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原発事故調、調査時は開示方針 吉田調書など全772人分
http://www.asahi.com/articles/ASG5R7D7XG5RUTFK01V.html?iref=comtop_6_01
2014年5月24日05時48分 朝日新聞
政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者７７２人から聞き取った聴取書（調書）を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。
朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」（吉田調書）を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた９割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。ただ、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「本人から（開示要求が）あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。
政府事故調は聴取前の２０１１年７月８日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等）で行う」と申し合わせた。
非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、「供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する」としていた。
実際には聴取も調書もすべて非公開。民主党政権下の事故調から調査を引き継いだ内閣官房の原子力規制組織等改革推進室は「基本的には非公開を前提としているが、個々のすべての調書について公開、非公開の確認は取れない」とあいまいだ。
聴取に応じた民主党関係者は朝日新聞の取材に「当時、公開でも非公開でもどちらでもいいと答えた。その後の（推進室からの）確認もない」と話した。本人への厳密な確認もなく、非公開となっている可能性が大きい。
一方、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と環境部会は２３日、合同部会を開き、政府に対し、吉田調書の国会議員による閲覧を求める方針を改めて確認した。ＰＴ座長の塩崎恭久政調会長代理は「二度とああいう悲惨な事故が起きないようにするためにも、できる限り国民に還元すべきだ。ルール作りは国会議員に課せられた使命だ」と、政府に調書の公開を求める考えを示した。（関根慎一）
■吉田元所長の上申書公表
安倍政権は２３日、吉田氏が「公表されることを望みません。記憶の混同等によって事実を誤認している部分もあるのではないか」と記した上申書を公表。上申書は政府事故調が国会事故調の求めに応じ、吉田調書を提出する際、吉田氏が政府事故調に提出したものだ。吉田氏は政府事故調から「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが吉田調書に記録されている。
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