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2014年 05月 08日
昨日７日、細川護煕氏と小泉純一郎氏らが発起人となって立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（ＨＰコチラhttp://janfre.com/）の設立総会が行なわれた。(･･)
＜関連記事・『細川・小泉の脱原発法人に願うこと＋鹿児島補選、自民に逆風材料も、脱原発共闘はできずhttp://mewrun7.exblog.jp/21897462/』＞
『細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。
代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」と指摘。「（知事選の）敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。
同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。同会議は今後、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う。
細川氏は都知事選に出馬したが、同様に脱原発を唱えた他候補と競合し、得票3位で落選した。7月の滋賀県知事選や今年秋の福島県知事選などへの対応について、細川氏は総会後、記者団に「直接的には関与しない」と表明。小泉氏も「選挙になると権力闘争も出てくる。原発ゼロの国民運動にしぼる」と語った。（時事通信１４年５月７日）』
『安倍政権はエネルギー基本計画で、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、原発を再稼働させる方針を明記した。加速する原発推進の動きに対し、小泉氏は設立総会で身ぶり手ぶりを交えながら、「過去の人と言われようが、未来の世代のためにも、何と言われようと原発のない国造りのために頑張る」と力説した。
脱原発の取り組みはどこまで広がるのか。会合後、細川氏は記者団の取材に対し「直接的に選挙にかかわることは考えていない」と表明。小泉氏も「細川氏を応援したのは例外中の例外だ。地方選挙、国政選挙で候補者を応援することはない」と述べた。選挙とは一線を画し、当面、国民運動に専念する−−２人の元首相による新たな挑戦が始まった。（毎日新聞１４年５月７日）』
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小泉氏が会見の中で「選挙の敗北にもくじけないところが細川氏と私のいいところだ」と語っていたのだが。
ｍｅｗは、この２人が都知事選の選挙活動の最終日に雪の中で、これからも活動を続けて行くという意欲を示していたことを嬉しく思っていたし。選挙に敗北後も、こうしてくじけずに（？）、その思いを形にしたことに拍手を送りたいと思うです。(^^)//
今も世論調査などで原発政策について問えば、「原発ゼロを目指すべき」だとする人が６〜７割いるし。原発の「再稼動」や「輸出」に反対する人も方が多いのであるが。
残念ながら、３．１１事故から３年以上立ったせいか、原発事故への恐怖心、警戒心もだんだん薄れて来て、国政において原発政策を重視する人が減っているような感じがあるだけに＜イヤだけど、絶対に止めなくちゃとか、安倍政権を終わらせなければとかまでは思っていない？＞、このような運動には大きな意味があると考える。(･･)
細川氏らは、政治活動とではなく、「原発ゼロ」実現のための国民運動の拡大を目指す方針を掲げており、今後は全国でタウンミーティングなどを行なうことを計画しているとのこと。
選挙の応援などは行なわない予定だという。
また、政治の世界とは一線を画す意向もあってか、発起人も賛同人も、いわゆる文化人で占められており、政治家は参加していない。(･･)
設立総会を生中継したニコ生のページによれば、発起人と賛同人には以下の人たちが名を連ねていた。
『発起人・賛同人一覧（2014年5月7日現在、敬称略）
【発起人】
細川護熙、小泉純一郎、赤川次郎、安野光雅、梅原猛、香山リカ、小林武史、桜井勝延、菅原文太、瀬戸内寂聴、ドナルド・キーン、湯川れい子
【賛同人】
秋山豊寛、浅田彰、市川猿之助、岩井俊二、小山内美江子、落合恵子、加藤登紀子、鎌田慧、鎌田實、河合弘之、ロバート・キャンベル、坂本龍一、佐高信、佐藤栄佐久、澤地久枝、下村満子、SUGIZO、鈴木悌介、田中優子、津田大介、なかにし礼、福岡政行、前田哲男、宮台真司、三上元、村上達也、茂木健一郎、吉岡淳、吉永小百合、吉原毅 』
＜この日の会場には、３選不出馬を発表した滋賀県知事の嘉田由紀子氏も来ていたとのこと。嘉田氏は、知事退任後、この会議に参加する可能性を示唆している。＞
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ｍｅｗは細川氏らが政治の世界と一線を画して、あくまで国民運動としてやって行くという方法は、それなりに有効なやり方ではないかと思うし。自分たちのやり方で、ガンバって大きなムーヴメントにつなげて欲しいと願っているのだけど・・・。
＜実際、政治家が関わると、政治利用やら権力闘争やら、さらには他の政治理念や政策なども絡んで来ちゃって、キナ臭い感じになっちゃうおそれがあるしね。^^;＞
ただ、上にリンクした記事にも書いたように、細川氏や小泉氏、周辺のスタッフには、あまり政治的な思想やら理念などにはこだわらず、他の脱原発を目指す団体や政治家が（選挙活動は別として）彼らの運動に関わることや、時に協力して活動することを拒まず、様々な人たちが共感できるような＆タテにもヨコにもどんどんと広がって行くような国民運動を展開して欲しいとも願っている。(･･)
＜ちなみに、会場に姿を見せた政治家では・・・松野頼久氏は、元・細川護煕氏の秘書で、今、国会幹事長を務めている維新の会でも脱原発を主張。篠原孝氏と近藤昭一氏は、民主党内＋αで菅元首相と共に原発ゼロ実現のための活動に取り組んで来た人たち。尚、今も脱原発活動で国内外を飛び回っている菅元首相も、ブログで細川氏らの行動を大歓迎していたです。（＋＋）＞
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でもって、ｍｅｗは、もちろん「原発ゼロ」の実現も強く望んでいるのだけど。
やはり、今は、どうしても目の前に迫った「集団的自衛権の行使」の「解釈改憲」を何とか阻止したいという思いがめっちゃ強いだけに、細川氏や小泉氏、そしてこの会議の発起人や賛同人が、解釈改憲にも反対してくれないかな〜と、ついつい思ってしまうところもあったりして。(^^ゞ
実際、細川氏は、都知事選に立候補した際の記者会見でも、「集団的自衛権の行使」自体に反対する姿勢を示していたしね。(･･)
＜会見の時に「今の国の目指している方向、進め方に何かと危うい者を感じているからです。憲法でも安全保障でも近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります」「集団的自衛権は私は賛成ではありません。海外での武力行使は私は賛成できない。憲法をいじることも賛成ではない。前から言っています」と語っていたです。
関連記事・『都知事選がスタート！〜天使の細川の理念、宇都宮の政策に共感＋候補者の第一声http://mewrun7.exblog.jp/21609527/』）
そして、小泉氏も、首相時代に「集団的自衛権の行使」を政府の解釈変更で行なうことには否定的な立場で。もし行使を認める場合には「憲法改正」をするのが筋だと答弁しているのである。（＊＊）
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実は０１年から始まった小泉政権でも、自民党内では「集団的自衛権の行使すべきか否か」の論争が盛んに行なわれていたのだ。^^;
というのも、０１年に９．１１ＮＹテロ事件が起きたもを機に、米国のブッシュ政権が日本にも「テロとの戦い」への協力を強く求めていたし。＜アフガン戦争（０１年〜）、イラク戦争（０３年〜）への協力や支援ね。＞
また、小泉政権の時には、日米共同ミサイル防衛（ＭＤ）構想を実行に移す準備が進められていたのだけど。その際に、米国が、北朝鮮などが自国に向けて撃ったミサイルを、日本が撃ち落すことを求めていたからだ。(~_~;)
自民党＋αの保守タカ派＆国防族系の議員の中には、９１年の湾岸戦争の際に、米国（パパ・ブッシュ政権）から自衛隊を後方支援のために派遣して欲しいとの要請があったのに、当時の海部首相が「日本は集団的自衛権の行使はできない」として拒んだことに対して、悔しい思いをしていた人が少なからずいただけに、今度こそはとの思いが強かった様子。^^;
「９．１１ＮＹテロ事件」には、日本国民も大きなショックを受けており、「テロとの戦い」への協力であれば、他党の議員や国民からの理解も得やすい＆支持率の高い小泉首相なら実行しやすいと。今こそ「集団的自衛権の行使」を容認するチャンスだと考え、（人によっては、とりあえずいくつかの類型に絞って）、集団的自衛権を行使をできるようにしたいと考えて、小泉首相＆周辺に強く働きかけていたのである。(@@)
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産経新聞に、チョット興味深い記事を載せていた。（平成１３年＝２００１年）
『「よその国の領土でも領空でも領海でもない（場所・空間で）、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないということが本当にできるのか」平成１３年４月、首相に就任した小泉純一郎は記者会見でこう指摘し、集団的自衛権の政府解釈見直しを示唆した。歴代政権の防衛政策の転換につながる画期的な発言だった。
もっとも、これを小泉に言わせたのは当時、官房副長官だった現首相の安倍晋三と、安倍に近い外交評論家、岡崎久彦だった。当時は「外交・安全保障政策は白紙状態だった」（周辺）という小泉に対し、２人で２回にわたり数時間かけて集団的自衛権行使の必要性を説き、記者会見で言及させたのである。
集団的自衛権の行使を可能にすることで、日米同盟をより対等に近づけ、米国に対する発言権や影響力を強める。そうして初めて、日本の安寧は将来にわたり保たれる。これが一貫して変わらない安倍の信念だ。
ただ、小泉はやがてこの問題を封印し、自身が取り組む政策課題から外してしまう。当時の政府高官はこう回想する。
「小泉さんは解釈変更のハードルの高さに気づき、面倒になったのだろう」（産経新聞１３年１１月２８日）』
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小泉氏は、（超）保守タカ派の多い清和会（旧・森派、現・町村派）に所属しており、総裁選で森氏と親しい超保守勢力の支援を受けたこと、ブッシュ・ボン大統領と親しかったことなどから、保守タカ派＆改憲派の政治家だと見られているのだけど。＜実際、憲法改正を公約に掲げたり、集団的自衛権の行使の研究をすべきだと発言したりもしてたしね。＞
でも、実のところ、本人は「憲法改正」や「安保軍事政策」にはほとんど興味や意欲がない上、悲願である「郵政民営化」さえ実現できればよかったわけで。解釈改憲なんぞに余計なエネルギーは使いたくなかったのだろう。(~_~;)
そこで、小泉首相は、米国にできる限り協力するとして、インド洋への海自派遣（給油活動）や、イラクへの陸自、空自派遣（復興支援活動）には応じたものの、結局、最後まで「集団的自衛権の行使容認」や「憲法解釈の変更」には消極的な姿勢を示し続けることに。
そしてあくまでも、憲法９条が許容する範囲で、戦闘にはかかわらない内容の支援しか認めなかったのである。(･･)
＜まあ、実際には、こそっと戦闘に参加した米軍の艦船（→戦闘機）に給油を行なったり、戦闘状態にあるような地域で支援活動や武装した兵士を運ぶ活動などを行なっていたことが、あとから発覚したんだけどね。^^;＞
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小泉政権は０４年にはいって、本格的にイラクに陸自の派遣を開始したのだが。その当時の国会答弁や政府の答弁書でも、小泉氏は慎重な姿勢を崩さなかった。（＋＋）
田中秀征氏（元経企庁長官）の「政権ウォッチ」（３月６日）には、０４年２月に、小泉首相が、解釈改憲ではなく「正面から憲法改正をするのが筋だ」と答弁したという話が載っている。
『小泉純一郎元首相は、首相在任中の2004年2月の国会で、政府による憲法の解釈変更について次のように述べている。
「解釈変更の手段が便宜的意図的に行われるならば、…（中略）…政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される。…（中略）…憲法について見解が対立する問題があれば、…（中略）…正面から憲法改正の議論をすることにより解決を図ろうとするのが筋だろう」』
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また、０４年５月には、小泉首相（内閣）は「憲法解釈変更」や「集団的自衛権の行使」に関して問う質問主意書に対して、このような政府答弁書を出している。(･･)
＜全文は『０４年小泉内閣が出した集団的自衛権の行使の政府解釈変更に関する答弁書http://mewrun7.exblog.jp/21683494/』に。＞
政府による憲法解釈の変更に関しては、「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきもので、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」「政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる」として慎重になすべきと答弁。
集団的自衛権の行使に関しても、全面的に過去の政府解釈を踏襲して、「憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使は憲法上許されないと解してきたところである」としているのだ。（＊＊）
＜共産党の志位和夫委員長は今月４日のツイートで、「ここには保守政治なりの節度がある」と評価。「安倍首相と比べると小泉首相がまともに見えてくる」と記していたです。(@@)＞
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ただ、この当時、小泉内閣のスタッフや党役員として、首相の近くにいた安倍晋三氏は、小泉氏がなかなか「集団的自衛権の行使」認めようとしないことに、かなりイラ立っていた＆ある種のウップンが溜まっていたに違いない。(~_~;)
０６年に小泉氏の次いで首相に就任した安倍氏は、早速、０７年には官邸に集団的自衛権の行使に賛成なメンバーばかりを集めて、有識者会議を設置。いくつかの類型に絞って、集団的自衛権の行使を容認すべく解釈改憲の準備を始めることに。(-"-)
この時は、参院選敗北した影響もあって、同年に首相を辞任したため、目標は実現できず。それから７年間、他の首相は、集団的自衛権の行使に積極的だった人も含め、解釈変更を実行に移すことはなかったのであるが。
１２年末に首相に復帰した安倍氏は、すぐに０７年とほぼ同じメンバーを集めて、また官邸に有識者会議を設置し、「今度こそ、リベンジを」の思いで、解釈改憲を実現させようとしているわけで・・・。(ーー)
何とか集団的自衛権の行使＆解釈改憲に関しても、細川＆小泉元首相コンビに負けないぐらいの熱意をもって、これを阻止するための国民運動を展開してくれる著名人が（もっとたくさん）出現してくれないものかな〜と、ついついぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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