http://31634308.at.webry.info/201405/article_8.html
2014/05/08 23:23

小泉氏と細川氏がまたタッグを組んで、自然エネルギー推進会議の一般社団法人を起ち上げた。社団法人は、政治団体とは違い、５万円以上の献金の申告は必要がない。

一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。

事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる（一般社団・財団法人法10条、117条）

これを見ると、かなり設立の条件は緩い。都知事選挙に細川氏が敗れたとき、これで諦めないと言った理由がよくわかる。今回特定の政党を応援する気はないと言っていたことは、共産党が推した宇都宮氏に投票した勢力にも門戸を開く形になって、よく考えた経緯が窺える。

福島のあれだけの犠牲を教訓にすれば、誰が考えても原発ゼロになるはずである。これは、共産党であろうが自民党であろうが、謙虚に予見無しに考えれば自ずと結論は決まるはずであるが、全く先祖帰りをして、それ以上に逆戻りをしている。ドイツは日本を見て原発ゼロを決め、自然エネルギーの比率は２０％に着々と進んでいる。

今回の小泉、細川氏の活動は、日本を救う活動になると思う。なぜなら、日本で原発ゼロを目指して、自然エネルギーを推進するような機関が無いからである。今後の活動が期待される。

小泉＆細川が再び共闘 「原発ゼロ社団法人」は新党の準備か
http://gendai.net/articles/view/news/150037

　細川護煕、小泉純一郎元首相らが７日夜、原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、設立総会を開いた。ふたりは「原発ゼロ」を国民運動に発展させる方針を確認。敗北を喫した今年２月の東京都知事選に次ぐ脱原発運動の第２幕、いよいよスタートである。

　小泉節は健在だった。発起人代表として壇上に上がると、「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」「（知事選の）敗北にくじけないところが細川さんと私のいいところだ」と気勢を上げた。

　会場にはおよそ４００人の聴衆が詰め掛け、７月の滋賀県知事選の不出馬を正式表明した嘉田由紀子知事も姿を見せた。中には次期衆院選で当選が危ぶまれる国会議員や、地方議員の姿もチラホラ。推進会議は今後、青森、新潟など原発関連施設がある場所で「原発ゼロ」の機運を高めていく方針だが、「細川−小泉」連合が掲げる旗印に集まろうとする政治家は少なくない。

コメント
01. 2014年5月09日 01:42:42 : lIEkvz51ZI しかし、小沢一郎を使い捨てて小泉に乗り換えた日刊ゲンダイは、 「小泉細川の「原発ゼロ社団法人」は新党の準備」などと書いてるね。 「かっちの言い分」が信用できないのは、これまで散々、脱原発が第一だ、脱原発一点でまとまるべき、とか言いながら、鹿児島の補選では「脱原発よりも反消費増税だ」などと主張をコロッと変えてしまう点だ。目的のために手段や政策が二の次になってしまう運動は息長く続かない。 小泉は自民党の党籍があり、その宿老である。当然、本人も役割を意識して動いている。安倍政権は二枚舌の「原発ベース電源」「脱原発依存」を政策としているが、このうち「脱原発依存」を外部から応援するのが小泉の役割である。そして、これは「原発ベース電源」に対する国民の反発を緩和する受け皿として十分に機能するはずだ。 自然エネルギー推進の運動や法人はたくさんあるのにもかかわらず、ここにきて、何故か翼賛マスコミは古狸の小泉を唐突に持ち上げているのだが、この動きは一体的な仕掛けであるとみていいだろう。 さらに指摘させてもらえば、小泉は安倍政権の原発政策に対して具体的な事は完全スルーだ（当然として、小泉が自民党の宿老である限り自民党の延命を手助けしなければならない） ・保障付きの原発海外輸出（＝過酷事故の際は国民負担の可能性） ・東電まかせの事故対応、甘いモニタリング、年間20ミリシーベルト被爆が安全だという政府の欺瞞 ↑こういう様々な懸念に対して完全スルーする小泉のやり方は国民に対して誠実とはいえず、それは腹の内を隠しているからに他ならない。
02. 2014年5月09日 19:42:51 : YxpFguEt7k 金子勝氏 「今朝の朝日新聞の天声人語ご一読を。自然エネ推進会議の設立は「時代の座標軸の変化の象徴」であり「保革や左右といった旧来の政治的立場を超えた連帯が求められ、現に生まれつつある」と述べ、福島の原発危機はそれだけの衝撃をこの文明に与えたと。」 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/464623563983818753 http://www.asahi.com/paper/column.html 右翼・左翼、西側・東側といった軸はもう古いですね。 これからは持続可能か否か。脱貧困・脱差別社会か格差拡大か。
03. 2014年5月10日 02:36:30 : NpL4BwcwQM 日本とドイツの違うところはドイツが敗戦によって東西分割が行われ同じ民族でありながら違う体制で一定期間分断されて国家が運営されその後自律的に国家が統一されたことで国そのものに自浄能力が備わっているという点。これに対して日本は元々今の支配層が明治維新期に徳川幕府が支配していた幕藩体制を乗っ取った(クーデター)上で廃藩置県や官僚機構の整備などのマイナーチェンジをして外形を変えた上に西南ノ役で勝者となった毛利藩士の作った政党のみが事実上権力を握るという構造を構築してメディアもそれに従わない者は排除され国民もそれに準じた扱いを受け入れない者は淘汰されるという構造を作ってしまっているという点。西南ノ役からして政府側には大企業が全面支援をし敗者側には誰も味方をしない。この思想は菅・小沢の民主党代表選での菅元首相サイドによるメディアへの官房機密費を投入しての一方的な小沢バッシングという手法に系譜が引き継がれている。これでは脱原発が正論でもストレートには事は進みにくい。しかも現体制下での保守層は敗戦して数十年が経っても頭の中は日露戦争の頃のままだ。これを崩すには米国の加護を得た小泉・細川氏のような政治家に頑張ってもらうしかないということだろう。

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