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４６都道府県が申請 婚活支援「３０億円」の呆れたプラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150114
2014年5月13日 日刊ゲンダイ
頭の固い役人が考えそうなことである。政府は今年２月、１３年度補正予算で「地域少子化対策強化」として地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートした。予算規模は実に３０億円で、都道府県に４０００万円、市町村に８００万円を交付する。沖縄以外の４６都道府県が申請する人気ぶりで、順次、交付されているという。
これだけの予算があれば、ド派手な婚活パーティーが開けそうだが、自民党幹部から「税金で飲食させるのはいかがなものか」と立ち消えに。で、役人が鉛筆ナメナメひねり出したのは、トンデモプランのオンパレードとなった。
「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」（山口県）、「毎月０の日を『ラブの日』、１日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」（香川県）、「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」（富山県）、「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」（三重県）…。
■環境整備は後回しのお粗末
どだい「少子化問題に取り組んでますよ」という言い訳の制度だから実りがあるわけがないが、それにしてもひどい。楽しそうなイメージがどこにもないものばかりだ。結婚をためらう若者に、階段の上から「結婚はいいもんだ」と叫んでも伝わらないだろう。結婚・離婚カウンセラーの山崎世美子氏が言う。
「３０億円はドブに捨てるようなものです。結婚→出産という順番を前提にして少子化対策をしようとするから、小難しいプランになる。本来は、政府は、子供を産んだ家族が暮らしやすい環境を整えることに予算を使うべきです。日本より先に少子化問題に直面した欧州が、いいお手本になります。保育所の設置はもちろんですが、勤務時間や税金など根本的な環境整備が必要なのです」
フランスやスウェーデンは結婚に関係なく社会保障を受けられるし、イギリスではフレックス制を幅広く導入して子育てしやすい環境を整えた。日本の婚活支援は視点がズレまくっている。役人の婚活講義を聞かされた若者は、それこそ結婚が嫌になるに違いない。
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