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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/537226.html
05/04 09:30
日本と価値観を共有する国を戦略的に訪問する安倍晋三首相の「地球儀俯瞰（ふかん）外交」が岐路に立たされている。首相は８日まで１０日間にわたり欧州６カ国を外遊するなど、２０１２年末の就任以来３７カ国を訪問し、経済開発や安全保障面での連携を確認。夏にはオーストラリアや中南米歴訪も予定するが、政治、経済両面で密接に絡む中国、韓国とは依然として関係改善のめどさえ立たないまま。足元の「空白地帯」解消は手探りの状態が続いている。
首相は就任以来、ほぼ月１回の頻度で外遊を重ねてきた。足を運んだ国は米国やロシア、東南アジア、アフリカなど延べ４３カ国。
首相は昨年１月の所信表明演説で「地球儀を眺めるように俯瞰し、戦略的な外交を展開する」と宣言。政府関係者は「台頭する中国への包囲網を構築する狙いもある」と地球儀俯瞰外交の意義を説明する。
ただ、中韓両国とは靖国神社参拝など歴史認識をめぐり関係が冷え切った状態。３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでは、オバマ米大統領の仲介でようやく日米韓の３カ国首脳会談にこぎ着けたが、２国間での首脳会談開催は見通せていない。
安倍政権は今秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日中首脳会談の実現に向け、関係改善への地ならしを本格化させている。政権内では「２国間での首脳会談に発展させるのは簡単ではない」（政府関係者）との見方が広がっており、空白解消にはなお時間がかかりそうだ。
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