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2014年 05月 24日
安倍自民党に、新たな＆大きな内紛が生じつつある。(@@)
安倍首相が１９日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を３点セットで断行すると表明。
さらに、政府の規制改革会議が２２日の会合で、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）指導権限の廃止を柱とする農業改革案を決定したのだが。この農協解体策に対して、自民党の農林族＋αが大反発をしているからだ。(~_~;)
しかし、首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していないという。^^;
＜安倍首相＆周辺は、０９年の衆院選で、農協が民主党を支援したことを恨みに思って、解体策を進めようとしている部分もあるのね。(>_<) しかも、ＴＰＰなどの経済協定を拡大して行く上でもジャマっけなので、尚更に解体しちゃいたいのかも。(-_-)＞
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『安倍晋三首相は１９日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を３点セットで断行すると表明した。規制緩和を通じた企業の参入促進を関係閣僚に指示したほか、農産物の輸出拡大に取り組むため、牛肉や茶など品目ごとの新組織を創設する考えを示した。（中略）
昨年打ち出したコメの生産調整（減反）廃止と併せ農政の大転換につながる可能性があるが、ＪＡグループや与党内に異論もあり、どこまで実行に移せるかは未知数だ。（東京新聞１４年５月２０日）』
『政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２２日の会合で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権限の廃止を柱とする農業改革案を決定した。ＪＡ全中が全国の地域農協を一律に指導する仕組みを改め、各農協に自立を促す。大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらみ、農業の競争力強化につなげるのが狙い。
政府は６月に打ち出す成長戦略に反映させたい考えだが、改革案には自民党の反発が強く、調整は難航必至だ。
ＪＡ全中は全国に約７００ある地域農協の指導監督機関で、農協法で権限が規定されている。各農協には地域の実情に応じた自主的な経営を求める一方、ＪＡ全中はシンクタンクなどとして再出発を目指すことを提言した。
同会議は、農畜産物の流通を手掛ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化も要望。ガバナンス（企業統治）体制を強め、海外への農産物輸出など販売力を向上させる。（時事通信１４年５月２２日）』
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『２１日に開かれた自民党の農業改革を検討する農林関係会議では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止などを柱とする規制改革会議の農業改革案に対し、農林族議員から反発が相次いだ。
国会議員やＪＡ全中幹部ら１００人以上が集まった会議は２時間近くに及び、議員からは「農協の『解体ショー』が行われようとしている」「地域農協を広域的に調整するＪＡ全中は必要だ」などの声が相次いだ。改革案に理解を示す意見は一部にとどまった。（読売新聞１４年５月２１日）』
『農林族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。
「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」
自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）などと不満や怒りの声が噴出した。（中略）
中央会制度の改革は、地域農協から年間計約８０億円の負担金を集める制度の廃止にもつながる。ＪＡ全中は「農協解体の流れをくんだ意見だ」（万歳章会長）と反発し、５月の大型連休以降、自民党農林族を回る頻度を高め、政府の改革案に待ったをかけるよう陳情を続けた。農林族にとっても、農協を農業政策の「重要なパートナー」と位置づけてきた上、「農協解体」は貴重な票田を失いかねない。』
『農林族は「政策はすべて農林部会の席で決める」（中谷氏）として来週にも見解をまとめ、首相サイドに圧力をかける構えだ。首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していない。』（産経新聞１４年５月２２日）』
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民主党の各政権も、農業改革を進めようとしていたのだが。ＴＰＰ参加によって、海外に輸出の道を開く一方で、高齢者が中心になって細々と農業経営を維持している生産農家も多い実情や日本の食料自給率を上げる必要性なども考え、生産農家の保護も充実させようとしていた。(･･)
しかし、米国型の新自由主義政策を推進しようとする安倍政権は、グローバルな競争力向上を重視し、これまでの日本の農業のシステムを一気に変えてしまうことを計画。昨年の米の減反政策（生産調整）の廃止に続き、農協の解体、会社化の促進などに取り組もうとしている。^^;
これは、上の記事にもあるように、「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」であるとも言えるだろう。^^;
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ｍｅｗも、今後の日本の農業政策を考えれば、それ相当の改革は必要だとは思うのだけど。
ただ、これまでの日本の農業システムを一気に崩すことになれば、（安倍首相の大好きな？）「日本の伝統」的な農業は破壊され、現に農業を営んでいる人たちの生活や、地方の経済社会、各地独特の産物＆その生産などに大きなダメージを与えかねないし。
さらに、日本の食料自給率や食の安全性にも支障を来たすことになるのではないかと危惧している。(-_-;)
＜少し前に、実家＆親族が農家の人と話をしたのだけど。会社化などで成功し得るのは、ごく一部の産物や地域だけで。他は（知人いわく）「姥捨て山状態」（従事者が亡くなったり、農業経営を諦めたりするのを待つだけ、みたいな感じ？）にされるのではないかと、懸念していたです。(-"-)
それに安倍内閣は、食物自給率の目標を引き下げたのだけど。安倍っちは安保や有事対応が大好きなのに、もし日本が有事に巻き込まれた場合、食糧の確保をどうする気なのかしらんって、ｍｅｗはずっと疑問に思っているです。^^;＞
ただ、自民党には、もともと農林業を中心とした地域を選挙基盤にしている国会議員、地方議員が多いだけに、（だから、選挙でもＴＰＰに「断固反対」という公約を掲げて戦っていた人がかなりいるわけで）、いわゆる農林族はもちろん、少なからずの議員や地方支部も、ＪＡと共に安倍政権の農業改革にかなりの抵抗を示すのではないかと思われる。（＊＊）
そして、安倍首相の安保政策だけでなく、新自由主義政策にも問題を覚えているｍｅｗとしては、自民党内で首相に反発する動きが出ることも、安倍内閣に対する地方からの支持が減ることも歓迎したいところ。(･･)
同時にどうか多くの国民が、安倍首相がいかに日本の富国強兵や、自分の農協へのリベンジのことしか考えず、一般国民のそれぞれの生活や仕事を軽視しているのかということに気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
＜前記事で、福井地裁が大飯原発の再稼動差し止めを認めたという話を書いたのだけど。
その福井地裁の判決要旨の中にあった「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失と考える」という一文が評判になっているとのこと。
ｍｅｗは農林業政策も含め、全ての国政に関して同じことが言えると思うです。（＋＋）＞
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もう一つ、安倍内閣＆自民党が、厚労省のミスによって、国会運営でピンチに陥っているという話を・・・。(@@)
２１日の参院本会議で、議員に配布された地域医療関連の法案に関する資料に重大なミスがあったことが判明したため、本会議が中断した上、散会となるトラブルが発生。 (･o･)
この散会によって、法案の議決のスケジュールが狂うことになったからだ。(~_~;)
厚労省は、他の法案でもミスを行なっていたことから、野党側は、安倍内閣のたるみによる連続失態を大批判。閣僚や自民党内からも、これを問題視する声が出ている。^^;
これが民主党政権時であれば、おそらく自民党はＴＶメディアなどの協力も得て「やっぱ民主党には政権担当能力がない」「厚労大臣は辞任（or罷免)すべきだ」と攻撃して、騒ぎまくっていたのではないかと思うのだけどな〜〜〜。(-"-)
でも、ｍｅｗの知る限り、ほとんどのメディア（特にＴＶ）はこのことを大きく取り上げていないようだし。厚労省は担当職員の処分でコトを済ますようだし。
毎度ながら「何だかな〜」って、ぼやきたくなるです。_(。。)_
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『２１日の参院本会議で、地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明に関する資料にミスが発覚、野党の反発により本会議は中断、再開されないまま終わるトラブルが起きた。事前に厚生労働省が議員に配布した趣旨説明に、コピーアンドペースト（コピペ）の作業の際に別の法案の内容が紛れこんだという。厚労省は今国会に提出した法案で条文ミスを犯したばかりで、度重なる失態に田村憲久厚労相は関係者処分の検討を開始した。
本会議では、田村氏が趣旨説明を終えて自民党議員が質問に立とうとしたところ、野党側が配布資料との違いを指摘した。（産経新聞１４年５月２１日）』
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『厚労省は、労働者派遣法改正案に盛り込んだ罰則規定で「１年以下の懲役」とすべきところを「１年以上の懲役」と誤記し、問題になった。
野党側は「厚労省は２回目のミスだ。幹部の進退論にも発展しかねない」（民主党の榛葉賀津也参院国対委員長）と批判。本会議は休憩に入り、自民、民主両党の参院国対委員長が会談、議院運営委員会理事会では田村氏が謝罪した。それでも、野党側は審議に応じないとしたため、本会議は再開できなかった。成立予定だった地方自治法改正案などの採決が見送られ、３条約は衆院優越規定により自然承認となった。
田村氏は国会内で記者団に対し「単純ミスを繰り返していること自体、許されない。（処分は）状況を確認後、検討する」と述べた。野党側は「どういう処分を誰にするのかをまずは見守りたい」（榛葉氏）としている。（産経新聞１４年５月２１日）』
＜ちなみに『答弁を予定していた安倍首相は１時間半以上国会内で待機』させられることになったとか。『与野党から「前代未聞の失態だ」（自民党幹部）と批判が出ている』という。（同上）＞
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これには、野党だけでなく、さすがに閣僚や党の重鎮なども呆れていた様子。菅官房長官も会見で、謝罪していたという。
『民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長は国会内で記者団に「立法府をばかにした対応だ」と強調。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も「（政府に）緩みが出ている」と指摘した。（東京新聞１４年５月２２日）』
『麻生太郎副総理兼財務相は２２日の派閥例会で、厚生労働省が用意した文書にミスが判明し、２１日の参院本会議が散会となった事態について「あってはならないミスだ。『たるんどる』と言われても仕方がない」と喝を入れた。
通常国会の会期末（６月２２日）が迫る中、文書ミスによる本会議散会の影響で、一部法案の審議入りや採決が先延ばしになった。麻生氏は「会期末に合わせて積み上げてきた話が崩れないようにしてほしい。国会を１日延長すると経費もかかる。最後まで気を緩めず、緊張感を持ってほしい」と引き締めた。（産経新聞１４年５月２２日）』
『自民党の町村信孝元官房長官は２２日、町村派会合で、厚生労働省が議員に配布した文書のミスが原因で参院本会議が散会したことについて「あぜんとした。どこか安倍晋三政権でたるんでいる人が出ている表れではないか」と苦言を呈した。
同派は首相の出身派閥で、町村氏は「われわれ議員もああいうことにならないように、十分に注意をしなければいけない。大いに反省する材料にしながら、力を合わせてがんばりたい」と呼びかけた。（産経新聞１４年５月２３日）』
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『末松信介参院外交防衛委員長は２２日の委員会で、厚生労働省の事務ミスの影響により、「視聴覚的実演に関する北京条約」など３条約の承認案件が２１日の参院本会議で採決されず、自然承認となったことに苦言を呈した。委員会の冒頭で「参院が意思を示す機会が失われた。同省は影響が大きいことを認識し猛省してほしい」と述べた。
外交防衛委は３条約承認案件を２０日に可決していた。憲法は条約承認について、衆院から送付後３０日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決を優先すると定めている。衆院は４月２２日に可決し参院へ送付していた。（産経新聞１４年５月２２日）』
『菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２１日の記者会見で、同日の参院本会議で議員に配られた文書のミスがあり、本会議が中断し再開されずに終わったことに「国会の議事運営に支障を来たし大変申し訳なく思っている。こうした誤りが二度と起きないように緊張感をもって対応したい」と述べ、加藤勝信官房副長官が厚生労働省に厳しく注意したことを明らかにした。（同上）』
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これが安倍内閣批判につながらないのは、ｍｅｗ的にはチョット残念なことなのだけど。
ただ、安倍内閣＆自民党も、政権を獲得して１年半が立ち、しかも高支持率を確保していることもあって、そろそろ本当に奢りやゆるみが出て来る頃ではないかと思うし。
安倍首相は、今は集団的自衛権の行使や中国包囲網作り、アベノミクスの失敗をカバーする新自由主義政策のことでアタマがいっぱいで、内閣のコントロールにまで気が回らないかも知れず。＜っていうか、自分のせいじゃない、自分の責任ではないと考えているのではないかと思うです。^^;＞
意外にこういうところから、安倍政権の足下が崩れて来ることもあるのではないかな〜と、（期待込みで？）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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