http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/831.html
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「「妥結後の影響数値化困難 政府、ＴＰＰで答弁書」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14064.html
2014/5/2 晴耕雨読
https://twitter.com/uchidashoko
本日の日経新聞の国家戦略特区に関する記事。
大変に興味深い。
日経＝大企業の側から、東京都にさらなる規制緩和のために特区を活用するよう、露骨に威迫する記事だが、東京都の「及び腰」の姿勢に、竹中平蔵や八田達夫らの新自由主義派が、かなりイラついていることを如実に示している。
都は金融や医療分野での規制緩和と外国企業誘致には積極的だが、政府や財界は「生温い」と喝を入れる。
一方、規制緩和で命・雇用を脅かされる側＝私達の側から東京都に今の段階からプレッシャーをかけることが大事という点も記事は示している。 http://ow.ly/wi9EX
5月12日〜15日、トルコのイスタンブールで、多くの自由貿易協定・投資協定に含まれる「ISDS(投資家対国家紛争解決条項)」に関する国際会議に参加することに。
TPPにもISDS条項は含まれているが、ISDSの危険性はEUやアフリカ、アジアなど世界の市民社会が懸念している
豪州はTPPでもISDSに否定的、またEUと米国の貿易協定(TTIP)からISDS条項が除外され、日豪EPAからも結果的に外されたといわれる。
つまり自由貿易協定の中(特に米国を含むもの)からISDSを除く流れが共通化されつつあるのだ。
これは大変に良い傾向。
5月の国際会議では、こうした「反ISDS」の動きをさらに世界の自由貿易協定の間で広げるための戦略会議となる。
TPP反対運動の仲間であるジェーン・ケルシーさんやロリ・ワラックさん他、アジア、EU、アフリカ、アラブ、中南米、北米から40人ほどが参加する。
現在、参議院議員会館にて「大切なあの人が、戦地に行くことに？ 集団的自衛権」に参加しています。
青井美帆さん、雨宮処凜さん、北原みのりさん、池田恵理子さん、谷口真由美さんらとともに、私もスピーチ。
軍事化への道と新自由主義とはセットになっていることをお話ししました。
集会でのスピーチから: 「集団的自衛権は"おっさんのファンタジー"」・・・・名言だなあ。
「妥結後の影響数値化困難 政府、ＴＰＰで答弁書」 http://ow.ly/wjSRh
新党大地の鈴木貴子氏の質問主意書に対し政府は、「参加によるわが国の１次〜３次産業への影響を具体的な数字を挙げ示すのは困難」と説明。
不誠実極まりないあまりにひどい対応だ。
徹底追求を！
TISA：
国際公務労連(PSI)が「TISA:新サービス貿易交渉」批判レポートを出した。
たぶんほとんどの人が知らないTISA。
WTOドーハラウンドの失敗を受け、ブラジルや中国、アフリカ等の国を除く形で、サービス貿易推進を進めようと米国が進めてきた交渉。
もちろん日本も加わっている。
新サービス貿易交渉(TISA)の対象は、モノ以外のすべての貿易。
金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光など広範だ。
米国、日本、豪州、メキシコ、カナダ、EU等、48カ国で2013年に交渉開始。
サービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）以上に自由度の高い内容が目指されている。
注目すべき点は、TISA参加国にはTPP参加国のうち8か国が含まれていること、日本政府がTPP同様、TISAを「成長戦略」の一環として位置づけていることだ。
米国は当然、TPPで高い水準での自由化が実現できればTISAなど他の自由貿易協定にも影響を与えられると考えている。
EUやトルコなどを含む48カ国(EUを1国と考えれば23カ国)でのサービス貿易交渉は容易ではなく、難航すると私は見ている。
ちなみにTISAもTPP同様、完全な秘密交渉だ。
PSI(国際公務労連)は、公共サービスの自由化は各国内の人びとの暮らしに悪影響を及ぼすとしている。
重要なのはTPPだけでなく日欧EPAやこのTISAなど、あらゆるモノやサービスの自由化をめざす自由貿易の準備はすでに十分なほど着々と進められているということだ(WTO時代から)。
それらを可視化し、わかりやすい言葉で広げ、自由貿易を推進する勢力全体への抵抗運動が必要。
外務省によるTISAの説明はこちら→ http://ow.ly/wka3T http://ow.ly/wka6s
国際公務労連(PSI)によるTISAの批判レポートはこちら→ http://ow.ly/wkauH
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TPP参加国の動き。
ベトナムは上場企業への外資出資比率を現行の49%から60%まで引き上げる方針。
この外資企業への規制緩和は、明らかにTPP交渉で米国から問題視されている国有企業問題への対応。
ディン・ティエン・ズン財務相は「国有企業の株式会社化(民営化)改革も進めている」と言及。
ベトナムには約1300社の国有企業がありGDPの約4割、雇用の約2割を占める。
しかし国有企業は経営実態が不透明で競争力が低く、外資を呼び込めない要因とされてきた。
ベトナム政府はTPPだけでなくASEAN統合も意識し大幅な規制緩和に踏み切る。
そして投資を期待される一番の国は日本だ。
>杉原こうじ 死の商人！→川崎重工の松岡京平副社長「輸送機や対潜哨戒機は我々が元請けとして全て一から作っているので、我々の判断で国から要請があれば（輸出）できる」。ＮＥＣの遠藤信博社長「防衛関連機器の製造・開発を行っていて一つ一つの案件をよく吟味しながら（輸出の）可能性を探していく」報ステで。
4月24日、米国バーモント州議会は、遺伝子組み換え(GM)作物を使った食品について、表示を義務付ける法案を可決した。
施行は2016年7月。
GM作物の世界最大生産国である米国での表示義務化は初めて。
これは消費者運動や環境NGO等の成果であり大きな勝利だ。
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http://ow.ly/wjSRh
妥結後の影響数値化困難 政府、ＴＰＰで答弁書
2014.4.30 11:46
政府は３０日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結による国内産業への影響を数値化して示すことは難しいとする答弁書を閣議決定した。
答弁書はＴＰＰについて「現在交渉中」とした上で「参加によるわが国の１次産業、２次産業、３次産業への影響を具体的な数字を挙げて示すことは困難だ」と説明した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
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