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世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150365
2014年5月22日 日刊ゲンダイ
どっちもウソ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
読売・産経は７割が「容認」、朝日・毎日は５割強が「反対」――。全国紙が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について聞いた、直近の世論調査の結果だ。
ここまで結果がバラバラなんて、いい加減な調査だが、朝日（１４日付）と産経（２０日付）は互いの「正当性」を競うように、各社の調査結果の検証記事を掲載した。
朝日は〈（読売・産経の答えは）三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる〉〈（読売・産経の設問のように）「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる〉と分析。産経は〈朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問〉〈（朝日のように賛成か反対か）二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性がある〉と書いた。
両紙の見解もまたバラバラなのだが、唯一、意見が一致したのは〈世論調査は質問の順番や文章などに影響される〉（朝日）、〈各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している〉（産経）という点である。
選択肢の立て方や文言次第で「世論」がガラリと変わるとは、驚きの言い草だ。メディアの世論調査がいかに恣意的でデタラメか、自ら認めたようなものではないか。
「両紙の記事には、世論調査はメディアの論調に従って、いかようにも結果を変えられるという確信犯的自覚が垣間見えます。消費増税やＴＰＰなどの世論調査が賛成一色になったのも、メディアがオール賛成でスクラムを組んだ結果でしょう。こうして思うままに導いた賛成多数の世論が独り歩きし、現実の世論を扇動していく。世論調査はメディアの世論操作の道具に使われているとしか思えません」（明大教授の井田正道氏＝計量政治学）
各紙の論調は読売・産経は集団的自衛権の行使容認に賛成、朝日などは、どちらかといえば反対だ。調査結果もきれいに各紙の論調通りに割れている。やはり、デタラメ世論調査は信用してはいけない。
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