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2014年05月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜徳洲会に新たな重大疑惑発覚＞
空前の不正行為で手にした資金の一部を流用、大がかりな選挙違反事件を起こした徳洲会事件に対して、捜査当局のいい加減すぎる対応が批判されている。そこに新たな重大疑惑が関係筋で指摘されていることがわかった。事件の渦中で福祉医療機構という独立行政法人が巨額融資を決めて、既に一部が実施されている、というのである。「泥棒に追い銭」のたぐいだろう。厚生労働省との腐敗は底なし沼との批判が浮上している。国会で追及されることになろう。
＜福祉医療機構から巨額融資＞
一般人にはなじみの薄い福祉医療機構だが、病院や福祉の団体にとって、これは打ち出の小槌のような存在という。
１９５４年に設立された社会福祉事業振興会と１９６０年設立の医療金融公庫が、１９８５年に合併してつくられた社会福祉・医療事業団が、独立行政法人に移行して設立された組織だ。
「福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業」「施設経営のための経営診断・指導事業など提供する」のだという。真っ当な病院や福祉施設向けの「建設資金融資」である。
「平成２４年の実績は融資額１４８５億円。うち病院関係は１１１９億円」という。
徳洲会は２００３年に大阪国税局から１６億円の申告漏れを指摘されていた問題病院であったのだが、関係筋によると「強制捜査が行われた直後に４００億円程度の巨額融資が決定した」というのだ。事実であれば、想定さえも出来ない巨額融資ということになる。
＜原資は財投資金＞
この機構は民間組織では全くない。原資は第２の国家予算である財投資金である。そこからの融資には、一片の不正も許されない。
「重大な疑惑と事件化の下で決定した」と消息通は指摘している。ということは、この独立行政法人と監督官庁である厚生労働省をも巻き込んだ、空前とも言える大掛かりな腐敗事件を内外に印象付けているだろう。
既に１００億円の使途不明金・ブルガリアの徳洲会銀行の存在、一説には目下話題になっている朝鮮総連会館の買収計画？と不透明な資金流用は底なしとも指摘されている。
福祉医療機構の判断に何があったのか。ここにも検察のメスを入れなければならないだろう。国民の監視の目は、不況下の８％消費税、行財政改革抜きの大増税政策に、一段と厳しくなっている。政治不信は雪だるまのように膨らんでいる。
＜再生は困難＞
ことは選挙違反事件にとどまらない。天文学的な巨額脱税疑惑が１０００兆円借金大国の下で表面化している。これを国民は許さない。
警察・検察への国民監視は強まっている。東京電力捜査に屈した法務・検察を１億２０００万人が承知している。いままた徳洲会に屈する検察でいいのだろうか。国税当局でいいのだろうか。正義が敗北する日本でいいのだろうか。国粋主義政権であれば、不正と腐敗は許されるのであろうか。
断じて違う。改めて徳洲会の再生が不能であることを印象付けている。
昨年１０月に就任した鈴木隆夫理事長は、今年１月のセミナー（幕張メッセ）で「事件の経営への影響は軽微。回復傾向も出ている」とうそぶいている。彼のいう回復傾向とは４００億円のことか。
「医療法人徳洲会・特定医療法人沖縄徳洲会など、複数の医療法人や社会福祉法人、MS法人などで構成、病院は国内で６６施設、介護施設を含めると、事業所数は約４００」「２０１１年実績で医業収益３４００億円、経常利益４８０億円、職員数は２０１２年２万７０００人」「２０１２年選挙で鹿児島２区から立候補した徳田毅の陣営に６００人近い職員が、運動員として派遣、その費用１億５５００万円支給、昨年９月東京地検特捜部が公選法違反で強制捜査」「虎雄の妻・秀子、長女越沢徳美、次女スターン美千代ほかグループ幹部計１０人起訴」「きっかけは医療法人徳洲会事務総長の能宗克行の告発」「徳洲会グループには年間８６０億円を売り上げる株式会社徳洲会やMS法人が複数存在」（日経ヘルスケア２０１４年３月）などが、これまでの概要である。
要の虎雄は自由の身である。ここに腐敗の深さを見ることが出来る。
＜北海道新聞も批判社説＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/541387.html
２０１４年５月２６日記
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