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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/o-70bb.html
2014年5月 1日
神州の泉は４月２７日の『瀬前都知事の失脚は「国家戦略特区」＋「東京メトロと都営地下鉄の一元化合併構想」が原因なのか!?』と、『猪瀬・徳田ラインが狙われた可能性を考える』で、基本としては猪瀬直樹前都知事は“嵌められたんじゃないのか？”という論脈で書いた。
その見解は今も微塵も変わっていないのだが、猪瀬氏と徳洲会の徳田氏の間に起こった５０００万円授受の一件について書いたことは訂正する必要に迫られている。
神州の泉は、『猪瀬・徳田ラインが狙われた可能性を考える』で赤旗記事を引用し、共産党の河野ゆりえ東京都議が２０１３年１２月５日の都議会代表質問で、５０００万円の裏金疑惑について、「公選法・政治資金規正法違反で、明らかに利害関係者からの利益供与だ」と批判していることに疑念を呈した。
結論から言えば、河野ゆりえ都議の言うとおり、この５０００万円は明らかに利害関係者からの利益供与の性格が限りなく濃い。この部分では公選法・政治資金規正法違反を疑われても仕方のないオカネだったと思う。訂正したい部分はそこである。
なぜそう思ったのかといえば、昨日４月３０日に、前大田区議会議員で市民アナリストの奈須りえさんが更新したブログ記事を読んだからである。タイトルは『徳州会から猪瀬前都知事が受け取った5千万円の背景からみた国家戦略特区の規制緩和と医療機関の淘汰再』。
まずはご覧になっていただきたい。↑↓
http://ameblo.jp/nasurie/entry-11838075849.html
この記事で、奈須りえさんは「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」に関連して、わが国の医療界の大激変を想定し、じつに衝撃的な近未来予測を打ち立てているのだ。この激動的な展開、経過の中にあっては、日本の病院は「ＪＣＩ（国際病院評価機構）」認証取得がサバイバル（生き残り）の重大要件であるとおっしゃっている。
これが取得できるかどうかが、今後の病院生き残りの死活問題、・・だとすれば・・。
この観点から言えば、猪瀬前都知事が国家戦略特区の提案を行うにあたり、徳洲会が『おねがいだよぉお〜っ！うちの病院もＪＣＩにリストアップしてくれよぉお〜っ！』と、切迫した気持ちで頼むのは強い合理性があったという話になる。
庶民には全くなじみのないＪＣＩ（国際病院評価機構）とは、米国に本拠地を置く非営利団体で医療業界においては最も厳しいと言われる認定プロセスを実施している機関で、その認定を受けた病院のプログラムは、病院管理とサービスにおいて世界最高ランクにあると言われているようだ。
（参照http://www.tahsda.org.tw/jp/JCIAccreditation.php）
アメリカに本拠地を構えるＪＣＩの評価基準とは、調べてみると、患者アセスメント、患者治療その他など、患者を中心にした機能に関する７つの領域と、品質改善・患者の安全・施設管理など組織マネジメントの関する６つの領域、そして国際患者安全目標の合計１４領域から構成されているそうである。
各領域について評価するための評価基準は約３２０項目となっていて、その小項目レベルでは１，２００項目以上となっているそうだ。１４分野１２２０項目について、医療現場を詳細にチェックするものらしい。これは工業規格でいうところの医療のＩＳＯ（国際標準化機構）みたいなものかと一瞬思ったが、アメリカが意図的に放り出したグローバル・スタンダードの一環なのだろうか。つまりアメリカ・スタンダードなのか。その辺は分からない。
奈須りえさんの記事には国家戦略特区の規制緩和の衝撃で、日本の医療機関全般にＪＣＩ評価基準による大激変が巻き起こるという。今後の病院経営において、ＪＣＩ認証がなぜ必要なのかという背景が鮮明にかつ衝撃的に説明されている。国家戦略特区の規制緩和によって標準化されるであろうＪＣＩ評価基準が、医療機関の大激変を引き起こすと予測されている。
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（奈須りえさんの該当記事一部引用）
国家戦略特区など、規制緩和による医療ビジネスの狙いは、高度医療・先進医療の提供による医薬品・医療機器の売り上げ増と、それに伴う医療費高騰に備えた民間医療保険（いわゆる第三分野）の普及にある。アフラックの郵貯銀行での窓口販売開始は、その伏線だ。
そして、ここに、上記のJCI認証が関ってくることになる。
今後、アフラックが保険を売るためには、規制緩和により、高度・先進医療が認可され、それを提供する病院が必要になる。JCI認証を受けた医療機関が必要になるわけだ。
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さらに、その前に知っておくべき背景があるとおっしゃっている。昨今の日本の病院は財政事情が逼迫している現況から、一般病床を持つ８２００の病院が２５００〜３０００まで減っていくという予測をされていることだ。つまり国家戦略特区を発動する前に、すでに日本の病院はそうとうに苦しい状況に追いやられている現状があるということである。
これは神州の泉が思うには、小泉構造改革によって毎年福祉予算が２０００億円も切り捨てられ、公私病院経営もその直撃を受けていることや、輸出企業と違って病院には消費税の還付金がないことなども痛手となっている。大企業や外資には便益を与えながら、国民に安心を提供する医療や社会福祉がぞんざいに扱われているのである。
新自由主義政策によって、国民生活に打撃を与える社会保障費の削減が無慈悲に行われてきたことが病院経営を悲惨な状況に追いやってしまっている。小泉・竹中構造改革路線の骨太の方針（２００２年）から、診療報酬が継続的に引き下げられ、２００３年から社会保険本人の自己負担率は３割に引き上げられたなどがある。地域の中核病院の経営は悪化し医療難民などが激増するという負の現象が多発している。日本はアメリカと似た医療状況に向かっていることが分かる。
ほとんどが利益を配当しない医療法人の医療機関に対し、国からの財政支援を減らしておきながら、後は自己責任でやっていけという途方もない阿漕（あこぎ）な政策が聖域なき構造改革による骨太の方針だった。聖域にはもちろん医療も入っていた。利潤追求の企業ではない病院が企業と同質な経営努力を強いられても、やることは必要な経費の切り詰め以外にないだろう。それでも日本の医療関係者は医療の質を落とさないように血のにじむ努力をしている。
だが市場原理になじまない医療はとっくに限界にブチ当たって青息吐息になっているということであろう。国から医療補助が出ない趨勢ならば、残された可能性は病院の株式会社化という一本の道しかないということか。
ここへ国家戦略特区という投資のファクターが入ってきた場合、逼塞した病院は渡りに船というよりもそれしか選択肢がないということなのか。奈須りえさんは記事で、「ＪＣＩは、単なる患者に選ばれる病院としての評価にとどまらない、投資家に選ばれる病院の評価でもある。投資家が投資する際の指標にＪＣＩが使われるわけだ。」と言っている。
上述したＪＣＩの評価基準の簡単な説明では分からないが、奈須さんはこの評価基準が「投資家に選ばれる評価」になっていると重要なことを述べている。ということは、奈須りえさんの見解を取れば、ＪＣＩ認証は“溺れるモノ、ワラをもつかむ”で、病院生き残りをかけた必須アイテムだということになる。
遵法精神から言って、徳洲会と猪瀬氏の５０００万円授受は利益供与だから公選法・政治資金規正法違反を問われるだろう。だが、これを巨視的に眺めれば我々は徳洲会を責めることはできないのではないか。
ＪＣＩ認証取得が生き残りをかけた必須要件ならば徳洲会の苦衷は推し量れるのである。やったことは悪いことではあるが、責めるならこのような状況を招来したしたネオリベ連中をターゲットにするべきだろう。賄賂は確かに悪いが、それを引き起こした主因をほったらかしにしておいても問題は解決しない。「小泉医療制度構造改革」の系譜こそが病院凋落の元凶であり、その延長上に国家戦略特区があるのである。
この文脈で言えば、むしろ、現政権の国家戦略特区に秋波をおくる舛添知事よりも、ＴＰＰや国家戦略特区に敢然と反対する徳洲会にシンパシーを抱く猪瀬都知事の方がより破壊性は少ないと自分は思っている。
要するに猪瀬氏が引き継いで都知事をやっていれば、東京崩壊から始まる日本崩壊へのカウントダウンは引き延ばせたのである。前回記事でも言ったが、国家戦略特区はファストトラック、すなわち国民をペテンにかけているうちに一気にやってしまおうという、スピードが勝負だから猪瀬氏の総合特区方針はかなりの危険因子になっていたのである。だから猪瀬氏は嵌められたのではあるまいか。
「小泉医療制度構造改革」によって統廃合の激変に見舞われ、８２００の病院数が２５００〜３０００まで原初する趨勢にあって、国家戦略特区でＪＣＩ認証が生き残りのキーワードになるとすれば、ワラをつかみたい病院は徳洲会だけではなく全ての病院だということになる。
↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）
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