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2014年 05月 02日
昨日１日、毎年恒例の「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）の大会が、憲政記念館で行なわれた。
大会には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の国会議員や識者など約１０００人が参加したという。
＜改憲派の中でも、超保守派は現憲法の存在or効力を否定しているので、彼らは「憲法改正」ではなく「新憲法制定」と呼んでいる。^^;＞
１２〜３年に、憲法改正（新憲法制定）を大目標に掲げる安倍自民党が衆参院選に勝利して安定政権を築いた上、今国会にも改憲のための国民投票法の改正案が成立する見込みであることから、改憲派の議員は「今度こそ、改憲を実現できるのではorしなくては」と期待を膨らませている様子。(>_<)
大会では『憲法改正論議の促進を求める決議を採択した。決議は「安倍内閣での新憲法制定への歩みは必ずしも期待したほどには進んでいない」と指摘し、安倍晋三首相に注文を付けた。
憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に関し「改憲に要する時間の問題から（解釈見直しによる容認は）やむを得ないが、改憲にブレーキがかかってはならない」とも強調した。（日経１４年５月１日）』
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挨拶に立った中曽根会長（元首相）は、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案に与野党８党が賛同した点に触れ「改憲実現に大きな前進だ」と歓迎。「来年は太平洋戦争終結から７０年。憲法改正の議論は大きな展開をみせるだろう」と、改憲の動きが加速することを期待。
また、国民の理解と支持を得るためには議論を尽くすことであり、説得が必要だ。それによってのみ壁は打ち破れる」「各党の考えを訴え、世論を喚起して国民的合意で改憲論議を前進させなければいけない」「国民が納得する立派な憲法を作ることがわれわれの責任であり、国民的な合意が得られるよう全力を尽くさなければならない」と、目標実現への意欲を示していたという。(･･)
＜中曽根氏は９５歳ながら、お元気の様子。本人は「憲法改正を実現しないと死に切れない」と言っているそうなので、ｍｅｗは、もっと長生きしていただくために、改憲を阻止してあげようと思っているです。(^^)＞
自民党の船田憲法改正推進本部長は「国際情勢や国内の社会情勢に照らして憲法のおかしい部分は変えていくことを基本に、できるだけ多くの政党が賛成する憲法改正原案を作りたい」と述べたとのこと。
そして、こちらも改憲をライフワークとしている日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「是々非々で野党としての立場を貫いていきたい。憲法改正や集団的自衛権の問題は一生懸命に協力し、実現に向かって努力したい」と訴えた。
民主党の最右翼＆最も改憲に熱心な長島昭久氏（元防衛副大臣）は「集団的自衛権の行使を巡る問題は長年、積み残された宿題であり、国会での議論を通じて国民と共に考え、憲法改正に向けた確かな一歩を刻みたい」と発言。
長島氏はまた、党内などの解釈変更慎重派を横目に「立法府の責任で有権解釈しなければいけない。一番端的なやり方は立法措置だ」と主張し、「『集団的自衛権を行使したいのなら憲法改正すればいい』という人がいるが、惑わされてはいけない。そういう人はだいたい憲法改正に後ろ向きか、行使に理解がない」と批判したという。
＜だから、思い切って改憲運動に没頭するためにも、早く自民党か維新に移った方がいいって。(-_-;)＞
尚、公明党は、もともとは護憲派なのだったのだが、環境権など新しい人権を記す必要があるとして「加憲」の方針に転換。北側一雄副代表は「緊急事態の対処規定など憲法の不備や課題、新しい時代にふさわしい規定について各会派が議論して前に進めたい」と語っていたそうだ。
＜以上、アチコチの記事より。＞
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自民党内の改憲派は、９０年代まで党内の慎重派や護憲派に押さえ込まれて来たのだが。２１世紀になったのを機に、改憲を実現するために本格的に活動を行なうことに。
２００１年から始まった小泉政権の下で、改憲準備を進め、０５年の結党５０周年には、ついに党として改憲草案を発表することに。
つづく安倍首相は、「憲法改正」を政権の目標に掲げて、０７年に改憲のための国民投票法を制定。安倍氏は、長期政権を築いた上で、３〜５年後には自らの手で改憲を実現するつもりでいたのだが、０７年参院選に惨敗して、首相を辞任。らに、０９年には民主党に政権の座を奪われたため、改憲ムードがしぼんでしまうことになった。(~_~;)
野党に転落した自民党は、改憲を党是とする保守政党として再生する方針を決め、１２年には、新たな（かなり超保守性の高い内容の）改憲草案を発表。
しかも、同年には、安倍氏が総裁に復帰した上、衆院選で圧勝して政権奪還を果たしたことから、改憲ムードがまた勢いを増しつつある。(@@)
しかも、１２〜３年の衆参院選で、改憲に慎重or反対の姿勢を示す人が多い民主党や社民党などの議席が激減。逆に、改憲に熱心な人の多い維新の会やみんなの党など保守政党が台頭したことから、いまや衆参院の７割近くを改憲派が占めることに。
改憲派にとっては、今までにない大きなチャンスを迎えているのである。_(。。)_
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安倍首相の超保守仲間である（日本会議系の）憲法学者・百地章氏も、この改憲のチャンスを何とか活かさんと、熱い思いを抱いている様子。(@@)
＜ちなみにｍｅｗ周辺では、「あの憲法のモモチ〜」と呼んでいる。（あ、Berry'z工房のモモチを知らない人には、わからないかも？^^;）＞
百地氏は、産経新聞１日の【正論】に「国民の憲法１年 ２年後の同日選挙で改憲実現を」というタイトルという記事を投稿をしていたのだが。（全文はコチラ）
その一部を、ここにアップしておこう。
『現在衆議院では憲法改正の発議に必要な議員がゆうに３分の２を超え、参議院でも潜在的には３分の２以上の改憲勢力が形成されているという。つまりこれまで憲法改正の前に立ちはだかってきた３分の１の壁は崩れ落ちようとしている。これを突破するためには相当な政治力が必要だろうが、国会の発議は時間の問題と思われる。』
（護憲派の運動が進んでいるが）『このような中で国民投票を行い改正を実現するためには、２年後つまり平成２８年夏に想定される衆参同日選挙に国民投票をぶつけるしかあるまい。それによって保守勢力を国民投票に総動員するわけだ。というのは、もし単独に国民投票を行った場合、護憲派は必死になって投票所に足を運ぶだろうが、改憲派の動向は読めないからである。』
『とはいえ、今後２年間で憲法改正をといわれても、戸惑う向きは多かろう。しかし、国会の両院で３分の２を超える改憲勢力が結集できたのは、憲法制定以来はじめてであり、これ以上のチャンスはない。しかも、２年後の衆参両院選挙の結果は未知数である。となれば、この「黄金の２年間」をフル活用するしかなかろう。安倍内閣の手でまず景気を回復させ、国民の活気を取り戻し、高い内閣支持率の下で憲法改正に打って出る以外考えられまい。』
『昨年暮れ、「自民 憲法改正へ本格化」の大見出しのもと、「自民党憲法改正推進本部では、国民投票法改正を経て１６年〔平成２８年〕に憲法改正の発議・国民投票にこぎつける日程案が浮上している」との新聞報道があった（読売新聞、平成２５年１２月３１日付）。そしてこれを裏付けるように、２年後の改憲を目指した国民運動が現実に始動し出している。』
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実際、自民党は早速、今年４月から、憲法改正に向けて世論を醸成する対話集会＆研修会をスタート。これから２年かけて４７都道府県で開催し、改憲ムードを盛り上げて行こうと＆広げて行こうと考えている。(･･)
『船田元・憲法改正推進本部長は「多くの人に改正案を知ってもらい、憲法改正の機運を高めたい」と述べた。
研修会では、同部長代理の中谷元・元防衛庁長官が、改正案について講演。終了後、記者会見した船田氏は「数年の間に（憲法改正の）成案を得て、国民に発議できる態勢をつくりたい」と述べた。（朝日新聞１４年４月１２日）』
さらに船田氏らは、憲法全体（or大部分）の改正を実現するために、改憲スケジュールをどのように進めて行くかに関しても、検討しているらしい。
『自民党の船田元（はじめ）・憲法改正推進本部長は１５日、岐阜市で講演し、党が目指す憲法改正を実現するには改憲の国会発議を５回程度に分けて実施したいとの意向を表明した。「国民投票を４、５回重ね、まとまりある内容別に民意をくみ取ることが大事だ」と述べた。
９条改正に関しては「国民が改正に慣れた時に出すのが得策だ」と述べ、環境権や緊急事態条項の新設といったテーマから改正に着手すべきだとの認識を示した。
国民投票の実施では「１回の発議で投票対象を３つ程度に分け、個別に問い掛けるのが常識だ」と述べ、論点を計１５程度に分けて４、５回の国会発議で順次改正させる考えを明らかにした。（産経新聞１４年４月１５日）』
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・・・と、ここまで見ると、何か本当に２０１６年にも、憲法改正が実現してしまいそうな感じなのだけど。
昨日の改憲派の大会の決議の中に「安倍内閣での新憲法制定への歩みは必ずしも期待したほどには進んでいない」とあるように、実のところ、憲法改正実現への流れは、加速するどころか、むしろ後退しつつあるような感じがあるのだ。(~_~;)
たぶん５月３日頃に、各紙が改憲に関する世論調査の結果を出すのではないかと思うのだが。とりあえず、先月末に東京新聞が出していた調査結果を・・・。
『来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五〜二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。
本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。（東京新聞１４年４月３０日）』
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産経新聞も、３月末にこんな調査結果を発表していた。
『産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、憲法改正の反対派（４７・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（３８・８％）を上回った。
安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年４月は「賛成」（６１・３％）が「反対」（２６・４％）を引き離していたが、改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年１月には「賛成」（４４・３％）と「反対」（４２・２％）が拮抗（きっこう）していた。（産経新聞１４年３月３１日）』
何だか産経新聞は「改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少」と、いかにも公明党のせいにしているような感じがあるのだけど・・・。^^;
ｍｅｗは、逆に、安倍首相が昨年の参院選に勝って、安定政権を築いてから、どんどん公明党に配慮しなくなって、安倍カラー的な言動や政策を前面に出すようになったことが影響しているのではないかな〜と。
で、国民の中に、だんだん安倍政権のアブナさ、また安倍自民党が行なおうとしている改憲のアブナさに気づく人が増えて来たので、憲法改正、特に９条改正に賛成の人が減っているのではないかな〜と考えている。（＊＊）
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ｍｅｗ個人は、いつも書いているように絶対護憲派ではなく、憲法を改正すること自体を容認している立場なのだけど。
＜憲法が自ら改正条項を設けている＆主権者である国民の権利だと思うし。自由＆民主主義、平和主義、人権尊重に資するような＆国民の利益になるような改正は賛成なので。あと「国民の手でさらにいい憲法を作りたい」「国民が身近に思い、愛することができるわかりやすい憲法を作りたい」という願望もある。(･･)＞
ただし、もちろん憲法を改正する場合には、何をどう変えるかが重要な要素になるわけで。自民党の草案のような憲法改悪には、絶対に反対であることは言うまでもない！(｀´）
で、これまでの様々な世論調査の結果を見る限りでは、、おそらく世の中には、ｍｅｗ同様に、憲法を改正すること自体はＯＫだと思っている（or絶対に改憲してはいけないとまでは思っていない）人は、半分ぐらいいると思うのだけど。＜いわゆる改憲推進派と合わせれば７割ぐらいになるかも？^^;＞
でも、安倍自民党政権が最スタートしてから１年半ほど立って。日ごろ、政治や憲法に関心がある人たちはもちろん、さほど関心がない人たちでも、「何かチョット安倍首相っていうのは、アブナイ感じがあるかも」「安倍自民党の下で、憲法改正するのはアブナイかも」と感じ始めているor気づき始めている人が徐々に増えているように思うのである。(･･)
＜特に昨年の秋以降、安倍首相＆自民党が、秘密保護法案の強行、靖国参拝の強行をした上、今度は集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行しようとしていることに、何かコワイorアブナイぞという警戒感を抱いたり、、その強引さに抵抗感を覚えたりする人が多くなっているかも。それも、たぶん、女性の中に。^^;＞
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そう言えば、安倍自民党は、早く９条や憲法全体の改正したいがために、先に９６条を改正して、改憲要件を緩和することを提唱していて。それが１２年末の衆院選でも、争点の一つに。
そして、衆院選で自民党が大勝した上、維新、みんななどの保守系議員が数多く当選したことから、当時のアンケート結果によれば、９６条改正に賛成する人が衆院の７〜８割を占めるような状況に陥っていたのだ。(~_~;)
それゆえ、安倍首相＆改憲派は一時、９６条改正を早期に実現できるのではないかと期待していたのだけど。
でも、その後の世論調査の結果では、９６条改正先行案に反対する人の方が、賛成する人より多い状態が続いたため、安倍自民党は、これではとても国民投票で過半数はとれないと悟り、９６条先行案は、断念せざるを得なくなった。(･･)
残念ながら、「９６条改正→９条改正」の早期実現が困難になったことが、集団的自衛権の行使の解釈改憲を急がせる要因になった部分もあるかも知れないのだけど。^^;
『安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。（東京新聞１４年４月３０日）』
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そして、実は、もし安倍首相が集団的自衛権の解釈改憲を強行した場合、憲法改正、特に９条改正は実現不可能になるのではないかという見方があるのだ。(･･)
解釈改憲を強行すると、国民の中にますます安倍首相の強引さ、アブナさに危惧感や抵抗感を抱いて、憲法改正に反対する人が増える可能性があるし。
実質的に９条改憲を行なって、集団的自衛権の行使ができるようになると、９条改正が急務だという主張がしにくくなる（そう考える人も減る？）可能性があるからだ。^^;
ここに来て安倍自民党が、また公明党にかなり配慮するようになっている＆集団的自衛権の行使の内容を限定しようとしているのも、改憲実現にマイナスにならないようにと意識してのことかも知れないのだけど・・・。
この際、安倍自民党による「集団的自衛権の行使の解釈改憲」も「本当の９条改憲」も、ダブルで潰せないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
THANKS
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