http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/519.html
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http://31634308.at.webry.info/201405/article_16.html
2014/05/16 23:28
安倍首相が集団的自衛権を容認することを発表した。法制懇が報告書を提出した日に記者会見を開いて、それを容認するとは、正に同じ仲間が報告したから、内容はわかっている話ということである。
この首相の発表に対して、主な新聞社の社説を比較した。この中で、毎日、東京、朝日の各新聞は、ほぼ同じ論調で安倍首相の姑息なやり方を批判している。同じ仲間で決めたことを、恥ずかし気もなく容認するポーズをとる。自民党の得意な、古臭い手垢が付いたような手法を用いている。
東京新聞：「集団的自衛権」報告書 行使ありきの危うさ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html
「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。
◆正統性なき私的機関
集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。
◆守るべきは平和主義
カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
毎日社説:集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140516k0000m070145000c.html
憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている。
法制懇の委員１４人は、外交・安全保障の専門家が大半で、憲法学者は１人だけだ。全員が行使容認派で、結論ありきといえる。
◇９条解釈の１８０度転換だ
その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する。
朝日新聞：集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p
■自衛権の行使＝戦争
集団的自衛権の行使を認めるには、憲法改正の手段をとらざるを得ない。歴代内閣はこうした見解を示してきた。
安倍氏が進めようとしているのは、憲法９６条に定める改憲手続きによって国民に問うべき平和主義の大転換を、与党間協議と閣議決定によってすませてしまおうというものだ。
憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい。
日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである。
■９条のたがを外すな
海外での武器使用に関しては、政府は９条の平和主義と国際社会からの要請とのはざまで、針の穴を通すような憲法解釈や立法を重ねてきた。そうした矛盾がＰＫＯの現場で端的に表れてきたのも事実だ。
しかし、それは憲法９条を尊重してきた日本国民が自らに課した「たが」でもある。
これに対して、やはり読売新聞は政府を全面擁護している。前記の３社が解釈改憲を批判しているが、解釈変更は問題ないと言い切っている。この変更は立憲主義の否定と批判しているが、手順を踏んでいるので問題はないと述べている。こんな新聞社があること自体、気味が悪い。今、公明党が容認論を一見批判しているポーズを取っているが、精一杯拒否しているポーズを取り、結局は認めると見ている。今までの公明党を見ていると、その程度の党である。要するに、こんなに自民党の議員を増やしてしまったのは、公明党の貢献が大きい。
野党８党が国会審議を要求しているが、もっとしっかりしろと言いたい。
読売新聞：集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140515-OYT1T50136.html
◆解釈変更に問題はない◆
首相が有識者会議の提言の一部を直ちに否定するのは異例だが、解釈変更に慎重な公明党に配慮した政治的判断と評価できる。
解釈変更には、「立憲主義の否定」といった批判もある。
だが、内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう。
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