http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000077-jij-pol
時事通信 5月9日(金)13時50分配信

　衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付した。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。

　賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通し。

　2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。7党と改革は改正法成立後2年以内の法改正を目指す。　

コメント
01. 2014年5月09日 20:13:52 : Mza4W5YdrI 時事通信社は大本営発表を垂れ 流すだけの廃棄物拡散マスゴミか？　 コミを担ってもらいたいものだがな 日本の一社ぐらいは。
02. 2014年5月10日 02:48:37 : fMu9aA6BVA 自民党の旧老人ども、相変わらず若者は革新だとか寝ぼけてこの法案に反対したそうですね この旧体制老人どもが自民党最大の癌とつくづく思われる 共産、社民両党の反対は、若者にこういった連中の支持者がいないことから納得できる。しかし昔この両党が大学を支配していた時代なんかは18最選挙権に賛成していた可能性が高そうにも見える こうやって見ると、自民の旧体制保守本流老人どもは、55年体制に生きる社民共産と同じ穴の貉ということなのか
03. 佐助 2014年5月10日 08:01:24 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる他に国会議員の歳費待遇の引下げ案、参議院を廃止して一院制にする，中選挙区制の復活そして首相公選制などがある。さらに教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止する。もう一つの目的は、道州制もある。基本は武器輸出や噴射式飛行機製造そして憲法改変や憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。これが安倍靖国後継内閣の狙いです。これは自民党，公明党，民主党，維新，みんな，結，共産党，社民党など多数派となっている。国民の75％は知らないだけです。公明党や共産党，社民党は同じ穴の貉です。知らないだけ。

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