自民税調、外形標準課税を検討　法人減税の代替財源［日経新聞］
2014/5/27 2:00

　自民党税制調査会は26日の非公式幹部会合で、法人実効税率の引き下げに必要な財源について、事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税を軸に検討に入ることで一致した。企業が広く薄く税を負担する仕組みを拡充する。６月上旬にもまとめる法人減税に関する基本的な考え方に盛り込む方針だ。

　自民党税調幹部は26日、「外形標準課税は選択肢のひとつとなる」と語った。党税調は27日の正副会長会議で具体的な議論に着手する。税制改正の具体的内容を決める党税調が、法人減税の財源確保策として外形標準課税の拡大を検討するのは初めて。

　外形標準課税は、従業員への給与など企業が生み出した付加価値や資本金などの額に応じ、税金を払う仕組み。赤字企業でも税金を払う必要があり、一部の高収益企業に偏りがちな負担をならす効果がある。

　政府税制調査会はこれまで法人税引き下げの代替財源として、企業の税務上の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる欠損金の繰越控除制度の縮小や企業が設備投資にかかった費用を数年で分割して損金算入できる減価償却制度の見直しなどを提言してきた。

　党は財政健全化のために恒久財源の確保が必要と主張しており、課税しやすい外形標準課税の検討に傾いた。ただ、経済界が「企業全体での負担は軽くならない」と反発するのは確実。経済財政諮問会議の民間議員は景気回復による増収分を減税財源に充てるべきだなどと減税先行論を唱えており、政府内の議論をけん制する狙いがある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602H_W4A520C1EE8000/?n_cid=TPRN0003

コメント
01. 2014年5月27日 07:36:01 : cUchBPexSM 繰越控除制度の問題についてはソニーが外資になってからというもの有効利用して税を逃れてきた例を見れば明らかだ。 だいたい事業所の７割が欠損法人で払ってないからな。何十年も赤字経営を続ける謎の法人からも法人税を取るには、外形標準課税であまねく徴収するのが先だ。消費税は消費者が支払ったものを事業所が代わって納付するものであり、法人税とは無関係だ。
02. 2014年5月27日 12:02:00 : nJF6kGWndY >経済界が「企業全体での負担は軽くならない」と反発するのは確実。経済財政諮問会議の民間議員は景気回復による増収分を減税財源に充てるべきだなどと減税先行論 わざと黒字を出さず、脱法行為を繰り返してきた企業に課税できるのはプラスだし 生産性の高い黒字企業の利益が増えれば、その分が設備投資や雇用改善に回る可能性も、多少は増えるから、悪くはないが ゾンビ企業の淘汰で、窓際正社員の失業は増えるかもしれないな

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