日米協議が難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、毎日新聞が１７、１８両日に行った世論調査で聞いたところ、「合意に向けて日本が妥協すべきだと思わない」とする答えが５２％と過半数となり、「思う」は３８％だった。焦点の牛肉・豚肉の関税引き下げを巡っては、国内農家への打撃を懸念する声が６割を超えた。交渉妥結と牛肉など「重要５項目」を守る政権公約の両立に、安倍晋三首相は厳しいかじ取りを迫られそうだ。

　首相はＴＰＰ交渉入りの段階から一貫して合意に意欲を示している。しかし合意を優先して米国に妥協すべきかについては、内閣支持層でも「思う」４７％、「思わない」４６％が拮抗（きっこう）。不支持層では「思わない」が５８％と、反対がより多い。

　また、国内の畜産農家に打撃があっても、ＴＰＰの成立で外国産の牛肉・豚肉の値段が下がった方が良いと思うと答えた人は、２９％にとどまった。そう思わない人が６２％に上り、農家への配慮を優先すべきだとの声が多かった。

　安倍政権は４月の日米首脳会談でＴＰＰ合意を見送ったが、合意のために日本側から妥協案を示すことには、国内の抵抗感が強いようだ。

　一方、理化学研究所が小保方晴子氏らのＳＴＡＰ細胞論文に不正があったと認定し、再調査を見送った問題については、理研の結論に「納得できない」との答えが７１％と大勢。「納得できる」は２０％だった。ＳＴＡＰ細胞の有無は依然解明されておらず、論文発表で当初大きな期待を抱いた国民の多くが、再調査を望んでいる実態が浮かんだ。

　また、約３００人が犠牲になった韓国の客船セウォル号沈没事故から１カ月を迎えたが、事故への関心が「大いにあった」人は６１％で、「少しはあった」の２９％と合わせて９割を占めた。日本から訪れる人も多い隣国の交通インフラの安全を巡る問題だけに、国民の関心はなお極めて高い。【松尾良】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00000001-mai-pol

　共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

　安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。

　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051801001426.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。

　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。

　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。

　個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。

　安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00000518-san-pol