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2014/05/15 11:29
50年後1億人を目指すと安倍政権は掲げた。しかし実際にやっていることはその逆ばかりではないだろうか。少子対策とは程遠い労働分配率低下策を『経済特区』の限定正社員や20年1000万人労働者移民構想など、国民所得を増やそうというよりも、企業環境を整えるだけの政策に終始しているようだ。
さらに消費増税の使途を社会保障費に限定するとした『約束』は一体何処へ行ったのだろうか。そして増税により社会保障が貧困層に手厚くなるのではなく、貧困層に厳しい年金引き下げを断行してしまった。そうした国民苛めの政策のオンパレードで、国民は安心して結婚し子育てをしようという気になるだろうか。
更に政府・官僚の御用報道機関に堕したテレビなどを使って来年10月から10％にしなければ社会保障はパンクする、などと無批判に広報させている。なぜ他の社会保障が一律支給なのに反して年金だけが制度格差を残したまま放置されているのだろうか。
共済年金や厚生年金をすべて国民年金の満期と同額支給にすれば、財源不足のかなりの部分が解消するのではないだろうか。それが社会保障たる年金制度のあり方だ。老後にまで現役時代の職業別格差を温存させる必要があるのだろうか。政治家たちは生活できない国民年金受給者たちを放置して、官僚たち公務員が加入している共済年金の優遇高給支給を必死になって維持しているのだろうか。
この国は中国並みの官僚国家だ。官僚たちの利権を温存するためにはいかなる嘘でも安倍氏は吐くつもりのようだ。50年後1億人の人口というのは日本国民は8000万人程度で、外国人が2000万人ということなのだろうか。全人口の2割も外国人に置き換わってしまえば、日本固有の文化や慣習は失われてしまうだろう。
山形県のある村は韓国人花嫁を大量に受け容れたため、その地方独自の文化は大きく変貌してしまったという。彼らは日本の中に溶け込むのではなく、日本社会の中で暮らしつつ地域を韓国化しようとしているかのようだ。そうした企てに安倍氏が誤魔化されているのではないかと危惧する。50年後1億人の具体的な政策と出生率改善のプロセスをすべて国民に情報開示すべきだ。
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