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(回答先: EUが日本に経済協定で人権条項を要求！死刑問題や慰安婦問題発覚なら即時協定停止へ！日本側は猛反発！ 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 06 日 15:04:23)
米国も、中国も、ロシアも、何らかの協定や条約の交渉で、ＥＵに限らず外国から「人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、○○を停止できる」といった「人権条項」を設定するよう求められたら、拒絶するか、笑い飛ばしてしまうに違いない。
それ以前に、ＥＵの交渉担当者が、中東諸国・アフリカ諸国・東南アジア諸国ではなく、米国・中国・ロシアといった国に対し、「人権条項」なるものを条件として持ち出すことさえないだろう。（中国やロシアに対し言葉で人権問題を云々することはある）
ＥＵ加盟を望んでいるトルコはＥＵから「人権条項」を突き付けられてきたが、日本は、ＥＵとの経済取引強化を望んでも政治的“同化”を望んでいるわけではない。
ＥＵ構成国家の多くはＮＡＴＯ加盟国であり、諸外国の領域で人権侵害や民主主義に反する行為を米国とともに行ってきた。
集団的自衛権発動の根拠が定かでないアフガニスタンに侵攻しアフガニスタンの人々を殺戮している。中東やアフリカでも、宗主国風を吹かせて軍事的介入を行ってきた。
「人権侵害」を言うのなら、正当な理由もなく命を奪うことが、何より「人権侵害」であろう。
スノーデン氏の暴露で明らかになったように、英国・ドイツ・フランスの情報機関は、米国の情報機関と連携して自国民や外国人に対する不法な監視活動を行っている。しかも、そのようか活動が明らかになっても、それを正そうとしていない。
さらに、ドイツやフランスは、ナチズムや人種に関する言説の公開を制限している。ホロコースト否定説など特定の考えを主張することが罪になる“言論規制”国家が、民主主義や人権を守っていると“自慢”するのは笑止千万である。
日本の官僚機構や政治家は、“外圧”を利用して政策を実現する手法に慣れ切っている。それは、国民の理解を得る“負担”を軽減できるので楽な手法かもしれないが、国民に保護国民的感覚を醸成する危険な手法ともいえる。
諸外国の声を聴くことはやぶさかではないが、自国の問題は、自国民が認識し解決しなければならないのであり、諸外国が問題を認識し協定や条約で是正を強制するようなことが容認されてはならない。
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