に関連して日米共同声明に盛り込まれた文言が、事実とかい離して喧伝されていることが指摘されている。
日米共同声明の日本語版では、
「米国は，集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し，支持する。」
と表記された。
この部分の英語版の表現は次の通りである。
“The United States welcomes and supports Japan's consideration of the matter of exercising the right of collective self-defense.”
米国が歓迎（welcome）し、支持（support）するのは、日本の集団的自衛権行使に関する、検討（consideration）である。
日本の集団的自衛権行使を歓迎し、支持するものではないのである。
ジャパンハンドラーの一人として知られるアーミテージ元国務副長官でさえ、日米首脳会談直前の４月２２日に、自民党の石破茂幹事長と極秘に会談し、集団的自衛権について「急ぐ必要はない」という考えを伝えたことが報道されている。
集団的自衛権行使容認に向けての憲法解釈変更、憲法改定、そして、原発再稼働に突き進もうとしている安倍晋三政権の行動を、日本の主権者は支持していない。
そして、安倍晋三氏が懸命に偽装しようとしている、日米関係の強化の現実も存在しない。
日本の主権者は真実を正確に認識しないと、安倍政権によって危険極まりない状況に連れてゆかれてしまうことになる。
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