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創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/530.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 17 日 06:34:47: igsppGRN/E9PQ
 

創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も
http://www.asahi.com/articles/ASG5J4407G5JUTFK004.html?iref=com_alist_6_01
2014年5月17日05時02分 朝日新聞


 公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。

 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。

 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。

 一方、自公協議で座長を務める自民党の高村正彦副総裁は16日、日本記者クラブで会見し、「公明党は必要最小限度の自衛権について、『集団的』と名が付いたら全部ダメだとは言っていない。話し合う余地が十分ある」との期待感を示した。また、日米両政府が今年末にも見直す「防衛協力のための指針」(ガイドライン)に触れ、「ガイドラインの作業に間に合う時期までに(閣議決定を)できればいいという願望を持っている」と述べ、夏をめどに公明との間で合意を得たいとの意向を示した。(岡村夏樹、冨名腰隆)


 

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コメント
 
01. 2014年5月17日 08:25:02 : X7jOVQm5gc
<邦人輸送中の米艦船防護>公明「個別的自衛権で」主張へ
毎日新聞 5月17日(土)7時30分配信


15日の記者会見で、安倍首相が示したパネル。邦人輸送艦の防護の事例を解説している
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000011-mai-pol.view-000


 公明党は16日、安倍晋三首相が15日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認の事例として挙げた「周辺有事の際に取り残された在留邦人を輸送する米軍艦船の防護」について、「現行憲法解釈の個別的自衛権の範囲で対応可能」と主張する方針を固めた。一方、自民党では、首相が示した国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」と合わせた2事例を、20日に始まる与党協議で先行して検討する案も浮上。公明党は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事例から始めたい考えで、協議は入り口から難航する可能性が高い。

 ◇自民に「2事例先行」案

 首相は会見で、自身が作製を指示したパネルを用いて2事例を説明した。公明党の山口那津男代表は16日の党会合で、特に邦人輸送艦の防護を念頭に「これまでの制度や憲法解釈で対応できるところも相当ある」と強調。同党は、米軍艦船に日本人が乗船していることなどを踏まえ、自衛隊の艦船が米艦に並走して護衛する場合は警察権行使、攻撃を受けた米艦の防護は「日本への攻撃」とみなした個別的自衛権の行使で、それぞれ解釈可能とみている。

 自民党は「集団的、個別的自衛権のどちらにも取れる境界事例」ととらえ公明党への呼び水にしようとしている。自民党関係者は「与党協議では、世論を味方につけて邦人救出の米艦防護と駆け付け警護から議論すべきだ」と主張。同党幹部も「首相が会見で語った順番で議論することになるのではないか」と語った。

 公明党では集団的自衛権行使に当たらない「グレーゾーン」から協議を始めるべきだという意見が大勢。首相の前のめりな姿勢を警戒し、集団的自衛権に関わる検討を先送りしたいのが本音で、2事例先行に簡単に応じる状況にはない。

 沖縄県・尖閣諸島などで不測の事態が起こることを想定し、「グレーゾーン対応が急務」という意見は自民党にも根強い。公明党が反発すれば協議スケジュールに影響しかねないため、自民党も2事例先行で突っ張るのは難しく、20日の協議を前に、両党の駆け引きが活発化している。

 一方、PKOに参加した自衛隊が武器使用を前提に離れた場所の非政府組織(NGO)職員らを救援する駆け付け警護については、公明党も「警察権の範囲であれば抵抗が少ない」と理解を示す。同党は現行憲法解釈で禁じられている海外での武力行使に抵触しないよう、「襲撃者が国または国に準ずる組織でない武装集団だった場合に限る」などの条件付きで容認する方向だ。【松尾良】

 ◇与党協議のメンバー◇

<自民党>

高村正彦副総裁=座長

石破茂幹事長

中谷元元防衛庁長官

岩屋毅党安全保障調査会長

山本順三参院幹事長代理

佐藤正久前防衛政務官※

<公明党>

北側一雄副代表=副座長

井上義久幹事長

上田勇政調会長代理

西田実仁参院幹事長

遠山清彦党国際局長※

※はオブザーバー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000011-mai-pol


02. 2014年5月17日 10:52:05 : 8gTiBhLyGg
自衛隊PKOの「駆けつけ警護」公明が容認へ
読売新聞 5月17日(土)3時0分配信

 国連平和維持活動(PKO)で海外に駐留する自衛隊が民間人や他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」について、公明党が、新たな法整備を容認する方向で検討を進めることが16日、わかった。

 複数の同党幹部が明らかにした。政府・自民党は20日に始まる与党協議で、武装集団による離島占拠などの「グレーゾーン事態」とともに早期の合意を目指す。ただ、集団的自衛権行使を巡る憲法解釈見直しが置き去りにされることを懸念し、集団的自衛権を切り離した閣議決定には応じない構えだ。

 尖閣諸島を念頭においたグレーゾーン事態への対処や駆けつけ警護を可能にする法整備について、首相は15日の記者会見で、「これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置」と整理した。これを受け、公明党幹部は16日、「集団的自衛権の話とは別なので、基本的に容認できる」と述べた。PKO協力法などの改正を検討するとみられる。

 同党の北側一雄副代表も16日のBSフジの番組で、「停戦合意の下で行われるPKOの問題は、十分議論すれば、一致点を見いだせるのではないか」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00050163-yom-pol


03. 管理人さん 2014年5月17日 11:52:31 : Master
2重投稿削除に伴うコメントコピペ

01. 2014年5月17日 09:24:01 : t5W8Y6ugq2
ウソ、ウソ。

これまでに幾度も同じ局面があっただろw

秘密保護法や一連の人権潰し改憲に繋がる危ない法案成立に積極的に尽力してた党だ。

創価を守るためには党を二つにも別ける連中だよ。

02. 2014年5月17日 09:37:18 : GZACUG1XPo
: t5W8Y6ugq2
ウソ、ウソ。・・・正しい認識です。

03. 2014年5月17日 09:56:57 : aF8hho9MnN

 投稿者より〜01氏の感想に同感します。公明党は、何が何でも与党として存立することが至上主義の党ですからね。安倍政権が長期間続いた場合は「支持母体の反対」をテコに妥協路線を維持、安倍政権が危なくなってきたら連立から逃げるためのアリバイ作りをしておく、そういう意味あいで「保険」をかけたのでしょう。
 付け加えますと、この件については学会青年部の突き上げが相当キツいらしいです。安倍政権への支持率が(何かのきっかけで)急落したら公明党の連立離脱もありうると思います。

04. 2014年5月17日 11:43:16 : aF8hho9MnN

 投稿者より・2〜「集団的自衛権」の政府解釈変更の是非を問う新聞社の世論調査の結果が異様です。読売はほぼ6対3で容認支持、ところが、朝日ではほぼ6対3で不支持。調査方法に大きな違いはないのに、なぜこれほど真逆の回答結果がでるのでしょうか? 読売は「必要最小限の集団的自衛権」を認めるか否かという質問、朝日は「アメリカのような国の要請があったとき」という表現をいれているからです。設問のちょっとした表現の違いが回答に大きな影響を与えているのです。この事実は大メディアや政府広報による世論操作が容易なことをも物語っています。「必要最小限」の解釈も政府がおこなうのですから、結局のところ安倍政権は憲法9条を実質的に消去したのだと思います。(表向きは)護憲・平和主義を標榜して結党した公明党、妥協路線のままでは戸田があの世で泣いてるぞ、といいたい。


04. 2014年5月17日 13:31:52 : 8gTiBhLyGg
創価学会「行使容認なら改憲」=集団的自衛権でコメント
時事通信 5月17日(土)13時4分配信

 公明党の支持母体の創価学会は17日、集団的自衛権の行使容認に向けて安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更について、広報室コメントとして「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」と反対する見解を発表した。公明党の支持母体が憲法解釈変更反対の立場を明確にしたことは、20日から始まる自民、公明両党の協議に影響しそうだ。

 集団的自衛権について、コメントは「これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持する」と表明し、「保持するが行使できない」としてきた政府見解の堅持を求めた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000055-jij-pol


05. 2014年5月17日 18:48:27 : Z1rMHoE5tM
自公協議へ影響必至=創価学会の見解表明―憲法解釈変更に異論
時事通信 5月17日(土)18時18分配信

 公明党の支持母体・創価学会が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に慎重なコメントを発表したことに対し、自民党内では17日、衝撃が走った。公明党に強い影響力を持つ学会が自らのスタンスを明確にした意味は重く、難航が予想される20日からの公明党との協議への影響は必至だ。

 学会のコメントは、「これまで積み上げられてきた憲法9条についての政府見解を支持」すると強調。集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えた。

 これについて、自民党幹部の一人は17日、「協議に入る前からこれでは、どうしたらよいのか」と学会の強硬姿勢に頭を抱えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000091-jij-pol


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