http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/262.html
| Tweet |
【悪法】カジノ法案が衆院で審議入りへ！5月中にも本格議論開始！治安悪化等が懸念され、弁護士らは猛反発！「依存症による悲劇が拡大する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2482.html
2014/05/08 Thu. 16:00:43 真実を探すブログ
遂に日本でカジノを合法的に行うための、「カジノ法案」が衆議院に提出されることが確定しました。早ければ今月中にも本格的な議論に入る予定で、自民党は今国会中の成立を示唆しています。
カジノ法案が成立した場合、ギャンブルが今以上に酷い事になり、いわゆる「ギャンブル依存症」等が増加する可能性が高いです。また、外国人旅行者も主な対象となっているため、治安の悪化を招く恐れもあります。
こうしたことから、各地ではカジノ法案に反対する声が大きく、今までは一度もカジノ法が成立することはありませんでした。しかしながら、今回は参議院と衆議院が推進派の自民党に牛耳られているため、かなりヤバイです。
カジノは刑法（賭博罪）が禁じているため、この法案では指定した地域でカジノを認める方向で動いています。現時点では確定されているわけではないですが、国家戦略特区法で決められた「特区」にカジノを合わせて設置することになるようです。国家戦略特区で大量の外国人労働者を呼び込んで、そこにカジノを設置すれば、その地域の犯罪率がアメリカ並みに激増しても不思議ではないと私は予想しています。
＊このカジノにはパチンコメーカーが運営をする予定。つまり、カジノでパチンコもウハウハということです。ちなみに、カジノの管理は内閣府で、こちらは特定秘密保護法の範囲となっています。
☆カジノ法案:衆院で審議入りへ 治安悪化や依存症を懸念
URL http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m010062000c.html
引用：
毎日新聞 2014年05月07日 19時50分
カジノを中心にした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を後押しする法案が、５月中にも衆院で審議入りする。カジノ合法化の動きは頓挫を重ねてきたが、「観光立国」の機運に乗って自民党、日本維新の会、生活の党が法案を共同提出。今国会成立の可能性が高まっている。地域活性化の「切り札に」との期待があるためだが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの懸念は与野党とも根強い。
ＩＲ整備推進法案は超党派の議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。法案は推進本部を内閣に設け、法案成立から１年以内に関連法や政令の制定を義務づける内容。
：引用終了
☆「日本を超ギャンブル大国にする必要はない」弁護士らが「カジノ解禁」に反対する理由
URL http://www.bengo4.com/topics/1383/
引用：
そもそも、なぜカジノに反対するのだろうか？
「賭博は古来より、勤労の美風等を損ない、犯罪を惹起するなどの理由から、日本では厳しく罰せられてきました。
また、依存症問題も深刻です。2008年の厚労省による調査によると、日本の成人男性9．6％、成人女性1．6％がギャンブル依存症患者です。人口換算すると、その数は560万人にも及びます。
それもそのはず、2010年のパチンコの売上は19兆3000億円、それ以外のギャンブルおよび宝くじの売上は5兆300億円にも達しています。すなわち、日本はすでに『ギャンブル大国』となっているのです」
●「カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたい」
「このギャンブル依存症に特効薬はありません。依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。カジノは、そんな依存症問題を加速させます。
一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。暴力団・マフィアの跋扈（ばっこ）、犯罪の増加は明らかでしょう。
カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、『ブラック国家』のそしりを免れないと考えます」
：引用終了
☆歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴
URL http://news.livedoor.com/article/detail/8785594/
引用：
外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。
安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。
従って、推進法制定の是非を巡る国会論議の一里塚は、カジノ含みのIR推進・実施が同特区で可能か否かの判断だ。
：引用終了
＊鹿島建設って、福島第一原発の凍土壁を作っている会社ではないですか！こんな所に名前が出て来るとはビックリです。
☆2014.05カジノ法案／巨大な利権について苫米地さんによる解説
＊この動画は分かり易いので必見です！
☆カジノ法案 議連が提出へ ギャンブル依存症対策も(13/11/12)
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ165掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。