有識者会議の報告書提出後に出す「政府方針」については「安全保障の法的基盤の再構築に関して、政府がどのように検討を進めるか、基本的方向性を示す」と説明した。

　首相が閣議決定の期限を区切らない意向を示すのは、会期を延長しない場合、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党との調整が今国会中に間に合わない可能性があるためだ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官も同日の記者会見で、今国会中の閣議決定について「こだわらない」と明言。集団的自衛権に関わらない、領域警備を強化する法整備を先行させる案についても「そういうこともあり得るのではないか」と理解を示した。

　政府・自民党が会期を延長しない背景には、首相が今夏の内閣改造を検討していることが大きい。政府関係者は「閉会後に内閣改造を行い、新閣僚が秋の臨時国会に向けた準備期間を確保するには国会は短く終えた方がよい」と説明する。

　後半国会の主な懸案は、地方教育行政法改正案と憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案の２つだが、ともに会期内成立が確実な情勢。解釈変更に関する与党協議が長引けば、閉会後でも審議に応じることも想定している。

　自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は７日、与党協議について、丁寧に進める方針を確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000072-san-pol

　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定をめぐり、菅義偉官房長官は今国会にこだわらない考えを示したが、官邸側は秋の臨時国会までの閣議決定は譲らない方針だ。改正作業には閣議決定が不可欠で、臨時国会で関連法の改正に着手しなければ、来春の統一地方選に影響が出かねないためだ。自民党内は、今国会中の閣議決定を探る動きがなお続いており、公明党との駆け引きは激しさを増しそうだ。

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　「今国会中に閣議決定しなければ、集団的自衛権の行使容認はできなくなる」

　周囲にこう漏らすのは安倍晋三首相。３日に続き７日も閣議決定を急がない意向を示したが、「公明党へのリップサービスで、腹心には作業を急がせているのが実情」（自民党幹部）だ。菅氏の７日の発言も、首相発言の延長線上にあり、閣議決定をズルズルと後ろ倒しにする気はない。

　集団的自衛権の行使を容認するために必要な法改正や新規立法は計１１本。首相側は、秋の臨時国会に関連５改正案を提出、先行処理する考えに変わりはなく、成立が来年の通常国会までずれ込むことも覚悟している。

　ただ、来春の統一選までに改正作業のメドをつけておかなければ、国会審議が紛糾した場合、統一選への影響は避けられない。このため閣議決定を後ろ倒しするにしても“デッドライン”は秋の臨時国会前の９月と見定めている。

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　首相の意向を受け、今国会中の閣議決定にこだわりをみせるのが、自民党の高村正彦副総裁だ。

　高村氏は日中友好議員連盟の訪中団として北京を訪れた４日、同行した公明党の北側一雄副代表を高村氏の専用車に招き入れた。２人は来週にも始まる与党協議の両党代表を務める予定で、４月から水面下で頻繁に接触。高村氏は北京でも北側氏と腹の探り合いをするのに余念がなかった。

　記者団には「今国会で与党協議がまとまって閣議決定を行い、一定の国会質問が行えればベストだ」と語った。高村氏には国会閉会中の閣議決定は野党の質問権を事実上封じることになり、反発を招きかねないという懸念がある。

　もっとも自民党が向き合う相手は公明党だけではない。執行部内でも足並みの乱れがあり、自民党の野田聖子総務会長は８日発売の月刊誌「世界」のインタビュー記事で「憲法の解釈変更だけでは政策の安定性がなくなる」と答えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000073-san-pol

　安倍の頭の中は「何が何でも経済成長」だ。　　金さえ儲かりゃ何でもやるぞ。　国民が泣こうが自衛隊が傷つこうが日本人が何人死のうが平ちゃらなのだ。
安倍の言う「経済成長」は誰のためでもない。　「自分自身の強欲を満たす」、それだけだ。　　「日本版集団的自衛権ゴリ押し」こそ安倍にとって最も手っ取り早い金儲けの手段なのだ。　　この日本を「永続的に戦闘状態」に陥れ、オノレとオノレの一派だけが甘い汁をすすっていようと・・・・・・。
　そんなことが許せるか。