http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/377.html
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本日の読売新聞の一面記事がこれでした。
「集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
読売新聞 5月12日(月)8時48分配信
政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９〜１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１〜１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
最終更新:5月12日(月)8時55分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00050017-yom-pol
ただし質問と回答の詳細はなんと十三面で、しかも一面にくらべずっと小さな記事になっています。そして、そこを見るとこうなっていました。
「日本と密接な関係がある国が攻撃を受けた時、日本への攻撃とみなして反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府はこれまで、憲法上この権利を使う事はできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えにもっとも近いものを一つ選んでください
全面的に使えるようにすべきだ 8%
必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ 63%
使えるようにする必要は無い 25%
その他 0%
答えない 4%」
まず「集団的自衛権」の定義が非常に大雑把ですし、「必要最小限」の内容も曖昧です。何より選択肢が「全面的」の次がいきなり「必要最小限」です。誘導性を感じるのは私だけでしょうか?
さらに今回の世論調査ではこのような設問もあったのですが、読売新聞はこの結果は全く記事にしていません。
「消費税率の引き上げに伴う負担増を、どの程度かんじていますか。あなたの気持ちに近いものを一つ選んでください。
非常に感じている 24%
多少は感じている 54%
あまり感じていない 17%
ほとんど感じていない 5%
答えない 0%」
さんざん、「消費税の影響は限定的」と報道していたはずなのに、「影響を感じている」と答えた人が78%です。また次の設問も記事にしていません。
「安倍内閣は、安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
賛成 39%
反対 54%
答えない 7%」
原発再稼働を煽っている読売新聞の調査にも関わらず、反対が過半数です。
日頃の論調と違う調査結果は記事にしない、という誘導のやり方もあるのですね。
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