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謝金に飛行機代も…“憲法破壊”御用会議の目に余る税金浪費
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150254
2014年5月17日 日刊ゲンダイ
柳井座長と安保法制懇メンバー一覧／（Ｃ）日刊ゲンダイ
座長はドイツ在住
暴走首相の意向に従って、ハナから結論ありきで憲法９条破壊のヘリクツをまとめた「安保法制懇」。複数のメンバーが「単なるお飾りだった」と認めるほど、十分に仕事をしてこなかったクセに、我々の血税で日当や交通費を賄ってきた。安倍の「私的な会議」に税金を投入する根拠は不透明で、欧州在住の座長は高額フライト代まで付け回ししていた。
平和国家ニッポンを捨て去る重大な提言をしながら、安保法制懇はあくまで首相の「私的な会議」なので、設置根拠となる法律や閣議決定は存在しない。昨年２月から今年２月まで計６回の会議を開いたが、議事録では発言者も分からない。
ないない尽くしの会議が、とにかく不透明な手続きで安倍のためだけに「憲法破壊のヘリクツ」をまとめたわけだが、こんないい加減な会議にも、国民の税金が使われていたことが判明した。
社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対し、安倍内閣が１３日の閣議で決定した答弁書によると、会議を開催するたび座長に２万９００円、他のメンバーに１万８０００円の謝金を支給。１２、１３両年度に総額約１４０万円が渡っていた。
「驚いたのは、謝金が内閣官房の一般会計から支出されていたことです。安倍首相の『私的な会議』で、設置の法的根拠すらアヤフヤ。てっきり首相のポケットマネーか、機密費で経費を賄っていると想定していました。税金投入の根拠はサッパリ分かりません」（福島瑞穂事務所）
■内閣官房は「首相の私的諮問機関」を否定
日刊ゲンダイ本紙の取材に内閣官房は「安保法制懇は俗に『首相の私的諮問機関』などと称されているが、政府は一度もそのように表現していない。一般会計から謝金を支出するにあたっても適切な手続きを踏んでいる」（国家安全保障局）と答えた。
問題はまだある。座長で元駐米大使の柳井俊二氏（７７）は現在、ドイツの国際海洋法裁判所の所長を務めている。所在地はハンブルクで、外務省は「柳井氏は現地に駐在し、安保法制懇など“私的な用事”の際は一時帰国している」（国際法局海洋室）というが、その私的な帰国費用にも税金が使われていた。
「今年２月までの会議に柳井座長は３回出席し、うち昨年２月と１２月の計２回分はハンブルク─東京間の往復フライト費を支出した。フライト費は計１４１万６３０７円に上る。座席はファーストかエコノミーか？そこまでは承知していません」（内閣官房国家安全保障局）
残る１３人のメンバーに支給された交通費は計２５万４１８０円。安保法制懇の全メンバーの交通費のうち９割近くが、柳井氏のフライト代に消えた計算である。
誰も頼んでいない解釈改憲の御用機関に、根拠不透明の税金投入とはフザけている。いつまでも国民はナメられっ放しで、いいのか。
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