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公明党に、「安倍首相の考えに同調せよ」と迫る読売新聞(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/692.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 21 日 10:16:27: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fa7a80831fb3d2383d7d1ddc318a899c
2014-05-21 09:13:52

 読売新聞は、まさに安倍路線と一体となって「戦争がしやすい国にニッポン改造しよう」と、執拗にプロパガンダを続けています。いまや、「安倍政権の拡声器」の範囲をはるかに超えて、みずから「戦争ができる国にしよう」と、異常な紙面展開をしています。

 集団的自衛権の行使容認へ踏み切るための与党協議なるものが昨日5月20日に始まりました。形は協議と銘打っていますが、実態は自民党が公明党を説得する場です。説得というより、力づくで手篭めにしかねない雰囲気です。

 読売新聞は本日5月21日の社説で、「個別的自衛権では限界がある」という見出しを立てました。要するに、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない、と自説を押し付ける内容です。

 読売は、社説でこう強調しました。「集団的自衛権の論議を先送りしてはならない」と。つまり、「早く『行使できる』という結論を出せ」と、迫るものです。民主主義のルールにのっとり、充分に論議を尽くして、できるだけ多くの人が納得する結論を得る。そんな基本すら無視するのが、読売新聞です。

 安倍首相が例示した米艦への援護にしても、読売は「日米の艦船は通常、最低でも数キロ離れて航行している。遠く離れた米軍艦船への攻撃を自衛隊艦船への攻撃とみなして反撃することは、個別的自衛権の拡大解釈にほかならない」と決めつけ、だから集団的自衛権の発動が必要なのだ、と主張します。

 しかし、この例の場合、日本の艦船から砲撃を受けたら、相手国はどう反応するでしょう。「日本の艦船を攻撃もしていないのに、こちらを攻撃した。日本を敵対国として攻撃の対象とする」となります。日本が本格的な戦争へ参戦したことになるわけです。

 読売新聞は、そうした事態も想定したうえで、憲法解釈を変更してでも、「戦争ができる国になるべきだ」と力を込めるのです。正気の沙汰とは思えません。

 読売はかつては、庶民の新聞であることを”売り”にしていました。ところが、ナベツネこと渡辺恒雄氏が実権を振るうようになってから、「オピニオン・リーダー紙を目指す」と社の方針を大転換し、その挙句が自民党・米国寄りの紙面となりました。

 もともと読売新聞は敗戦直後は共産党系労組に乗っ取られたのですが、警視庁上がりの正力松太郎を”赤狩り”に送り込み、徹底的に共産党系分子を追放したのでした。

 当時の占領軍、マッカーサーGHQが、「日本統治のためには、日本語の広報宣伝紙が必要」と、読売に目を付け、陰からCIAがさまざまに支援もしました。正力松太郎氏が、テレビの認可第1号に選ばれたのも、そうした背景があってのことです。いまだにジャパン・ハンドラーズと目される面々と深い付き合いがあるのもそのためです。

 だから、読売をウォッチしていると、ジャパン・ハンドラーズの意向が直截に見てとれます。

 話がそれました。読売が、公明党に「集団的自衛権の行使を認めよ」と迫っているという社説の話でした。アメリカは現在では大きく変貌を遂げ、グローバル企業が国民を蹂躙する国になってしまいました。「陽気なヤンキー」に代表される膨大な中間層は大幅に食いつぶされ、下層階層への追い落とされてしましました。

 グローバル企業はホワイトハウスを使って、TPP(環太平洋経済連携協定)を締結させ、今度は太平洋に面する国々、中でもGDPの大きい食い応えのある日本を狙ってきました。

 安倍政権は、政権の命運がアメリカさまに握られていることも承知しているので、そのご意向に添うべく「ニッポン売り渡し」も辞せずで望んでいます。それを強力に後押ししているのが読売です。

 集団的自衛権も同じ路線です。ただ、アメリカですら、安倍政権が勝手に中国などと先端を開くのではないかと警戒もしているようです。それでも読売は、「ともかく集団的自衛権を行使できるようにすることが重要だ」と、戦争に異常な熱意を示しています。

 こんな新聞が、日本で最大の部数を維持しているのが不思議です。


 

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コメント
 
01. 2014年5月21日 10:24:23 : itxcJjfa9s
与党安保協議 個別的自衛権では限界がある
2014年05月21日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140520-OYT1T50190.html

 日本の平和と安全を確保するには、どんな憲法解釈の見直しや法整備が必要なのか。与党は、しっかりと議論し、結論を出さねばなるまい。

 自民、公明両党が、集団的自衛権の憲法解釈の変更などに関する協議を開始した。

 武装集団による離島占拠などグレーゾーン事態、国連平和維持活動(PKO)参加中の自衛隊が他国部隊や民間人を助ける「駆けつけ警護」など国際協力、集団的自衛権の順で、論議を進める。

 公明党は、グレーゾーン事態の法整備などに前向きな一方で、憲法解釈の変更には慎重姿勢を崩していない。合意しやすいテーマから議論するのは理解できるが、焦点である集団的自衛権の論議を先送りしてはならない。

 3分野の憲法解釈の検討や法整備は一体で進めるべきだ。

 与党は意見集約の期限を定めていない。今秋の臨時国会での関連法改正や年末の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定などの日程を念頭に、適切な時期に結論をまとめることが求められる。

 公明党は、政府の有識者会議が解釈変更を求めた米艦防護、機雷除去、ミサイル防衛などの事例に対応する必要性は認めつつ、集団的自衛権でなく個別的自衛権や警察権で対応できると主張する。だが、その理屈には無理がある。

 例えば、日米の艦船は通常、最低でも数キロ離れて航行している。遠く離れた米軍艦船への攻撃を自衛隊艦船への攻撃とみなして反撃することは、個別的自衛権の拡大解釈にほかならない。

 機雷除去も、日本船だけを標的に敷設された場合は個別的自衛権の適用もあり得るが、機雷は不特定多数の国を対象とするのが通例で、そんな事態は非現実的だ。

 米国に落下する弾道ミサイルの迎撃を「警察権に基づく危険物の除去」と説明することも、日本の警察権が米国に及ばない以上、困難と言わざるを得ない。

 自衛権を行使した際、国連憲章51条に基づき、安全保障理事会への報告義務がある。有識者会議の指摘通り、個別的自衛権を拡大解釈したと受け取られれば、国際法違反と批判される恐れがある。

 そもそも米艦防護も、機雷除去も、様々な事例が想定される。個別的自衛権や警察権に限定していては、機動的で効果的な対応を行うことは望めない。

 自公政権は、両党が対立する政策でも合意を見いだしてきた歴史がある。集団的自衛権の問題も、きちんと結論を出せるはずだ。


02. 2014年5月21日 11:16:28 : sxezCr9JZM
電車で「読売新聞」を広げている人の顔を見ると、間違いなく知的レベルが低そうな人が多いです。

03. 2014年5月21日 16:12:06 : MwGj4KIhpA
先日小沢氏の定例記者会見で小沢氏からあれだけ懇切丁寧にレクチャーを受けれたヨミウリの記者も社内に戻ればデスクをはじめ上司がどうしようもないのだろう、可愛そうに。

04. 2014年5月21日 16:33:38 : uT4TNrxe8s
押し売り新聞

05. 2014年5月21日 20:20:26 : S2ksoSFczA

>「集団的自衛権」とはどういうことなのか、きちんと議論しないと世論形成を間違えてしまう
〜5月12日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
http://wp.seikatsu1.jp/activity/press/20140512ozawa-interview.html

Q.今日の弊紙朝刊の世論調査で、集団的自衛権の行使を容認するという声が7割を超えたのだが、これについての受け止めをいただきたい。(読売新聞)

A.先ほど飛行機の中でちょっと見たけれども、「集団的自衛権」とは読売は言っていないね。「集団自衛権」と言っている。メディアも用語からしてごちゃごちゃなのだ。だから、皆意味が分かっていないのではないか。
旧来は「集団安全保障」と、国際的な安全保障の国連中心としたことをそう言ってきた。集団安全保障。片や自衛権については「集団的自衛権」と言ってきた。最近では「的」を除いて「集団自衛権」と言って、なおさら国連の安全保障と似たようなイメージになって捉えられていて、果たして本当に国民が「集団的自衛権」、簡単に言えばアメリカと共同歩調で、日本と直接関係のない海外でも武力の行使を出来るという話になるから、アメリカだけじゃなくどこの国とでもいいということだと報じているのもあるが、いずれにしても他の国と共同して国際紛争の解決にあたると、そのために自衛隊を派遣するという話になるから、それを明確に聞いた上でないと、国民は訳が分からないのではないか。集団安全保障、集団自衛権、似たようなものに考えるのではないか。・・・>
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

網テージ:アメリカと一緒に戦争するぞ! もうかるぞ!
四菱兵器:分かっているだろうな! アベ・ムサシ君!
国売新聞:ア〜〜〜〜、あれだ。いいな! ムサシだ!
アーベ君:はい、わかりました! 最高責任者ですから!
石馬鹿君:四菱カブ、沢山あるので、ある。懲役300年!


>「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
>元外務省国際情報局局長 孫崎享氏 舛添偽知事の不正選挙を暴露1〜4
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
>検索「不正選挙」14,300,000ヒット、「不正選挙 裁判」2,880,000 ヒット



06. 2014年5月22日 00:51:47 : FfzzRIbxkp
日本が 一部分だけ集団的自衛権します。って言っても、
海外も、じゃぁこちらも一部分だけやり返します。 なんて話になるわけ?

日本はアメリカのために攻撃しますって言ってるのなら、
相手国は防衛のために、攻撃される前に滅多滅多に攻撃してくる可能性だってあるよね。

日本人を騙すために画策してることも、海外には筒抜けなのが今なんですよ。

大丈夫かな。自民党。 まだ中世にいるの?


07. 2014年5月22日 12:07:10 : wJZnV3B0jk
アメリカCIAが国民を洗脳する為に、正力松太郎=CIA工作員に日本テレビや読売新聞を資金を出して作らせた、昔は経済成長と共にそれでも良かったが、今の渡辺恒夫は独裁者的で余りにも政治に口を出し過ぎて自己中心的だ。

08. 新鮮組 2014年5月22日 13:47:38 : hYT1ZzdBhtgo2 : PBOqMrEV6Q
なぜ読売は発行部数がトップなのか。
それは販売員がヤクザまがいで一旦契約したら絶対止めさせない。

09. 2014年5月22日 15:21:21 : hWEzsNFKJk
安倍と同じようにバカになれと?
無理でしょ
山口氏は東大出だ!

馬鹿になれないだろう山口氏に期待する


10. 2014年5月22日 17:01:16 : Hxs5A0enXM
発行部数は減っていなくても、確実に買って読む人は減ってるでしょうね。

販売店への押し紙で部数を保ち、それでも減理想になるとファミレスにタダで配る。
でも、販売店への押し紙もそろそろ採算ベースを割るでしょう。

新聞社からの補助金でそろそろ販売店も経営出来なくなるのでは?
読者が増えることはないので、そのうちそうなるんじゃないですかね。


11. 2014年5月22日 17:13:29 : YZkpuHfOJE

記録を見ると、戦前の新聞も「戦争をあおっていた」。
「勝ってる」と新聞、ラジオは国民をだましていた。
日本人は付和雷同する民族なのか?羊の群れか?

12. 2014年5月22日 21:00:47 : 85kpqqjgic

公明党は既に棺桶に足が片方はいってる状態だろ。

痛恨の極め付けが

  ""アベノミクスは成功"" 

とNHKの日曜討論で言い放ったことだ。

あれなら公明党を木偶の坊与党と見做す輩が畳みかけるような行動にでるだろ。

総理大臣も出せないくせに何が与党だ!

万年コバンザメ政党が!!


13. 2014年5月22日 22:03:53 : P9bWXFKhCE
決定打・・・読売新聞を購読しない→経営悪化→聖教新聞の印刷の下請けを毎日と分け合わせる→ころりと論調が変わる

こういう程度の新聞でしょうが。所詮CIA御用達の正力某君のお新聞。いまはそうか
某共産党に組した某君が主宰してるんだったか。複雑な新聞社だな→キーワードは金かな?


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