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無原則に適用拡大される「集団的自衛権」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150174
2014年5月15日 日刊ゲンダイ
ばかげているにも ほどがある
間もなく政府に提出されるはずの安保法制懇の報告書の冒頭には、集団的自衛権の行使に当たって「歯止め」となる要件が示されることになっていて、その第１は「日本と密接な関係のある国が第三国から攻撃を受け、その国から明確な支援要請があった場合」なのだそうだ。私は、この最初の１行を読んだだけで、安保法制懇の方々の頭が大混乱に陥っているのではないかと疑ってしまう。
集団的自衛権とは、軍事同盟あるいは相互防衛協定を結んでいる国同士が、自国は攻撃されていない場合でも、他国が攻撃されたらそれを我が事と認識して共に血を流して戦うという盟約である。仮に日本が集団的自衛権を発動するとすれば、その相手は日米安保条約を結んでいる米国以外にありえない。それを「密接な関係にある国」などという情緒的な表現を用いて他のいろいろな国にも当てはめようというのは、「歯止め」でも何でもなくて、逆に無原則な適用拡大でしかない。
では、例えばどこの国を想定しているかというと、礒崎陽輔首相補佐官は３月のラジオ番組で「オーストラリア、フィリピン、インド」を挙げ、また石破茂幹事長は３月の講演で「日本にとって米国だけが密接な国ではない。フィリピン、マレーシア、インドネシアは入ってくる」と言っている。こんな具合に、自国にとって「密接な国」を勝手に指名して、「攻められたら守りに行ってあげますから」などと言うことが、どれだけ国際的に非礼かつ無思慮なことであるか、この人たちは分からないのだろうか。
しかも集団的自衛権は双務的なものであるから、そうやって日本から「密接な国」とご指名を受けた国々は、日本が攻められた時には助けに来なければならない義務を負う。軍事同盟も相互防衛協定も結んでいない相手とどうしてそんな血の盟約を交わすことが出来るのか。しかも、最もありうることとして想定されているのは朝鮮半島有事であるのに、韓国は「密接な国」として例示されていない。なぜ？ 日本が手助けを申し出ても断られるに決まっていて、恥をかくことになるからだ。ばかげているにもほどがある。
もっとも、石破は４月末にワシントンでの講演で「将来は米国と同盟を結ぶ各国が多国間安保体制を構築する可能性がある」と、中国を仮想敵としたアジア版ＮＡＴＯを創設する意図を語っている。そういう条約ができればいろいろな国を集団的自衛権の対象に入れられるのは確かだが、２１世紀にそんな冷戦型の巨大軍事機構を構想すること自体が狂気の沙汰である。
▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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