http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/456.html
| Tweet |
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140514/dms1405140830013-n1.htm
2014.05.15
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党の賛成により、今国会で成立する見通しだ。
国民投票法は２００７年、第１次安倍晋三内閣当時に成立し、１０年に施行されている。法成立時に、付則に書かれたものとして「３つの宿題」があった。
１つ目は、国民投票権を「１８歳以上」とするのに伴い、国政選挙などの選挙権年齢や成人年齢を同時に引き下げるために、公職選挙法、民法などを改正すること。２つ目として、公務員の政治的行為の制限を緩和すること。そして３つ目は国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるかどうかを検討することだ。
今回、国民投票権について、法施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。３つの宿題については、国政選挙などの選挙権年齢を２年以内に「１８歳以上」に引き下げるため、公職選挙法の改正を目指すとしている。公務員の政治的行為については個人的な意見表明を容認し、国民投票の対象を広げるかどうかは憲法審査会で議論するという。
国民投票権の年齢を引き下げることによって憲法改正の国民投票の結果にどのような影響があるだろうか。
まず世界の状況を見よう。憲法改正では、多くの国で国民投票制度があるが、米国、カナダ、ドイツ、ベルギーでは国民投票はない。アイルランド、イタリア、オーストラリア、スイス、フランスなど国民投票のある国での投票権年齢は選挙権と同じで、ほとんど１８歳である。
日本もやっと世界並みになったわけだ。これらの国では、憲法改正は何度も行われている。法学者の西修氏監修「世界地図でわかる日本国憲法」（講談社）等によれば、米国１８回、カナダ１８回、ドイツ５２回、ベルギー５０回、アイルランド２２回、イタリア１７回、オーストラリア８回、スイス６回、フランス２０回となっている。
しかし、日本はまだ１回も憲法改正がない。これは世界の憲法から見て極めて異例だ。もちろん、憲法改正がなかったことは誇れることだといえるかもしれないが、憲法９条以外の国会や内閣等の統治機構に関するところで改正を行えないというのは、時代の動きについてゆけないのではないか。
こうした点について、１８歳以上の日本人が広く関心を持つのは、憲法改正に賛成・反対のいずれの立場にとっても有意義だ。高校時代に習う政治・経済は、１８歳になっても国民投票権や選挙権がないので、現実感がなく、興味を持てない学生が少なくない。
政治・経済について、高校時代の履修が少ないのに、大学では法、経済学部への進学が多いのは、高校での教育のやり方に問題があるのかもしれない。目前に国民投票や選挙があれば、興味をもって自分で調べる学生もいるだろうし、それが生きた教育にもなる。その結果、若者の投票率が少しでも向上すれば、社会にとっても好ましいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ165掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。