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日朝協議再開のウラに“密約説” 総連ビルと拉致のバーター
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150339
2014年5月20日 日刊ゲンダイ
伊原純一アジア大洋州局長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日朝局長級協議が来週、ストックホルムで開かれることになった。２６日から３日間の日程で、日本からは伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。大新聞は「拉致問題進展に期待」などと書いているが、最大の議題は、朝鮮総連中央本部ビルの競売問題だ。
朝鮮総連ビルは、何度も入札がやり直された結果、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が２２億１０００万円で落札。マルナカへの売却許可を不服とする総連側は執行抗告していた。これを東京高裁が今月１２日に棄却したため、総連は１６日、最高裁に特別抗告を申し立てたばかりだ。
「最高裁で審理が続いても、マルナカが代金を納付した時点で、所有権はマルナカに移転する。マルナカは総連ビルを解体して更地にし、マンション用地として民間業者に転売する意向で、これは総連にとって最悪の展開です。それで、日朝の政府間協議が３月に１年４カ月ぶりに再開したと思ったら、いきなりストップしてしまった」（外務省関係者）
■北朝鮮と安倍首相の利害は一致
事態が動いたのは、菅官房長官が裏でマルナカに働きかけたからだという。
「地元政治家や取引銀行など、あらゆるルートを使って交渉を続けた。マルナカも納得する形で、総連に退去を求めないことで話がついたのでしょう。だから、日朝協議が決まった」（官邸事情通）
それが本当なら、北朝鮮とも“握る”ということだ。総連本部ビルを使い続けたい北朝鮮と、拉致で点数を稼ぎたい安倍首相の利害は一致する。
そういえば、総連が特別抗告を申し立てた日、政府高官は番記者たちに「司法に介入することはできないが、拉致被害者が全員返ってくるというなら、（総連本部買い取りの）３０億〜４０億円はどうにでもなる」と意味深な発言をしていた。
「どうにでもなる」と簡単に言うが、官房機密費から支出するつもりか。それとも政府系機関に買い取らせるのか。どのみち原資は税金だ。
もちろん、拉致被害者の帰国は最優先課題に違いない。しかし、安倍の人気取りのために、国民に説明もなく巨額の税金をつぎ込むのは、ちょっと違う。もし、マルナカが当初の方針を覆し、公的機関への売却を決めたら、それは「カネで拉致被害者を買い戻す」という官邸との“密約”が存在する証拠だ。
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