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規制委の審査と次元異なる判断 大飯原発差し止め
2014/5/22 1:43
大飯原発３、４号機の運転を認めないとした福井地裁判決は、地震国・日本での原発の立地自体への疑問を投げかける内容で、原子力規制委員会が進める再稼働の審査とは次元が異なる判断といえそうだ。
「人格権が広範に奪われる危険性があれば、原発の運転差し止めが認められるのは当然」。判決が重要視したのは、個人の生命や平穏な生活を保障する憲法上の人格権だった。
「大きな自然災害や戦争以外で、人格権が広く奪われる可能性があるのは原発事故以外に想定できない」と原発が潜在的にもつ危険性を強調。その上で大飯原発の安全技術と設備について「根拠のない楽観的な見通しに基づく脆弱なもの」と断じた。
原発再稼働がコスト低下につながるという関電の主張は「多数の人の生存に関わる権利と、電気代の高い低いの問題とを並べて論じる議論は許されない」と一蹴した。
規制委が実施している審査に対し、「基準地震動を超える地震が来ないという根拠はない」と異なる判断を示した。「万が一の場合にも放射性物質の危険から国民を守る万全の措置が取られなければならない」と判示し、原発運転に高いハードルを課した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2105H_R20C14A5CR8000/
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原発再稼働 司法が待った 規制委「判断変えず」
大飯原発訴訟
2014/5/22 2:00
原子力発電所の再稼働を巡る混迷が深まっている。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決が、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断に注文をつけるような内容となったためだ。全国の原発再稼働に向けた地元の同意に影響を及ぼす可能性もある。
今回の判決について、規制委の田中俊一委員長は「司法の判断について私の方から申し上げることはない。従来通り我々の考え方で審査をしていく」と述べた。そのうえで「科学技術的な知見に基づいて現在の基準に適合しているかどうか判断をする」とした。
原発再稼働の審査は、東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに昨年７月に施行した厳格な規制基準に基づく。大飯原発を巡っては、地震の揺れが最大でも700ガルにとどまるとの関電の主張に規制委が「想定が小さすぎる」と強硬に反対。今月上旬に856ガルまで引き上げる方針を関電が示し、ようやく着地点が見えつつあった。
その直後に出た今回の判決は地震の揺れが1260ガルを超えることもありうるとの考えを示した。原発の安全性は「原子力規制委員会による新規制基準の審査の適否という観点ではなく裁判所の判断が及ぼされるべき」とした。原発の専門家である規制委と関電の激論をよそに「人格権」をベースに絶対的な安全を求める判断を示した形だ。
判決が指摘したリスクは他の原発にも共通する。脱原発弁護団全国連絡会によると、福島原発の事故以降、原発を巡る同種の訴訟は全国で少なくとも18件が係争中で、今後の判決に影響を与える可能性もある。
政府は「原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働を進める方針に変わりはない」（茂木敏充経済産業相）としている。規制委は大飯原発を含む11原発18基について審査中で、安全審査は従来通り進めることになるが、地元から同意を得るプロセスに影響がありそうだ。
福井県の西川一誠知事は21日の判決をふまえた再稼働への地元同意について「安全審査に基づき、県民の安全を第一に判断する」とした。福井地裁の判断で周辺住民の不安が広がり、地元の理解を得るのに時間がかかる可能性もある。同知事はかねて「政府が体を張って『こうだ』と示すべき。曖昧なことでは困る」としている。
政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、規制委の基準を満たした原発は「国が前面に立って立地自治体の関係者の理解と努力を得る」と記した。事故に備える避難計画作りなどで国が地元同意に積極関与を求める声が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2100L_R20C14A5EA2000/
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