http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/737.html
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「法の支配は無視か。すごい政権だなあ。⇒菅氏、原発再稼働方針は不変 運転差し止め訴訟で ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14244.html
2014/5/22 晴耕雨読
現政権は憲法の役割にしても首相の権能にしても、原発事故の評価にしても、ムリクリに曲解した上で、国の形を変えようとしてるわけだけど、本当にこれでいいのかね？１＋１は７だという前提で加減乗除をやってるようなもので、いずれは破綻すると思うけどね。
ほっとくと大変なことになると思いますよ。
昔は＜今の日本はよくない＞と言った場合、論争になるとしたら、本当によくないのかどうかだったよね。
で、よくない点があるという結論になったら、じゃよくしていこう、と。
ところが今は日本がよくないと言えば、すぐに＜チョーセンへ帰れ＞という罵声が飛んでくる。
莫迦が目立つようになったて事か。
まあ、今の日本には、徐々にではあるにしても、後進国的価値観が罷り通り始めてる、という感じがしますなあ。
政権の考え方は中世的だしね。
そういう風潮は好きじゃないですよ。
私は世代的に＜高度成長の子＞だから、そういうことには耐えられない。
高度成長期というのは、国が豊かになっていった時代であると同時に、先進国的な価値観を身に付け、それを生活に反映させていった時代でもあるわけだよね。
それなのに、高度成長の結果として日本が豊かになり、世界の代表的先進国になった今、わざわざ後進国的価値観を求めるなんて訳が分かりませんな。
今日は福井地裁と横浜地裁で、相継いで大きな判決が出たみたいだね。
これなんか、法の支配を蔑ろにしようとする現政権への警告と考えるべきなんだろうと思いますね。
なにしろ、今の日本は時の総理が法の支配より上位に自分を置こうとする狂った時代だからね。
これも大きな動きですね。
無法な政府への、地域からのノー、ということですよね。
こういうのも、大切な動きだと思いますよ。
⇒竹富町、教科書単独採択へ 沖縄県教委が分離決定 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）http://t.co/nD4iqCcC9v法の支配は無視か。
すごい政権だなあ。
⇒菅氏、原発再稼働方針は不変 運転差し止め訴訟で - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/pfWuSNTrUr福井地裁の判決文を読んだ。
憲法の解釈に及んでるし、総理の大好きな＜取り戻す＞という文言まで使ってある。
被告はあくまでも関電だけど、判決文は明らかに現政権へのメッセージになってますよね。
>神浦 元彰 私も自衛官として、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と１５歳の時に入校式で宣誓した。しかし集団的自衛権の想定に違和感を持った。政治家は、こんな理由で死ねと命令するのかと。私は平和憲法を守るための自衛隊でもいいと思う。
こりゃあ、もうダメだ。
事実関係までねじ曲げた報告書を元にするなんて、話にならない。
ほんっとに国が滅びますぜ。
⇒日刊ゲンダイ|やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥 http://t.co/QXFmLI9ks1
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http://t.co/QXFmLI9ks1
やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥
2014年5月21日
「正統性はない」と言い放った北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。
１５日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の１７ページ。第２章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
＜我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について何ら留保は付さなかった＞
だが、ここには２カ所の間違いがある。日本が国連に加盟したのは１９５６年１２月１８日だ。そして、その際、憲法９条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。
そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されている。１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、＜軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはつきりいたしたのであります＞とある。この報告書は公文書だ。つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。
■悪質な捏造か嫌がらせか
衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、これほど重大な事実を知らないはずありません」
単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、責任問題に発展しかねない。
「知ってて＜留保は付さなかった＞と書いたのなら、憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。いずれにしても、国民を冒涜しています」（平野貞夫氏）
法制懇の事務局（内閣官房国家安全保障局）は、日付の誤りについては「何らかのミス」と認めたものの、留保の部分については「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。
ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、２０日までに返事はない。
その北岡氏は１９日に開かれた自民党の会議で「（法制懇は）総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」とメチャクチャな発言をしていた。
私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。
こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。
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