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日米首脳会談 政府「尖閣で成果」 オバマ発言を我田引水
http://blogs.yahoo.co.jp/surugamiho/12875792.html
2014年4月29日 東京新聞「こちら特報部」 過去〜未来 のブログ
中国にらみ 米、安倍政権にブレーキも
先の日米首脳会談について、日本政府は環太平洋連携協定（TPP）で譲歩を迫られたものの、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる安全保障問題では成果があったと総括している。だが、どうにも我田引水のきらいがある。記者会見や共同声明を再点検してみた。（林啓太、篠ケ瀬祐司）
「私たちの立場は新しいものではない」。24日の東京・元赤坂での首脳会談後、共同記者会見に臨んだオバマ米大統領は質疑応答でそう切り出した。会見の冒頭、オバマ大統領は「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約第五条の適用対象となる」と発言した。日本側はこれを大きな成果と見なしたが、質疑での答えは腰が引けている印象を受けた。
オバマ大統領は「（米国は）尖闇諸島の主権の最終的な定義について、立場を決めない。ただ、歴史的には尖閣諸島はずっと日本の施政下にあった。主権の所在が一方的に変えられるべきではない」と、持って回った言い方をした。
さらに「（安倍）首相に直接言ってきたのだが、日中間で話し合って信頼を築き上げることなく、この（尖閣）問題にかかわって事態がエスカレートするのを看過し続けるのは重大な誤りといえる」と語った。
オバマ大統領の真意はどこにあるのか。日米関係に詳しい琉球大の我部政明教授は「尖闇の領有権の帰属については中立的な立場を強調している。対中強硬姿勢が目立つ安倍首相への注意喚起とみるべきだ」と説く。「満額回答」、（高宮）と叫ぶ日本側と米国とは随分、温度差がありそうだ。
集団的自衛権の行使容認についてはどうか。
外務省作成の共同声明の日本語版には「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討していることを歓迎し、支持する」とある。「歓迎、支持」は「行使に関する事項の検討」で、行使容認ではない。英語版の「検討」の部分は「COnSideてa−iOn」だ。この意味は「よくよく考える、熟慮（検討）する」だ。
米中関係もにらんでか、もろ手を挙げて日本の集団的自衛権の行使容認への動きを歓迎してはいない。会談に先立ち、アーミテージ元米国務副長官は、都内で自民党の石破茂幹事長と会談した。そこで「個別的自衛権の対応を一歩一歩進めるべきだ」と指摘した。
米国が安倍政権にブレーキをかけているようにみえる。一連の米国側の言動の背景について、法政大の鈴木佑司教授（国際政治）は「米国には中国を封じ込めるのではなく、取り込んだ上で、地域の安全保障に応分の負担をさせたいという戦略がある」とみる。
米国が日本との蜜月ぶりをアピールしない要因は、日本側にもある。
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の与野党議員147人は22日、春季例大祭が行われていた東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。衛藤尾一首相補佐官や自民党の高市早苗政調会長も参加。これとは別に、閣僚も参拝した。都内では20日、ナチスが使ったハーケンクロイツの旗を掲げた外国人排斥デモもあった。
米国が靖国問題で警鐘を鳴らしてきたことは周知の事実。昨年は麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正をめぐり、戦前ドイツのナチス政権時代の手法に学んではどうかと言及した。
鈴木教授は「米国には先の大戦で、ファシズムと戦ってきたという自負がある。米国は日本が軍事大国として復活しないかという警戒心をいまでも持っている」と語った。
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