安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は15日、政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。これを受け、首相は「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。戦後の安全保障政策の根幹を憲法改正によらずに転換することにつながり、国論を二分するのは必至だ。

　首相は15日夕、官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、限定的な集団的自衛権行使に向けた与党協議に入る意向を表明。与党が、憲法解釈変更が必要と判断すれば、自衛隊法など関連法の改正方針とともに閣議決定する考えを示した。同時に平和主義堅持を力説。武力行使を伴う国連の集団安全保障などは「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」として採用しないことを明言し、国民に理解を求めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000112-jij-pol

安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。

安倍総理大臣は報告書の提出を受けて記者会見し、政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。

そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国であるアメリカが救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃されるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければアメリカ軍の船を自衛隊が守ることができない。これが憲法の解釈だ」と指摘しました。

そのうえで「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ。『わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される』という有識者懇談会の提言は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられておらず、そのための必要最小限度の武力行使は許容されるという従来の政府の立場を踏まえたものであり、今後、さらに研究を進めていきたい」と述べました。

そして「切れ目のない対応を可能とする国内法整備に向けて、今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたい。その結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べ、憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。

一方で、安倍総理大臣は「こうした検討について、『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があるが、そんなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と強調しました。

さらに、安倍総理大臣は、報告書が個別的か集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていない、国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はないとしていることについて、政府として採用しない考えを示し、「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べました。

何言っているのこのおっさん？

　安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見し、密接な関係にある他国を守るために武力を使う集団的自衛権について、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性を閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明した。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が同日、首相に報告書を提出。そのうえで首相は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開き、憲法解釈の変更に向け政府の考え方をまとめた。

　首相は会見で「今後、政府与党において、具体的な事例に則してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と主張。有事の際に邦人を乗せた米艦船を守るための集団的自衛権の行使など、検討を進める個別事例を示した。また、尖閣諸島での中国との対立を念頭に置いた「グレーゾーン事態」への対処を強化する考えを示した。

　首相の表明を受け、自民、公明両党は来週から協議を始める。行使容認に慎重な公明党に配慮し、グレーゾーン事態の対処から協議する見通し。与党協議を踏まえて、首相は今国会中にも、憲法解釈の変更を閣議決定をしたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000038-asahi-pol

国会を解散するのが先。
または今の国会そのものが憲法違反なので国会機能を停止。

司法が役割を全うしなさい。

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、「集団的自衛権に関わる政府基本方針の決め方は許されない」との声明を出した。

　声明では「国会の議論も閣議決定もしないまま個人的に集めた『諮問機関』なるものの報告で、憲法解釈とこの国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている」と指摘。さらに民主的な手順を踏んでいないとして「安倍晋三首相の政治手法は非常識。到底認められない」と批判した。

　浅田会長は記者会見で「民主主義と法治国家の危機を感じる」と語り、議論の徹底を呼びかけた。【内藤麻里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000074-mai-pol

大本営発表。
普段、スポーツニュース専門の犬HK19時のニュースが、冒頭から30分間延々と放送・・・

有識者って、いったい何なのだろうか？

何があっても決して責任を取らない、「名無しのごんべい」の寄せ集めかな。

邦人救出のくだりになると、カメラがスルスルと安倍晋三の顔にアップで迫る。

視聴者の情に訴える効果を狙ったものだ。

テロップも、あらかじめ決めていたし、それに順序も決まっていた。

会見の狙いは、B層を情でつること。「法人救出」「友邦支援」など。

集団的自衛権にあまり触れず、国民をぼんやりと騙して、戦争に連れてゆく。

姑息な会見だったな。

頭のいい人は、いろいろ引用とかしながら難しいこと言うんだろうけれど、単純な頭でいろいろ想像してみると、結局「アメリカ人のために日本人が命を捨てること」としか思えない。

　日本を戦争に向かわせようとしている国があるものか
　戦争をしたがっているのは安倍晋三自身。そしてそのバックにいる大企業（軍産複合企業）だ。　
　　

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を提出した。首相はこの後の記者会見で「これまでの憲法解釈で十分か検討が必要」と解釈変更に意欲を表明した。

　首相は会見で、政府対応の「基本的方向性」を示した。安保法制懇の報告書が「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」とした点について「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だ」と評価し、解釈変更を検討することを表明した。

　自衛隊法など関連法案の改正に向けては「従来の憲法解釈のままで可能なのか、一部の立法に当たって解釈を変更せざるを得ないとすればいかなる解釈が適切なのか、政府で検討を進め、与党協議に入りたい」と表明。解釈変更が必要となった場合、閣議決定を行う考えを明言した上で、与党協議については「期限ありきではない」と公明党への配慮を示した。

　行使容認への否定的な意見に対しては「むしろあらゆる事態に対処できるからこそ、抑止力が高まり、紛争が回避される」との持論を展開。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯や石油掘削をめぐるベトナムとの対立を念頭に、「この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いている。人ごとではない」と強調。安全保障環境の悪化を背景に法整備を急ぐ必要性を訴えた。

　一方、安保法制懇が提唱した集団的自衛権の全面行使容認や国連の集団安全保障参加に対しては「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない」と指摘。政府として受け入れないことを明言し、「平和主義はこれからも守り抜く」と強調した。

　首相はまた、現行の憲法解釈では対応できない事例として（１）海外で有事に巻き込まれた在留邦人らを日本に輸送する米艦船の自衛隊艦船による防護（２）海外活動中に武装集団に攻撃された国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員や非政府組織（ＮＧＯ）への自衛隊部隊による駆け付け警護−−をパネルで例示。今後の政府・与党の検討で対応を可能にすることに意欲を示した。

　自民、公明両党は２０日から協議を開始する。公明党は解釈変更に慎重な姿勢を崩しておらず、山口那津男代表は１５日、国会内で記者団に、「我々はこれまでの憲法の考え方で、首相が示した課題でも対応できる部分が相当あると考えている」と述べ、解釈変更に慎重な考えを重ねて表明。与党協議に関しては「結果を出すべく真摯（しんし）に協議を始めたい」と述べる一方で、「法的安定性を確保できるかどうかの観点から、（これまでの）政府の基本的な立場を踏まえているか、研究がなされるべきだ」と指摘した。

　◇安保法制懇「従来の憲法解釈では十分対応できない」

　安保法制懇の報告書は、集団的自衛権の行使に関し、憲法はそもそも「自衛のための武力の行使は禁じていない」として全面的な解釈変更を求めた。同時に、自衛のための「必要最小限度」の武力行使を認めている現在の憲法解釈を踏まえ、「必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれる」との考えも示し、行使容認を求めた。

　報告書は「我が国を取り巻く安全保障環境は（２００８年の）報告書提出以降わずか数年の間に一層大きく変化」したと指摘。そのうえで、「我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安定を実現するには従来の憲法解釈では十分対応できない」と断定した。

　個別的自衛権の行使のみを認めている現在の解釈では対応が困難な事例として▽日本周辺で有事が起きた際の船舶検査や米艦防護▽シーレーン（海上交通路）における機雷の除去▽イラクのクウェート侵攻（１９９０年）への多国籍軍参加−−などを列挙した。

　集団的自衛権を行使する場合の条件としては（１）日本と密接な関係にある外国への武力攻撃が発生（２）日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある（３）被攻撃国の要請または同意がある−−の３点が満たされた場合とした。また、行使する際には（４）政府が総合的に勘案し責任を持って判断（５）第三国の領域を通過する場合はその国の同意を得る（６）事前または事後に国会の承認を得る−−という要件を設けるよう求めた。

　集団的自衛権以外の現行法体系の問題点も指摘し、武力行使には至らないが自衛隊の対応が必要となる「グレーゾーン」対処の事例として▽日本領海で外国潜水艦が沈んだまま退去しない事態▽海上保安庁が対処できない海域や離島での武装集団による不法行為−−を示し、対応するための法整備を求めた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の活動中に他国部隊や文民の救援要請に応じる「駆け付け警護」や任務の遂行を妨害する者に対する武器の使用は「武力行使ではなく、憲法上の制約はない」と主張、武器使用基準などを改正すべきだとした。

　国連加盟国が一致して制裁を発動する集団安全保障措置では、「憲法９条が我が国の参加まで禁じていると解釈するのは適当ではない」と指摘し、軍事的な活動を含め積極的に参加すべきだと提言。他国の武力行使を自衛隊が支援することは憲法上許されていないと解釈してきた「武力行使の一体化」論については「国際平和協力活動の経験を積んだ今日においては役割を終えた」と廃止を求めた。【青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000129-mai-pol

実に変な事例。

ことさらに「国民の生命と暮らしを守る」とか強調しておった。　ここは普通、「国民の生命と財産」っていうとこなんだけど、「財産」っていうと貧乏ネトウヨが気を悪くするから「暮らし」なんていってごまかしたのかもね。それとも学力がないから自分勝手な言い回しをしたのかな。

で、その「国民の生命と暮らしを守る」というのがそんなに日本政府にとって、内閣総理大臣にとって大事だというなら、日本の艦船、自衛隊が直接邦人を救出すればいいことなんじゃね？

なんで、邦人救出のために、米国民自ら「地上最強の軍隊」と呼んで憚らないアメリカの艦船を日本の自衛隊が守るという集団的自衛権の話になるのかね？　

邦人を守って、その上アメリカも守ってって、ちと欲張りすぎだよな？　自衛隊にそれができるんだとしたら、自衛隊こそが地上最強の軍隊ってことになっちまう（笑）

本当のところ、邦人救出は二の次で、アメリカ艦船防衛が主目的なんだろ？　といっても、アメリカさんは掃海とか地味な汚れ仕事（弾除け）をご希望で、自衛隊艦隊がアメリカ艦隊を護衛なんて、アメリカのプライドが・・・（笑）

その上、邦人救出の話と、集団的自衛権行使を認めることによって（期待されるであろう）抑止力をゴッチャにしてるし・・・

日本の安全保障にとっての喫緊かつ深刻な問題は、最高司令官のオツムの程度だろうな。低すぎ。

そうだよね、いままでの自民の、中曽根康弘、小泉純一郎元首相、らのやってきた

ことをみれば、完全に米国追従、米国の命令に従うことだったから。

米国の戦争に引きずりこまれるのを懸念するね。

先ず、中東の最前線に自衛隊が出される可能性あり。

やるのであれば、現行稿憲法改正して、堂々と自衛戦争できるようにしたほうが

スッキリする、自衛隊などという、現状に合わない名称もかえる。

一般国民は、本当の数の力に気が付くべきだ。石破のキチガイが懲役３００年だとか、死刑だとか好き勝手いっているが、冷静に考えたってそんなの不可能。

国民は、断固拒否すべきだ。

戦争は愛国心とは関係ない。武器商人と、戦争に金を貸して莫大な利子を取る国際銀行家の金もうけのためにあることを肝に銘じるべき。
美味しんぼ問題に関心を向けている間に、恐ろしいことが、勝手にどんどん決められそうだぞ〜〜〜〜！！　マスコミが何かに大騒ぎするときは、その陰で何か国民に知られたくないことが進行しているということだ。

注意！！↓

https://www.youtube.com/watch?v=4eHco6RXasc

https://www.youtube.com/watch?v=ZFquYwcwOzM