http://31634308.at.webry.info/201405/article_13.html
2014/05/13 22:02

安倍首相が集団的自衛権について、いよいよ基本方針を説明するらしい。その集団的自衛権は「必要最小範囲」で行使出来るとの解釈を打ち出した。しかし、またも国民を騙し打ちにするつもりである。いままで、TPP、原発について、悉く公約と逆の方向に進んでいる。

集団的自衛権:「必要最小限度」を拡大　政府方針
http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m010105000c.html
　政府は、集団的自衛権の行使を容認するため、１９７２年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めた。７２年見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、「必要最小限度の範囲」で自衛権を行使できるとしている。近年の安全保障環境の変化で、「必要最小限度の範囲」に集団的自衛権も含まれるようになったとの考えを打ち出す。

安倍首相は「最小限度」と限定するというが、有事の場合、何が「最少」で何が「最大」かの定義など出来ない。「最少」と言いながら、政府の判断、もしくは相手の状況では、その基準は如何様にも変わるということである。一旦、この解釈を受け入れたら、際限なく、なし崩し的に歯止めがなくなることは必至である。

このことを端的に的確に述べているのが、生活の小沢代表である。記者会見で、読売新聞記者が、自社の集団的自衛権の世論調査についての感想を求めたのに対して、政府や読売新聞がいう集団的自衛権が如何にいい加減なものかを看過している。この話を聞けば、政府がいう集団的自衛権の定義が曖昧で、これを本当に行いたいなら、国民投票で憲法９条を変えるしかないと断じている。興味のある方は、記者会見を見てもらいたい。

記者会見の最初の部分では、小泉氏・細川氏らの脱原発の財団について聞かれている。小沢氏は、その動き自体は歓迎するが、最終的には政治的な動きにして行かないと意味がないと述べている。

【2014年5月12日】小沢一郎代表　定例記者会

コメント
01. 2014年5月14日 00:50:05 : TFLQlUK3TM 有事法制・イラク特措法成立、イラク派兵　 ２００４年２月、なぜ若者たちは 絶叫に近い反対を圧してまで 劣化ウランの粉塵が舞い、米英侵略強盗殺人の共犯者として自己の人生に永遠に刻印されるイラク侵略強盗の戦場に送り込まれたのか？ http://esashib.com/kenpo05.htm イラクやアフガンで数十万の家族が虐殺され続けている。 有事法成立後、中東に送り込まれた日本の多くの若者がその家族虐殺の共犯者となった。 米英軍の使い走り要員、作戦補助派遣員とされて、殺戮共犯の犯罪者となったのだ。 殺された家族の絶叫に耳を塞いだまま侵略強盗殺人の共犯者として日本国内に帰還したのである。 イラクやアフガンで家族を虐殺した殺戮の共犯日本人がいま我われの町のどこかを平然と歩いている。 侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が何食わぬ顔で日常に回帰しているのである。 ある日突然家族を虐殺されたイラクやアフガンの人たちがこの共犯日本人を許すはずもない、 一生、許すことはないだろう。 国家と社会が軍需経済の補完物となった荒涼たる時代が現出したのだ。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
02. 2014年5月14日 01:29:05 : demEHOHNQM http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20140407ozawa-talks.html それから、資料を見てほしい。これをまったく当然とする考え方が、国連憲章第51条に書いてある。これは国際連合加盟国に対して、武力による攻撃が加えられた場合においては、国連の決定がなされるまではそれぞれの国の、ここには個別的・集団的自衛権という風に書いてあるが、自衛権の行使によって武力の攻撃に対しては武力の反撃を認めるということが、国連憲章51条に書かれている。 したがって、51条に書いてあるということは、当然の権利として認められているものだから、多分逐条になったのだろうと思う。そうでなければもっと前の方に規定されてしかるべきだと思うが、こういうことも当然の権利であるから、日本国も個別的・集団的自衛権を保持していると、また行使出来るという風に考えている。 小沢氏はこの通り 「日本国も個別的・集団的自衛権を保持していると、また行使出来るという風に考えている」 と集団的自衛権行使を支持しているんだけど。
03. 2014年5月14日 09:26:42 : 183U02GDLU 小沢一郎、生活の党は周辺事態での集団的自衛権行使の容認に賛成の立場です。 安倍首相の安保法制懇は、集団的自衛権行使の要件として、周辺事態の発生以外にも、いろいろな条件をつけて、集団的自衛権行使をやりにくくしている。 それに対して、「周辺事態の発生以外にも、余計な条件をつけて、集団的自衛権行使を使いにくくするな」と言っているのが、小沢一郎、生活の党です。 生活の党の支持者のほとんどは、周辺事態での集団的自衛権行使の容認に賛成しています。 かっちは、何を勘違いしているのか、あるいは無意味な意図的誘導か？

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