日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28％にとどまり、「反対」の51％を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。

　安倍政権が進める安全保障法制のうち、武装した外国の漁民が日本の離島を占拠するなどの「グレーゾーン事態」に備える法整備については68％が「進めるべきだ」と答え、「進めるべきではない」の13％を上回った。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、他国部隊などからの救援要請を受けて自衛隊が武器を使って守る「駆けつけ警護」に関しても、47％が「認めるべきだ」と回答。「認めるべきではない」は34％だった。

　中国、韓国との関係では「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が63％。同じ質問をした３月調査の51％から上昇した。「関係改善のためには譲歩はやむを得ない」は21％だった。

　2015年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに関しては「反対」が57％、「賛成」は35％。法人税率引き下げについては「反対」が39％、「賛成」は35％だった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては「合意するため妥協はやむを得ない」が40％、「妥協するぐらいなら合意すべきでない」が43％とほぼ拮抗した。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話調査した。有権者のいる1599世帯から1032件の回答を得た。回答率は64.5％。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2501Z_V20C14A5MM8000/

そこまで思考力不足の国民が多いなら日本に未来はないよ。

集団的自衛権、賛成する有権者はいないだろう。
賛成票があるということ自体、理解できない。

読売新聞は、アメリカの新聞社、まさにゴミ新聞。
賛成容認が、７１％だと公表した。
どこをどう調査してこの数字になったのだ？
呆れるわ、ゴミ新聞は、絶対信用しない！騙されないゾ！