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(回答先: ＧＰＩＦに６人以上の理事会、日本銀行並みの法人へ−自民検討案 （Bloomberg） 投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 5 月 20 日 22:27:36)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5THDC6JTSEP01.html
５月20日（ブルームバーグ）：
自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が検討している政府の成長戦略などへの提言「日本再生ビジョン」（案）が判明した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用、リスク管理の高度化に向けて強固なガバナンス体制の構築が急がれるとして、改革を進めるため、政府に「法改正の必要性を含めた検討の加速を要請する」としている。
提言案をブルームバーグ・ニュースが自民党関係者から入手した。政府が６月にまとめる予定の成長戦略の改定版に反映させるのが狙い。
法人実効税率の引き下げについては内外の企業に日本国内での新たな投資決断を促すためにも、「時期や目標について一定の予見性を確保できる形で法人税改革を進める必要がある」と指摘したが、具体的な減税幅については言及しなかった。
提言案は10年にわたって入出金等がなく、本人の所在確認ができない、いわゆる「休眠預金」の有効活用を図るための法律を議員立法として「早期に策定する」と言及。地域金融機関の県域を超えた広域再編を進めるため、金融機関自身が「日本版スーパー・リージョナル・バンク」（仮称）のような経営形態を模索することも「重要な選択肢の一つとして真剣に検討されるべき」とも指摘している。
金融・資本市場改革に関しては、「４年以内にニューヨーク、ロンドンなどの市場と比肩できる、世界の代表的市場としての評価を確立」する目標を掲げた。具体策として日本取引所グループ の総合取引所化を即刻実現することも訴えている。
企業統治改革
提言案では、独立社外取締役の導入を促進するため、企業の新たな行動基準を定めた「コーポレートガバナンス・コード」を東京証券取引所が来年の株主総会のシーズンまでに策定することも提唱。企業間の株式持ち合いの解消・抑制策の導入も訴えている。
金融機関に対しては他の業種と比べて「上乗せして社会的責任を負う存在」として、「上場金融持ち株会社」「上場銀行」のいずれにおいても、少なくとも１人以上、できる限り複数の独立社外取締役の導入を「強く促すべき」と主張している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net宮沢祐介
更新日時: 2014/05/20 20:10 JST
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