政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。

　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。

　９〜１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１〜１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。

　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00050017-yom-pol

安倍のどこに支持する必然が有るの？　冗談も休み休みしてね。

捏造ミエミエ、悪質です（笑）

「影響は出るがやむを得ない」が「肯定的評価」?TBSさん、気は確かですか?

ちゃんと正しい日本語使ってコメントしようね(笑)
アンタ、酔っ払ってんの？

そーかーと統一を大腸に抱える、我が”日本”に良くダブります。
報道のしつこさよりもその類似性にハキケがします。

民主主義とはもはや名ばかり。

戦前は国家による検閲、占領期はGHQによる検閲。
そして現在、憲法上、検閲は禁止されているが、
その裏でメディアによる自主規制が行われていることに
私たちはもっと敏感になるべきだと思う。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５６％、「支持しない」と答えた人は２９％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１５０９人で、６８％に当たる１０２８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５６％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって２９％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３５％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が２１％、「外交・安全保障」と「原発への対応」が１２％、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」が１１％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が８％でした。

消費税率が８％に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうかについては、「非常に厳しくなった」が１６％、「少し厳しくなった」が４３％、「あまり変わっていない」が３１％、「まったく変わっていない」が６％でした。
消費税率を予定どおり来年１０月に１０％に引き上げることについて尋ねたところ、「賛成」が２０％、「反対」が４８％、「どちらともいえない」が２８％でした。

現在３５％程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が４０％でした。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が３０％、「行使できるようにすべきでない」が２３％、「どちらともいえない」が３７％でした。

安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が３６％でした。

また、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて聞いたところ、「妥当だと思う」が２０％、「妥当だと思わない」が２２％、「どちらともいえない」が２１％、「主張の内容をよく知らない」が３１％でした。

各党の支持率は自民党が４１．４％、民主党が５．６％、日本維新の会が１．１％、公明党が３．７％、みんなの党が０．２％、共産党が２．４％、結いの党が０．２％、生活の党が０．３％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３７．２％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/n64394710000.html

世界中に金と武器をばらまく日本政府のうかつゆえ、
日本政府が持ちこたえられるとは思えない。

それゆえのこの　世論調査　偽装データ。

世論調査ではなく在日アンケートだろう。

日本全体なら10％にも満たないと思う。

低能丸出し、冗談もヤスミ、ヤスミ言うように！。

国民の洗脳は、できないぞ！！！！！

生活の党は２８さんを支持します。

生活の党は、民主党の菅直人や野田佳彦よりは、自民党の安倍晋三の方が、良い政策を出していると考えています。

現在の生活の党の議員は、民主党の菅政権や野田政権が出した法案には、ことごとく反対してきましたが、自民党の安倍晋三政権が出した法案には生活の党が賛成いたしましたものが数多くあります。

ＮＨＫの世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに「賛成」と答えた人は３１％、「反対」と答えた人は１６％、「どちらともいえない」と答えた人は４５％でした。

ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象の６８％に当たる１０２８人から回答を得ました。

この中で、交渉が続いているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することについて、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が１６％、▽「どちらともいえない」が４５％でした。

憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢を１８歳以上とすることに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が４５％、▽「反対」が３０％、▽「どちらともいえない」が２０％でした。

現在は２０歳以上となっている選挙権が得られる年齢を引き下げて、１８歳以上とすることについては、▽「賛成」が４３％、▽「反対」が３４％、▽「どちらともいえない」が１９％でした。

メクソ、ハナクソの類、

どっちも、どっちのトン、トンの豚の喧嘩です。

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/54/0000897754/45/img078b66bbzikfzj.jpeg

引用ここから

ところが2010年、不況に悩むオバマ大統領は、TPPの利用を思いついた。選挙公約とは云え、自国の輸出を５年で倍に増やしてみせると大見得を切った手前、何もしないわけにはいかない。と云って、強引なドル安政策だけで輸出が増えるものじゃない。

　困っていたら、環太平洋地域にうろちょろする４カ国がある。丁度、いいじゃないか。これに加われば、アメリカがアジア太平洋地域を牛耳るように見えるぞ。いずれ、APECと一緒くたにする手だってある。産業界もきっとこの俺を見直すに違いない、くくく。オバマはほくそ笑んだ。

よし、TPPを都合良く盛り上げよう。オバマ直轄の通商代表部が動き時始めた。既に2005年にFTAを締結済みのオーストラリアは損得がないから、声をかけたら即座に乗ってきた。マレーシア、ペルー、ベトナムにも呼びかけよう。いずれフィリピンも台湾も参加させよう。カナダは農業大国だし競争相手になるかも知れないので外そう。ここまで考えたオバマは思った。あれれ、相手は小さな国ばかりじゃないか、これじゃ誰が見たって輸出は増えないな。

そこで、ふと頭に浮かんだのは日本だった。よし、日本を加盟させ、経済制度や法律をねじ曲げたうえ、関税自主権を奪い、アメリカのIT製品や農産物を大量に買わせよう。環太平洋地域で日本に好き勝手はさせないぞ。最近落ち目だが、これで支持率アップだ。くくく、オバマはもう一度にやりと笑った。

そのときの日本の首相は、希代の馬鹿、菅直人だった。国家意識すら無い男だから、やすやすと乗ってきた。別に鎖国しているわけでもないのに、平成の開国などと云い出した。明らかに日本には損な話なのに、周囲も表立って反対しない。どうなっているのかよく分からない。わからないが、どうでもいい。気がつけば日本のメディアが「バスに乗り遅れるな」とまで叫ぶ。オバマはとうとう腹を抱えて笑いだした。ぶわはははは。げらげら笑って身をよじる。

米国通商代表部が正直に発表しているとおり、TPPはアメリカの輸出拡大と自国内における雇用の創出が目的だ。アメリカに頼り切る小国で無い限り、そんなもの普通なら大国が付きあう筈がない。にもかかわらず、アメリカ人ですら関心も持たないTPPが、なぜか日本では話題になり、そのうえ、政界や経済界の蒼々たる人物達が推進すべきだと主張する。

菅はいなくなったが、後任首相の野田も同レベルの馬鹿だ。党内はもちろん、国外にまで低姿勢を貫き通す無能な男だ。日本はきっとyesと云うだろう。案外、あっさり関税自主権を手放すだろう。ここまで考え、またオバマが笑い出した。腹をかかえて、笑い転げる。笑いながら涎が垂れる。涙が流れる。

床にひっくりかえって、身悶えしながら笑う。ひいひいと肩で息をする。くく苦しいと云いながら、オバマの笑いが止まらない。だめだ。笑い死にしそうだ。たたた助けてくれ。ぎゃはははははは。