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改憲解釈は、二枚舌&ブラックボックス作戦？〜限定容認はスタートだけ。事前の国会議論もなし
http://mewrun7.exblog.jp/21959298/
2014年 05月 04日
安倍自民党は、ＧＷが終わったら、本格的に集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行なうための準備に取り組む。(-"-)
安倍首相は４日、外遊中のポルトガルで記者の取材に応じ、解釈改憲のスケジュールを説明したという。
『安倍晋三首相は３日夕（日本時間４日未明）、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」がまとめる集団的自衛権の行使容認に向けた報告書について、「１２日の週に提出していただく」と述べ、提出は今月中旬になるとの見通しを明らかにした。リスボン市内のホテルで同行記者団に語った。
報告書提出を受け、政府は集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しに向けた政府方針を与党に提示。与党との協議を経て新たな憲法解釈を閣議決定する段取りを想定している。首相は閣議決定時期について「与党で一致することが極めて重要で、場合によっては時間を要することもある」と述べ、６月２２日が会期末の今国会中にこだわらず、公明党との協議を丁寧に行う考えを強調。政府方針に関しては、「検討の方向性の考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と述べ、今後の与党協議を縛るものではないとの考えを示した。（時事通信１４年５月４日）』
首相は、とりあえず公明党に配慮して、閣議決定の時期にこだわらない意向を示したのだが。
しかし、与党協議を任されている自民党の高村副総裁は３日、ＮＨＫ番組に出演した際に、「（６月22日が会期末の）国会の開会中に閣議決定するのが望ましい」「閣議決定しないと関連法案を提出できない」と強調し、会期中の閣議決定を目指す意向を示している。(~_~;)
ということは、私たち国民が解釈改憲を阻止するために残された時間は、もう実質的に１ヶ月ぐらしかないのである。 (@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、私たちが今、最も気をつけなければならないのは、首相や閣僚、官邸サイドや自民党幹部がアチコチで異なることを語り、いわば「二枚舌」「三枚舌」を使うような形で、公明党を丸め込むと共に、国民をだまくらかそうとしていることだ。（＊＊）
安倍首相やその側近スタッフ、閣僚、有識者会議のメンバー、自民党幹部などが、集団的自衛権の行使や解釈改憲の内容に関して、これから様々な場所で色々なことを言うのではないかと思うのだが。どの発言も決して鵜呑みにしてはなるまい。^^;
というのも、政府が変更する憲法解釈（＝解釈改憲）の中身は、閣議決定されるまでブラックボックス化されて、国民に公表されることも、国会で議論されることもないし。
しかも、政府解釈の中には、彼らがアチコチで言いまくるような具体的な事例や行使条件などを全く書き込まない可能性が大きいからだ。(-"-)
＜現段階では、砂川判決をベースにして「自国の存立のために必要最小限度の自衛権」というフレーズを用いる予定らしいのだが。こんな曖昧な言葉では、行使の範囲や要件はその時々に応じて、いくらでも拡大できるです。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破幹事長が２日、米ワシントンで行なった講演の中で、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」が、「必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と発言。
また「最初からこれとこれとこれだけしか出来ませんというふうに限定することは、時代の変化や環境の変化に対応出来ないケースが出てくる」として、行使の範囲を特定の事例や範囲を最初から具体的に限定せず、しかも将来、どんどん拡大させて行く方針であることを示唆していたのであるが・・・。(~_~;)
これが安倍官邸＆自民党のホンネだろう。(@@)
彼らとしては、まずはともかく「集団的自衛権の行使容認」＆その「解釈改憲」を実現させたくてたまらないわけで。そのためには、公明党や国民の安心を買うためにスタート段階では、行使の範囲や対象を狭く限定したり、厳格に見えるような条件を設けたりするかも知れないのだが。
解釈改憲さえ実現してしまえば、こっちのもので。そこからは、やっぱアレもしたい、コレも必要だと言って、どんどんとその内容を拡大して行くつもりでいるのだ。（＊＊）
＜「集団的自衛権の行使容認」とは別に、「国際紛争」の解釈変更、個別的自衛権の解釈拡大も行なって、これまで自衛隊が禁止されていた活動内容をどんどんできるようにする計画も。
実際に、次々と自衛隊を海外に出して、現地の状況に応じて活動内容を拡大させてしまおう（武器使用の要件緩和、武力行使、戦闘のの後方支援の拡大など）という策も考えているようだ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
しかも、ｍｅｗが大きな問題だと思うのは、先述したように、政府方針がブラックボックスの中に入れられてしまい、国民に中身が明かされず、国会でも議論されないまま、解釈改憲の閣議決定がなされる可能性が大きいことだ。(｀´）
民主党などは、国会に特別委員会を設置して、閣議決定前に、集団的自衛権を巡る議論を尽くすべきだと主張しているのだが。＜３日も海江田代表が街頭演説で、岡田克也氏がＮＨＫの番組で提唱していたです＞
しかし、政府や自民党は閣議決定前に、解釈改憲の内容に関して国会での議論に応じるつもりはない様子。(-"-)
石破幹事長も『「一般論として国会で議論することはありうるが、まずは与党での協議が先だ。閣議決定を経て法案が提出されてから国会で審議するものだ」と述べ当面、特別委員会を設置する必要はないという考えを示し』ている。（ＮＨＫ１４年５月４日）
しつこく書くように、集団的自衛権の行使を容認することは、実質的に９条改正するに等しいものがあるわけで。憲法改正をするには国民投票を経ることが不可欠であることを思えば、本来なら、せめて国民がこの件に関して認識した上で、十分に議論をする時間を設ける必要があるのではないかと思うし。
また、国民の意思を反映したり、政府の独断的な考えを是正するためにも、事前に国会できちんと議論を行なう時間を設ける必要もあると思うのだが・・・。
＜昨日の記事にも書いたけど。寺田最高裁長官も「憲法は国の最高法規であり、国民的な議論に委ねられるべき課題だと考えている」と言ってたでしょ！(･･)＞
しかも、解釈改憲の中身が事前にわからなければ、野党や反対派の識者などが具体的に政府の解釈変更の問題点を指摘して、反対をする機会が得られない上、国民に対して説得的な慎重論、反対論を展開して、反対世論を喚起することも難しくなるわけで。
ｍｅｗは、政府＆自民党のやり方は、あまりにも国民や民主主義を軽視したものではないかと考える。(-"-)
＜まあ、逆に言えば、それが向こうの狙いなんだろうけどね。(>_<)＞
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ちなみに、政府は、有識者会議が出す報告書は公表され、＜首相か関係者が会見を開き、説明することも検討しているとか＞、そこには具体的な事例や行使条件が書き込まれる予定になっているのだが。
官邸サイドは、実際に、安倍内閣が解釈改憲を行なう際の政府方針には明記しない意向を示している。(-_-)
でも、報告書は、単なる首相の私的諮問機関の議論もまとめ＆首相への提案に過ぎず。いくら具体例や限定要件を示したところで、そこに記されたことは、与党協議を進める上での材料（公明党や国民を安心させるためのネタ？）や法改正を行なう際の指針として用いられることになるに過ぎず。何の拘束力も持たないのである。(-"-)
安倍首相や閣僚、高村副総裁らの自民党幹部は、何とか公明党や国民の理解を得たいがために、限定した範囲でしか行使しない、（いわゆる「限定容認論」に基づき）集団的自衛権も必要最小限度にしか行使しないのだと説明し続けているし。。
おそらくは、有識者会議の報告書が出た後も、同様の説明をアチコチでしまくるのだろうけど。先述したように、閣議決定された政府解釈に書き込まれなければ、さしたる意味は持たないし＆歯止めにもならないのである。(-"-)
それこそ、石破幹事長が言っていたように、スタート段階では、国民に不安を与えないように、行使の範囲を極力、限定して行く予定だし。
とりあえずは、個別的自衛権の拡張やグレーゾーンへの対応なども行なった上で、１２月に日米ガイドライン（日米共同の防衛指針）を改定するのに備え、米軍と一緒に日本の領土外でも軍事活動できるように、秋の臨時国会で、自衛隊法など５つの法律を改正することを考えているようなのだが。
＜朝鮮半島有事などの際に、米軍を攻撃した国へ向かう貨物船などに自衛隊が強制的に立ち入る「臨検」や、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛や後方支援、自衛隊による海外の日本人の救出活動なども検討されている。＞
政府＆自民党は、現段階で、十数の法律を改正する準備を始めていることから、その後も、次々と他の法律を改正して、自衛隊がこれまで不可能だった活動をなし得る範囲をどんどん拡大して行くことは目に見えている。(@@)
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しかも、政府と自民党は、この夏に解釈改憲を実行に移すことを前提にして、早くも集団的自衛権の行使に必要な法整備に向けて、専門の担当閣僚を設置することまで検討し始めているらしい。^^;
『政府・自民党が、集団的自衛権の行使に必要な法整備に向け、今秋の臨時国会で関連法案の審議に対応する担当閣僚を新たに設置する方向で検討に入ったことが１日、分かった。秋までに憲法解釈見直しの閣議決定を行う流れを想定したもので、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出する連休明け以降、公明党と本格的な協議に入る。
安倍晋三首相は６月２２日に会期末を迎える通常国会後に内閣改造・党役員人事を断行する考えで、担当閣僚は今後の政権運営を左右する人事のポイントとなりそうだ。ただ、与党協議の進捗（しんちょく）状況によっては、臨時国会直前になって任命する可能性もある。
政府・自民党が担当閣僚の新設を検討するのは、「憲法解釈がからむ答弁を外相や防衛相に任せるわけにはいかない」（官邸関係者）という指摘があるからだ。内閣の調整役を担う官房長官についても、首相周辺には「政権運営の要である官房長官が一日中国会にいるのは危機管理上良くない」との慎重論が強い。
政府・自民党は法案審議を加速させるため、臨時国会で連日開催可能な特別委員会を設置することも検討しており、担当閣僚を置いて集中的に審議した方が得策との判断に傾いた。具体的には、自衛隊の行動を定める自衛隊法や朝鮮半島有事を想定した周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、船舶検査活動法、武力攻撃事態対処法の５法案を秋の臨時国会で先行して改正する方針だ。報告書提出直後に出す政府方針にも盛り込む。（産経新聞１４年５月２日）』
＜この件は実際に担当閣僚を置くことになったら、改めて取り上げたいけど。ｍｅｗは、担当閣僚を置くことを検討している理由の一つには、首相や防衛大臣、外務大臣などが、下手に憲法解釈や具体的な安保政策に絡む答弁をして、言質をとられないようにしたい（ツッコまれて変なことを言わないようにしたい）という考えもあるのではないかと邪推しているです。(･･)＞
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そして、ｍｅｗにとって何より残念なことは、集団的自衛権に慎重、反対の立場の野党の声を、政府自民党が完全に無視する姿勢をとっている上、国民にもほとんど届いていないように見えることだ。 (-_-;)
民主党は、党内に集団的自衛権の行使に積極的な保守系議員を抱えているのだが。
海江田代表を中心に党幹部が、ここに来て、懸命に解釈改憲の問題点を訴え、反対して行く姿勢を鮮明にし始めており、ｍｅｗ的には嬉しい限り。
ただ、ＴＶのニュースなどでは、ほとんど取り上げてもらえないのが実情だ。 (ﾉ_-｡)
『民主党の海江田代表は東京都内で街頭演説し、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「時の総理大臣が勝手に憲法解釈を変えていいものではない」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、議論を尽くすべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の海江田代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「政府の有識者懇談会はおそらく大型連休明けにも報告書を提出する。憲法は、一言一句変えてならないものではないが、総理大臣は憲法に縛られる存在であり、時の総理大臣が、勝手に解釈を変えていいものではない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定をしようとしているが、これでは国会での議論がすべて飛ばされてしまう。これまでの平和主義を１８０度変えてしまっていいのか」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、集団的自衛権を巡る議論を尽くすべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月３日）』
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もちろん共産、社民党は、集団的自衛権の行使自体にも、解釈改憲にも大反対の立場だ。
『共産党の志位委員長と社民党の吉田党首は、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会に出席し、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強く反対していく考えを示しました。
この中で共産党の志位委員長は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「自民党内からは、行使の範囲は限定的なものにとどまるという意見が出ているが、いったん憲法上の歯止めを外せば、時の政権の判断で範囲は無制限に広がる」と述べました。
そのうえで、志位氏は「海外で戦争する国を作ることが安倍政権のねらいであり、立場を超えた広範な共同を通じ、こうした動きを打ち破る」と述べました。
また、社民党の吉田党首は「長年積み上げてきた憲法解釈を１内閣の閣議決定で変えてしまうのは、立憲主義の否定であり、超えてはならない一線だ。集団的自衛権の行使容認は、日本を軍事国家に変えるものだ」と述べました。（ＮＨＫ１４年５月３日）
この他に、結いの党、生活の党も解釈改憲に慎重な姿勢を示しているのであるが。これらの政党がバラバラに活動していては、国会内で抵抗を示すことも難しいし。国民にも声が伝わりにくいのではないかと思われ・・・。
各政党は、政治理念や個別政策において考え方に違いはあるのだが。あと１ヶ月しか時間が残されていないことを考えると、「集団的自衛権の解釈改憲を阻止する」という一点で共闘してくれないものかな〜と、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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