「官僚に完全に支配されている日本」（ＥＪ第３７８６号）
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2014年05月09日　Electronic Journal

　２０１２年１１月１４日──すべてはこの日の「野田首相と安
倍自民党総裁」の党首会談からはじまったのです。会談のなかで
野田首相が解散宣言をしたからです。前代未聞のことです。
　事前に話し合いができていたわけではないのです。野田首相の
一方的な解散宣言です。それはなぜか自信に溢れているように見
えたのです。一刻も早い解散を望んでいたはずの安倍総裁も一瞬
意表を衝かれて、あっけにとられた感じの表情だったことが今で
も印象に残っています。
　実は野田首相に解散を熱心に勧めていたのは、真砂靖財務事務
次官だったといわれています。真砂事務次官は勝栄二郎事務次官
の後任ですが、彼には財務省元老院から重大な任務が与えられて
いたのです。それは、野田首相に解散を促すことです。
　というのは、１１月の時点でも特例公債法案が成立しておらず
予算の枯渇が眼前に迫っていたからです。真砂事務次官が野田首
相に囁いたのは次の言葉です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　総理！いまなら、負けを最小限にできますよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──倉山満著
　　『増税と政局・暗闘５０年史』より／イースト新書０２７刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　真砂事務次官は自民党にも接近し、もし解散なら、特例公債法
案を即日可決するだけでなく、これを３年間は政争の具にしない
という与野党合意を成立させるよう根回しをしていたのです。
　もし、年内に解散すれば民主党が大敗することは、野田首相自
身もわかっていたのです。問題は負けをどのくらい小さくできる
かが読み切れていなかったのです。
　そのときに「負けを最小限にできる」という言葉は、野田氏の
気持ちを揺さぶったのです。大負けしても少なくとも１００議席
は取れると考えていたと思います。この数を確保できれば、自民
党と連立を組むことも不可能ではない。やるなら、今しかない。
そう考えて解散に踏み切ったのです。まさか５０議席に落ち込む
などとは考えていなかったと思います。民主党に対する国民の怒
りがどれほど激しいものであったかを読み違えたのです。
　民主主義の基本は、立法、行政、司法の三権分立にあります。
日本にも立法府としての「国会」、行政府としての「内閣」、司
法府としての「裁判所」という３つの独立した機関があって、三
権分立の原則を定めています。
　ところが日本の場合、「国会」と「内閣」については、官庁が
強大な権限を有して支配しています。なかでも財務省はスーパー
パワーを有しており、国会議員はもとより閣僚であっても、対抗
不能な力を有しています。彼らが協力しなければ、国会議員は何
もできないのです。しかし、そのようにしてしまったのは、政治
家自身であるといえます。
　国会について考えてみます。米国では、法律も予算も議会が作
るのですが、日本では法律の作成も予算の編成も政治家ではなく
官庁がやっており、それを国会に提出しています。とくに予算に
関しては、財務省に丸投げしてしまっており、それが当たり前に
なっています。
　これでは、官僚機構は自分たちのやりたいことはすべて盛り込
んで予算を出してくるので、ムダの典型とされる高級官僚の天下
りの削減などが実現できるはずがないのです。
　もちろん議員立法による法律の国会提出もありますが、日本の
国会では、９０％が政府提案であり、議員立法は１０％を切る状
況です。政府提案の法律のほとんどは、本来なら行政を司る内閣
の下部機関である官庁が、作っているのです。
　内閣について考えてみましょう。行政府とは内閣のことですが
日本の行政の主体は官庁になっています。各官庁のトップは国民
によって選ばれた政治家である大臣ですが、実質的に行政業務を
差配し、政策を決定しているのは大臣ではなく官僚のトップであ
る各官庁の事務次官なのです。
　司法に関してもおかしなことは山ほどあります。このことは、
ＥＪの「自民党でいいのか」というテーマで詳しく追及している
ので、ここで繰り返すことはしませんが、司法も官僚の手に委ね
られているといえます。
　こういうことを長い間──明治維新から現代まで──にわたっ
てやってきた結果、官僚機構が日本の事実上の支配者になってし
まったのです。別に彼らがそうしたいと思ってそうなったという
よりも、政治家がそうさせてしまったといえます。こういう政治
家の怠慢は厳しく責められるべきです。
　しかし、官僚機構に政治をまかせていけば、国民生活は豊かに
なることはないのです。これについて、元財務官僚の高橋洋一氏
は、次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　もともと選挙で選ばれたわけではない官僚に「国民に対する責
　任を持て」といっても、制度的に無理がある。官僚は熱心に仕
　事をするが、それは国民のためではなく、自分が属している組
　織のためである。みずからの属する省庁の組織を大きくし、権
　限を強め、その力の及ぶ範囲を拡大することこそ、彼らの行動
　原理なのである。政治家は、そういう官僚に国のあり方を決め
　るような仕事をゆだねていてはいけない。
　　─　　　　　　　　　　　─高橋洋一著／東洋経済新報社刊
　　　　　『財務省の逆襲／誰のための消費税増税だったのか』
―――――――――――――――――――――――――――――
　２０１４年１月４日から４ヶ月間、８４回にわたって書いてき
た「消費税増税を考える」は、今回をもって終了します。既に消
費税は第１段階の５％〜８％への引き上げは実施され、２０１５
年１０月からの８％〜１０％への引き上げも結局は実施されると
思っています。もし、やらないと、アベノミクスの失敗を印象づ
けるからです。日本経済のこれからが懸念されます。
　　　　　　　　　 ──［消費税増税を考える／最終回／８４］

≪画像および関連情報≫
　●１０％消費税増税を巡る奇妙な不調和／極東ブログ
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　　消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％
　　から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当
　　初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまと
　　める２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めてい
　　ることが２０１３年１０月７日、分かった。政府高官は７日
　　１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年
　　中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増
　　税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持でき
　　るよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。
　　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決
　　断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４
　　月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定
　　した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議
　　決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む
　　方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある
　　と判断した。２７年４月には統一地方選が行われるため、政
　　治の混乱を回避する狙いもある。安倍晋三首相はデフレ脱却
　　を最優先課題に掲げており、１０％への税率引き上げを決断
　　する場合は成長軌道を確保できる見通しが立つことを条件に
　　する考えだ。まずは８％増税後の成長軌道を確保するため、
　　規制緩和や国家戦略特区などの経済対策をさらに加速させる
　　ことができるかが試金石となる。　 http://bit.ly/1mtBJ3l
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント
01. 2014年5月09日 08:36:20 : FuzQrknbGg 選挙でもって、政界が、国民の意見とか民意とかに根本的に縛られている。 ここに問題があるのじゃな。もぃきった政策はとれない。政治がダイナミズムを 失っている。 民意なるものが、いかにえ〜加減なものか、早く気が付くべきである。 マスゴミのえぇ加減な世論誘導、 小泉のような悪党に９割もの愚民が純ちゃ〜ンと叫び、ある年には民主党が圧勝、 次は惨敗、気分によって変わるえぇ加減な民意、 「民意」とゆぅ神話を早く砕かねば日本が危ない 民主的な選挙制度の虚構、これが国を亡ぼすことになろう。、 [１２削除理由]：アラシ
02. 2014年5月09日 08:40:16 : FuzQrknbGg 民意ごときに左右されない「政治階級」を早く作らなければならない。 その階級の精神・魂は、やはり武士のそれとするべきであろう。 武士＝公の化身。国家国民の為には命を捨てる。清貧なる生活。 [１２削除理由]：アラシ
03. 2014年5月09日 09:30:13 : hXKihHXs2V ＞官僚に支配されている その官僚を支配しているのは誰？　→　天下りで世話になる日本財閥　→　　お金 日本財閥を支配しているのは誰？　→　体制を守ってもらう米産軍複合体→　お金 全てお金に関わっています ９９．９　％ではなく　０．１　％が、この国を支配しております。 ムサシで開票するかぎりなんでもできます、（イカサマは急所でする） みなさん最近の選挙結果不自然だと思いません？、 この国には民主主義は存在しないと考えるのは私だけでしょうか？・・・・・。
04. 2014年5月09日 09:36:07 : FuzQrknbGg 残念ですが、あなただけです。 [１２削除理由]：アラシ
05. 2014年5月09日 10:03:32 : 4RXtMGTuDU 03さん、全く同じ意見です。 ジョンレノンの動画でも出てきますね、世界は狂狂人によって支配されている、と。 死の商人、グローバリスト、軍産複合体、国際金融機関、最近は外国為替の、株式市場の投資家のb市場分析では当たり前のようにそれらの言葉が出てきます。それらの死の商人達の動向を読むことで、負け知らずだと言っています。 つまり為替相場など全て操作されて、個人投資家からむしり取るのが金融システムだと証言している。 選挙が完全に捏造でしかないことも、事実関係を観察できない人間でない限りは、どなたでもハッキリ分かる明確なデータが出ていますね。都知事選48%問題) 国家闇会計=特別会計による、死の商人達への搾取構造を、日本の官僚と政治屋が支える構図がこの国の実態です。 死の商人達の原理は、自らの野望の完成が即自滅の結果を導く原理原則に拠ります。 つまり世界は狂人によって、間も無く終焉を迎えることでしょう。 そこからしか新たな世界は生まれてこない、という事ですね。新生される世界に照準を持つことが必要なのではないでしょうか。
06. 2014年5月09日 16:16:08 : QBrYpzDGwo 　 我が国は租税国家であるから、収めた税金の行方は納税した者がしっかりと管理しなければ、いわゆる官僚制の弊害が出てきて、官僚機構が意図せざるとしても、個々の私腹を肥やすようなシステムが出来上がってしまい、こうした利権がらみの税金の使い方は真の納税者のための予算編成にはならない。 　　会員制組織に例えばみれば、納税者は会費を納めた会員であり、会員は収めた会費の使途について、会員総会を開いて会員総意の下で決定する。その決定に基づいて、会計担当者は単に事務処理をするだけなのであり、会計担当者が勝手に集まった会費を采配することは重大な背任行為なのである。 　　ところが、日本は会員制組織の会計担当者があろうことか、会則案までつくり、運営委員をご説明で巻き込み会則に賛成させ、結果的に集めた会費を自在に運用することが出来ている。会員は会費を収めた後は会計担当者に会費の使途を質すことさえ困難を極める。これが今の日本の状態だろう。 　　民意だとか何とか言うコメントもあるが、民間人の意見が反映される以前に、民間人が納税者として収めた税金がどこに、どう使用されるか、それを議論するのが会員総会ならぬ議会であり、議員である政治家は会員から選ばれた運営委員である。運営委員会が閣議であるとすれば、議会は会員総会である。 　　会則はしっかりと運営委員が案を出し、会員総会で合意されるのが筋であり、何処の世界に会計担当者に会則を作らせる会員組織があろうか。まさに、とんでもない勘違いなのである。 　　「公務員は公僕」と公法には明確に記してあるが、公僕とは日本の場合は納税者である民が公務員に従う、つまり納税者である民が「公」のための「僕」なのである。要するに、会員制組織であれば会計担当者による背任行為を会員が見逃している、もしくは前面的に依存してしまっているのだ。 　　　このシステムを何とかしない限り、法律そのものも悪法にとって代わり、予算は官僚と族議員、それに群がる内外の闇勢力によって、国民が思いもかけないところに手当てされて行くだろう。 　　　戦前、戦時の情報の入らない時代に国民は為す術もなく大本営の発表を鵜呑みにしてきた。それと同様のことが起こっているという危機感を持つべきだろう。
07. 2014年5月10日 11:47:37 : wJZnV3B0jk 04>はムサシの人間か、チーム世耕の人間、明らかに一昨年からの選挙は不正を感じる。愚民は何も感じないのでしょう。
08. 2014年5月10日 13:11:06 : QsLdDyjABw 税金を「納める」というのはどこか「お上意識」が有って良くない。「支払う」のほうが良いのではないか。この国を維持するために収入に応じた分担として胸を張って税を「支払う」のだ。胸を張って支払った物の使い道は胸を張って知る権利が有る。お上に頭を下げてどうぞと納めたものはどのように使われるのか詮索するのは気が引けよう。「納税者」という言い方も「お上」が税を支払う者を見下した言い方に思える。一時が万事こんなところから役人をのさばらせてしまっているのではないだろうか。
09. 2014年5月10日 13:22:15 : tJOroATwsc 愚民ではない人々が選挙不正を訴えているのに、不正選挙を是正する政治家が居ないのは何故だろう？ もしも政治家が愚民の一部だとしたら、賢民？を自認する人々がもっと頑張るしかないのかも知れない。
10. 2014年5月10日 23:45:20 : EAkIk2fULU >>02 それただの独裁主義。君が民主主義を理解していないだけ。以上。

11. 2014年5月11日 12:25:08 : plsk27d8TE >>02 マルクスレーニンの毛派や 壊滅した連合赤軍はまさしく 君のような考えをもってたよ 潔癖すぎて 反対者を黴菌のレッテル貼りして 消し去ってしまったけど 君のお花畑に誰が来るのだろうか
12. 2014年5月11日 14:53:43 : QBrYpzDGwo 　　０８さんの言う通りかと思います。適切な言葉が見つからないが、例えば労働対価も「給料を貰っている」などとの認識が、経営側と労働側の労務提供とその対価、という殆ど平等である労働契約的概念を忘れてしまう。 　　確かに、税による公共福祉の実現という租税国家のシステムは保険とも言えるだろう。保険料を支払って、いざとなった際には保険金を受け取り、困難を和らげる、そのような性質のものが税金と言えるだろうから、保険料を納めるとは言わず、「支払う」と言うのだから、税金も「支払う」が適切だろう。 　　いずれにしても、我々はとかく身の回りの世話をしてくれる立場の人間に対して変に低姿勢になってしまう。経理課、人事課、総務課など、典型であろう。賃金が支給されても「お給料が貰える」とか、「ボーナスが貰える」とし、経理課の事務員に頭を下げて、有難うございました、などという気持ちになってしまう。 　　官僚機構側、経営側などもそこを承知し、総務、人事、経理をエリート部門のように処遇し、逆に生産現場を軽視して来たのだろう。 　　厳格な階級制は平等な筈の人間の心理を根底から覆す。こうしたシステムが何代にも亘って続けばそれは国の風土となる。その結果「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」「物言えば唇寒し」などの、「強きに弱く、弱きに強い」、屈折した風土があらゆるシーンに作用し、単なる会員制組織の会計係に過ぎない官僚による独裁システム、本来なら背任行為をも許して来たということだろう。ｌ
13. 大和狼 2014年5月11日 22:29:06 : 4bXKnGQAUaNEQ : GyUURyYEKE 日本は官僚独裁国家。それが日本の国体の実体。擬制民主主義制。 行政府が予算を立法する。しかも特別会計200兆円以上は国会にはアンタッチャブル。こんな三権分立ならぬ三権癒着の官僚支配。 中国ファシスト共産党とどこが違うのか。 予算はアメリカのように議会が立て行政府の官僚はそれを実行するのみ。 これが正しい民主主義国の三権分立。 戦後の日本国憲法の策定時に無知な国会議員が意味を理解しないうちに予算立ての権限権力を掌中に握った。 まあこれが政府の膨大な借金の元となり銀行預金で日本国債を買わされた国民の貸し倒れ債権になる前夜となっている。 それが国民の医療、年金、子育てなどの社会保障をOECD諸国でアメリカ、メキシコに次ぐ最貧国にしている元凶となっている。 省庁の手前勝手な省令は戦前の勅令なのだがこのような原始君主制的成りすまし官僚機構の民主主義主権者国民に対する命令も法的に排除しなくては日本国の民主主義の偽装打破出来ない。 憲法改正なら、主権者国民の統治力を強化し、行政府が立法府の権限を逸脱して不当不届きに独占している現行憲法の罠、仕掛けを取り去る事が必須だ。 阿倍自民党も霞ヶ関も触れられたくない地雷だが。 この巨大な効力を持つ地雷の存在を知っている国民がどれ程存在するものなのか、心許ない事だ。
14. 2014年5月12日 18:58:49 : QBrYpzDGwo 　 　　１３さんに全く同意。 　　省令は戦前の勅令だということだが、確か国家公務員法の解説を読むと、省令も実は当該省庁のトップである大臣名で出すことになっていたと思う。ところが、当該省庁の官僚以下幹部公務員にしてみれば大臣は大人しく見ていてくれるだけで良い、口を出さないで欲しい、ということでほぼ飾り物となっているようだ。 　　だから大臣名で省令を出すことをしていないのではないか。そうだとすれば法令違反である。公僕である公務員は主権者国民代表を通じることなく采配することは本来許されないのであり、議会での決定に従って事務処理をすることのみが許されている。例えば会員制組織の単なる会計担当者なのである。 　　このことは、行政の作為、不作為について訴訟を起こすと良くわかるのだが、何と被告は当該省庁の大臣、いわゆる国民代表なのである。行政官の作為、不作為は全て国民の責任となっている。ここにポイントがある。 　　要するに、いくら勝手に税金を采配しても、最終的な責任者は主権者国民であり、彼ら下手人である官僚、高級幹部は２年経てば異動となり、何ら作為、不作為の結果責任を取る必要がない。 　　こうして逆から見て行くと、省令すらも省庁幹部が勝手に出す事はまかりならないところに帰結するのである。権限行使と責任の賦課は同一人でなければ一貫性がない。まさに、日本の行政システムは官僚、幹部公務員が権限は行使しても責任は課されない、結果責任だけが主権者国民に行くから、彼らは何ら罪の意識も感じないで良いことになっている。これが全ての元凶だろう。

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