捜査と公判の在り方を見直す法制審議会の特別部会が三十日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会の最終答申のたたき台になる試案を示した。取り調べの録音・録画（可視化）は原則、逮捕から起訴までの全過程で行うよう義務付けた。しかし暴力団犯罪や容疑者が拒否した場合など録音・録画しなくてよいとする例外も多く、警察については裁判員裁判になる事件でのみ、取り調べを録音・録画すればよいとした。

　録音・録画を義務付ける事件は、Ａ案「（警察、検察ともに）裁判員裁判対象事件」と、Ｂ案「Ａ案に加え、全ての逮捕事件での検察官の取り調べ」の二案を併記。答申がどちらの案でまとまっても、警察が録音・録画しなければならないのは裁判員裁判の対象事件だけになる。

　裁判員裁判になる事件は殺人、傷害致死、放火などで、その数は起訴された全ての事件の３％にすぎない。警察に録音・録画を求める事件をこれらに限定した一方で、電話や電子メールを傍受できる犯罪を大幅に追加するなど、捜査手法の強化を認める内容になっている。

　捜査への障害を主張する警察に配慮した形だが、部会委員の一人の村木厚子・厚生労働次官らは原則、警察でも全事件の録音・録画を求めている。特別部会は今後、試案を基に法相への答申をまとめる。法務省は来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。

　新たな捜査手法では、現在は四つある通信傍受の対象犯罪を、組織性が疑われる殺人、詐欺、窃盗など十四に拡大。他人の犯罪を明らかにした容疑者に不起訴を約束する「司法取引」、捜査機関が知らない犯罪の重要事実を明かした場合の「刑の減軽制度」などの導入にも触れている。

　録音・録画と並ぶ冤罪（えんざい）防止策として日本弁護士連合会が求めた、捜査機関側の証拠の全面開示では、検察が保管する全証拠のリスト（一覧表）を弁護側に交付する案にとどめた。

　警察の取り調べの問題では、一家四人殺害事件で袴田巌（はかまだいわお）さん（７８）の再審開始決定を認めた静岡地裁は、逮捕当時の取り調べを「人権を顧みることがなかった」と批判。捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）の疑いも指摘した。

　他の冤罪事件でも、誘導や脅しで自白を迫る警察、検察の取り調べを、司法が繰り返し批判している。

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050190070622.html

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、過去２５回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合（身柄事件）は、原則として取り調べの全過程を可視化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。

　対象事件については委員の意見が対立しており▽裁判員裁判で審理される事件は検察官と警察官による取り調べの全過程を可視化する（Ａ案）▽それ以外にも、すべての身柄事件で検察の取り調べだけを可視化する（Ｂ案）−−の２案が示された。この日の部会でも主張に隔たりがあり、部会は法務省に試案改定を検討するよう求めた。

　試案は、裁判で供述調書の任意性が争われた場合には、該当する取り調べの録音・録画記録を検察官が証拠として出すよう義務付けた。全過程可視化が原則だが▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とするとした。

　この他、現在は薬物や銃器犯罪などに限られていた通信傍受の対象を組織的な詐欺や窃盗などに拡大することが盛り込まれた。贈収賄や詐欺、薬物事件などを対象に、容疑者や被告が他人の事件の捜査に協力すれば有利な扱いを受けられる「協議・合意制度」（司法取引）も創設するとしている。【和田武士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000135-mai-soci