http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/619.html
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http://31634308.at.webry.info/201405/article_18.html
2014/05/19 08:03
安倍首相が、集団的自衛権について挿絵を使いながら説明したが、翌日の世論調査では、その説明の効果はほとんどないことが、以下の記事でわかる。過半数が反対であった。以前、過半数の人は反対である。このような数字を見ると、日本人もバカではないと少しは救われる。このブログで何度でも書いているが、何か有事があり自衛隊員の死亡者が出てくれば自衛隊員への成り手も無くなり、また国は全ての国民が守らなければならないと言い出して徴兵制が必ず復活すると思っている。死ぬ可能性があって、自衛隊に入る人はかなり少なくなると考えている。
憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成３９％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051801001426.html
共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。 憲法解釈変更への賛成は３４・５％。（共同）
今や、先日も書いたが、今の野党の共闘では安倍政権の暴走を食止めることは難しくなっている。民主党自体が集団的自衛権を認めるグループもいるからだ。これでは一本化出来ない。これを止めるため公明党が期待されている。公明党というか創価学会である。政教分離から創価学会自身が、政治的メッセージを出すことは今までなかった。しかし、集団的自衛権について、以下のメッセージを出したらいしい。
公明、解釈改憲に反対 武力行使 際限なくなる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051802000132.html
創価学会広報室のコメント全文は次の通り。
私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。
先日、公明党は信用ならないと書いたが、その母体が言うなら、少しは期待したい。自民党があくまで集団的自衛権に踏み出せば、与党を解消するぐらいなことはやってもらいたい。
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