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<国連集団安全保障>石破氏が将来的に参加検討の可能性(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/549.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 5 月 17 日 12:17:48: AtMSjtXKW4rJY
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000030-mai-pol
毎日新聞 5月17日(土)11時33分配信


 自民党の石破茂幹事長は17日午前の読売テレビ番組で、武力行使を伴う国連による集団安全保障について「国連軍や多国籍軍ができたときに日本だけは参加しないというのは、何年かたって国民の意識が変わった時に変わるかもしれない」と述べた。安倍晋三首相は否定的な考えを示しているが、石破氏は将来的に参加を検討する可能性に言及した。

 石破氏は、国連の集団安全保障に関し「安倍内閣としてはやらない」と説明したうえで、「その次にどうなるかは次の政権が何を訴えるかだ」との考えを示した。また、集団的自衛権を行使する対象国について「最初から米国としかやらないと断言することはかえって良くない」とも述べ、米国に限定しない考えも示した。

 国連の集団安全保障をめぐって首相は、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書提出を受けた15日の記者会見で「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べている。【高橋恵子】


 

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コメント
 
01. 2014年5月17日 12:53:47 : 1geRdsjJSg
だからどこに兵をだしたいんだ?
韓国だろ。はっきり言えよ。
しかも竹島を奪還するためならともかく、北朝鮮から守ってやるために兵を出したいんだろうが。

02. 2014年5月17日 13:00:31 : 8gTiBhLyGg
多国籍軍参加、将来は可能性=石破氏
時事通信 5月17日(土)11時8分配信

 自民党の石破茂幹事長は17日の読売テレビの番組で、安倍晋三首相が15日の記者会見で否定した、武力行使を伴う多国籍軍など集団安全保障活動への参加について「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わるときに、また(政府対応は)変わるかもしれない」と述べ、将来の参加の可能性に言及した。

 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の15日の報告書は、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置について「憲法上の制約はない」として、一切参加できないとの政府見解の見直しを提言したが、首相は会見で「憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えない」と否定した。

 番組で、石破氏は「安倍内閣としてはやらない」と強調する一方、「その次にどうなるかは、その次の政権が(選挙で)何を訴えるかだ」と指摘した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000036-jij-pol


03. 2014年5月17日 13:20:20 : dp4XTYfT2A
「マスコミに載らない海外記事」より
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html

この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。

日本のお米が仮に高くとも、安全保障政策と思えば不思議はないだろう。安全保障はただではない。尖閣で、わざわざ揉め事をおこして、それに膨大な兵力・武器を注ぎこむようなアホな行動をせず、本質的な安全保障を考えるべきだろう。

---------------------

真の安全保障がなんであるか、昔の自民党ならまだ考えていたと思う。
考えもしない今の自民。


04. 2014年5月17日 13:55:15 : nJF6kGWndY

>国連集団安全保障

全く機能しないけどね


05. 2014年5月17日 16:30:30 : dp4XTYfT2A
03だが、ついでにこの辺も引用しておく。石破や、そのネトウヨの支持者が理解するとも思わんが。

「マスコミに載らない海外記事」より
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html

隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。

それぞれの国が城砦

対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。

イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。

メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。

欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。

-------------

ちなみに原文の書き手は

>Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。

>記事原文のurl:journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/


06. 2014年5月17日 16:52:49 : QBrYpzDGwo
    国連集団安全保障からはもう米国は手を引きたいと考えている。コストもかかり、人命も危うい。劣化ウランによる障害、トラウマによる精神障害、アーリントン墓地に埋葬されるのは死んだ兵士だけであり、その背後には何十倍の顔の無くなった兵士、手足のちぎれた兵士、精神を病んだ兵士が存在するということである。米ソの軍拡競争も結局は際限のないコストの増大に国民生活の破綻が懸念され、軍拡にストップがかかったのである。
   そして今、世界の警察官を自称していた米国が自国の経済運営に力を入れるべく、軍事から一歩退こうとしている。それに白羽の矢が立てられたのが先の大戦での破天荒な闘いぶりを披露した日本軍事機構なのだろう。米国から議員が40人もやって来たというが、軍産複合体関係議員なのではないか。高性能の武器、兵器を売り、お試しも含めて実際に使用する場を提案、次々に購入を進める展開を望んでいるのではないか。購入したからには使わねばなるまい。磨いているだけでは不十分である。どこかに何かないかとキョロキョロしているのが現状だろう。
   日本は世界の警察官になれますよ、などとおだてられ、その気に成っているのだろうか。片や原発が白煙を上げ続け、直焚き状態であるというのに、だ。
   日本のエリートも含めて、まず最初に結果ありき、その結論に持って行くためにありとあらゆる理屈を並べ立てる。通常は話し合い、語り合い、議論し合う毎に考えが変わり、結論も変わるのに、目的に全てを合わせようとするから視野が狭くなる。聞く耳を持たなくなり、従わない人間だとして制裁を加えたくなるのである。役所のシステムであるが、役所というのは主権者が議会で決定した政策を正確に執行する「公僕」であるゆえ、それが正当であろう。国民に忠実が信条である。
  しかし、議員は違う。議員は喧々諤々と議員同士で論議し、最後に結論が出て政策となる。自民党のように、最初に結論ありきでそれに向かって精進するのは議会ではなく、議会での決定を執行する役割の役所である。
   日本は議員が役人化してしまっている。もしくは役人にコントロールされている。役所のルール、即ち最初に結論ありきでそれに全てを合わせる「公僕」のシステムを無意識に受け入れてしまっているのである。
   

07. 2014年5月18日 02:33:30 : FizrI8QgvE
>「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べている。

じゃなくて、
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」
って言ったんでしょ。省略していいの?

「“武力行使を目的とはしない”戦闘に参加することならあり得る。」とも読める。

「武力行使を目的とした戦争をする。」なんて言う奴はいないからねw 1qmOy4Hy0U


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