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2014/05/19 06:11
時事通信によると<中国外務省の洪磊・副報道局長は18日談話を発表し、ベトナムで発生した反中デモが暴徒化し、多数の中国人が死傷したことを受け、「中越間の交流・協力の雰囲気と条件が破壊された」として、両国間の一部交流計画を当面停止すると発表した。ベトナムへの渡航自粛も併せて即日実施する>(以上『時事通信』引用)という。
ベトナムでは中国が『ヤラレタ』立場だが、中国では日本が『ヤラレタ』立場だった。その時に日本は国家として日本国民に交流禁止と渡航自粛を発表しただろうか。中国は全体主義国家であって、国民に自由はない。そのような国家を相手に日本と同等な『互恵主義』を実施してどのような意味があるというのだろうか。
中国企業が広大な日本の土地を購入して『メガソーラ』発電企業を実施しているという。日本企業が同様なことを中国で実施することは出来ない。第一、日本企業や日本国民は中国の土地を購入できない。日本企業が自由に中国で起業することも出来ない。
そうした制約を中国で受けているにも拘らず、日本は自由に中国民や中国法人に日本国内をすべて開放している。それを「投資は歓迎する」と経産省は発言しているようだが、未来に禍根を残す中国との交流は一切禁止すべきだ。それは韓国に対しても同様だ。日本国民や日本企業が韓国でどれほど法的に制限を受けているか、日本政府が知らないわけではないだろう。それに対してなんら措置を取らない日本政府・官僚は国際的に能天気なのか、もしくは日本の未来に責任を取らない刹那主義の塊なのだろうか。
中国に民間交流はない。日本国民が中国民と民間交流をしていると思うのは勝手だが、中国政府は民間人に自由を認めているわけではないことが今回のベトナムに対する措置で明確に解っただろう。民間と称する連中も含めて、すべて中国民は中国政府に従わざるを得ない存在だということを認識しておくべきだ。
現在、日本に暮らす外国人で最大の人たちは60万人の朝鮮人ではない。それを凌ぐ数の中国人が日本に暮らしている。かつて長野オリンピックの聖火リレーで、善光寺で中国による民族抑圧をアピールしようとしたチベットやウィグル人の人たちに暴力行為を働いた中国人の若者たちは中国大使館が手配した観光バスに乗って駆け付けた5千人の中国人留学生たちだった。日本で認められている表現の自由や思想・信条の自由を理解しない、基本的人権すら認めない中国の横暴な振る舞いを日本国民は忘れたわけではないだろう。それとも日本国民は集団健忘症できれいさっぱりと忘却の彼方へ消え去ったというのだろうか。
対中政策で日本政府は日本の西方に存在する中国そのものを相手にすると同時に、日本国内に存在する100万人近い中国民を認識しなければならない。その僅か0.1％の中国民が日本に社会インフラなどに対してテロを働いなら、簡単に日本社会を混乱に陥れることが出来るだろう。敵は海の向こうだけに存在するのではないことを日本政府と日本国民は知っておくべきだ。
中国はベトナムから中国人を引き揚げるために艦船の手配をしたという。出来ることなら日本国内からも中国人を引き揚げる措置を講じて頂きたいものだ。なぜなら中国民は日本で何年暮らそうと、中国政府に忠誠をつくす国民だからだ。そのことは長野オリンピックの聖火リレーで起こった善光寺での一件が示している。
中国は反日戦争映画を膨大な本数で制作し、日常的に中国内のテレビ番組で放映しているという。もちろん史実にない捏造の嵐だろうが、それでも中国政府は構わない。中国民のあらゆる憤懣が中南海へではなく、日本と日本国民に向かっている間は、自分たちが膨大な金額を着服しようが人民から賄賂をポケットに入れようが、中国政府要人は安全だからだ。
さらにベトナムという国家の安全弁が一つ増えたと中国要人は内心で欣喜雀躍しているはずだ。フィリピンに対しても強硬姿勢で臨み、軋轢が増大すればそれも中国社会の安全弁として使える。日本に対して強硬姿勢を貫き、それにたいしてバカな日本人が手揉みしながら「首相に謝罪させのすから、そろそろ首相と会ってもらえませんか」と言って来るのを待っている。そうすれば中国政府が実施している反日教育がすべて正当化できる。願ったり叶ったりの状況作りに、愚かな日本の経済人や引退した反日・政治家たちが暗躍しているのは、実は中国政府の掌で踊られさていることを自覚していないだけだ。
日本が援助してきたことも一助となって、中国は経済的に飛躍した。それにより日中関係は改善されて来ただろうか。そうではない現実ばかりが転がっているではないだろうか。
中国が南京大虐殺を主張し始めたのはいつからか、靖国参拝にイチャモンをつけ出したのはいつからか、東シナ海に中国艦船が進出してきたのはいつからか、日本国民全員が知っておくべきだ。このブログを読まれている諸氏は直ちにネットを検索して知って頂きたい。
それらは「タメにする中国の戦略」の一部でしかない。戦前からの怒りや戦中の日本兵に対する中国民の怒りに起因するものではない。それらはすべて中国政府によるプロパガンダに起因する日中問題に過ぎない。いや中国側から一方的に仕掛けられたプロパガンダに過ぎない。それらを日本政府や日本国民や日本のマスメディアが取り上げたなら、それが中国政府の目的達成の瞬間だということを理解すべきだ。それは韓国の主張する『従軍慰安婦』も同じことだ。
日本はベトナムの対する中国の措置を対中戦略の反面教師としてじっくりと観察して日本の対中戦略に取り入れるべきだ。
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