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《改悪》 残業代ゼロ法案が修正!年収1000万以上の制限を撤廃し、対象を幹部候補に!前よりも範囲が拡大!
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 27 日 17:30:25: igsppGRN/E9PQ
 

【改悪】残業代ゼロ法案が修正!年収1000万以上の制限を撤廃し、対象を幹部候補に!前よりも範囲が拡大!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2664.html
2014/05/27 Tue. 15:30:55 真実を探すブログ



いわゆる「残業代ゼロ法案」を巡り、政府の産業競争力会議が新しい修正案を提出しました。この修正案によると、当初は年収1000万という枠を設定していましたが、修正案では枠を無くして、代わりに対象者を「幹部候補」に変更。政府は主に事業計画策定の現場責任者等を対象にすることを考えていますが、「幹部候補では対象者の範囲が広がる」というような指摘が有識者達から相次いでいます。


それにしても、政府が年収1000万の壁を撤回したことにビックリしました。「残業代ゼロ法は危ない」というような声が出たのに、政府が提示した修正案が年収の制限撤廃と幹部候補者対象・・・。どうにも、安倍政権の連中はまともな日本語が分からないようです。どこをどのように解釈すれば、このような斜め上の修正案が出てくるのでしょうか?政府のあまりの酷さに呆れ果ててしまいます。


☆「残業代ゼロ」 一部職種限定で検討


 1日8時間を超えると残業代を支払う労働時間規制の改革をめぐって、政府は規制から除外する対象を企画や開発など一部の職種に限定する方向で検討に入りました。


 政府は、1日8時間を超えた場合、残業代を支払わなくてはならない現在の労働時間の規制を見直し、「時間」ではなく「成果」で評価する新たな制度を創設する検討を進めていますが、“残業代ゼロで過酷な労働を強いられるのでは”という懸念が指摘されています。


 こうした懸念に応えるため、政府は、規制から除外する対象を企画や開発、コンサルタントなど一部の専門的な職種に限定する方向で検討に入ったことが明らかになりました。


 「巷間言われている“残業代ゼロ法案”という汚名着せられないよう、どう柔軟化するか」(甘利明経済再生担当大臣)


 政府は28日、産業競争力会議を開き、労働時間規制の対象となる職種や年収などについて議論することにしています。(27日10:57)


☆「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000015-asahi-bus_all
引用:
朝日新聞デジタル 5月27日(火)7時41分配信
 労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。


 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。
:引用終了


 

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コメント
 
01. 2014年5月27日 18:12:43 : mmbmsJq7p6
ワタミの例に倣う。

そういえば、外食に4月入社する人は皆”幹部候補”のようなきがするが(笑)
辞めていったひと数知れず。

助成金もゲット、至れり尽くせりですな?


02. 2014年5月27日 18:42:36 : DfDMPj9LDc
日本を動かしているのは、日本人じゃないよ。

03. 2014年5月27日 18:50:05 : z9KdWlzqhs
幹部候補なら全員そうすることも可能。

誰にでも出世の可能性は開かれている会社ということにすればいい。


04. 2014年5月27日 18:50:43 : WJVUCBu236
<労働時間規制緩和>対象職種明示へ 運転手や販売員は除外
毎日新聞 5月27日(火)4時0分配信

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が28日の会合で、安倍首相が導入を目指している一部の労働者の労働時間規制を外す新制度について、対象者の働き方を明示することが分かった。自分で仕事量や時間を管理できる企画部門の会社員などを対象にするが、工場作業員や店舗の販売員などは対象から外す。制度導入の議論で「長時間労働を生む」という批判が高まっているが、線引きを明確にして理解を得る考えだ。

 民間議員の提案は、具体的な対象職種として、資産運用を行う銀行のファンドマネジャーや、メーカーで商品開発プロジェクトを管理する担当課長などに限定する方針だ。一方、対象外の職種は、トラック運転手や工場作業員、窓口業務の銀行員や百貨店・自動車などの販売員など。労働時間を自分で決められる職種と、そうでない職種をはっきりと例示することが目的の一つだ。

 労働基準法では法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、これを超えた場合に残業代などを支払うことを企業側に義務づけている。4月の会合では、民間議員が一部の労働者で規制を外し、成果で評価する制度導入を提案。本人の同意を前提に、▽年収1000万円以上など高収入の社員▽子育てや親の介護のニーズのある高収入でない社員−−を挙げたが、「なし崩し的に対象が広がる」との懸念が出ていた。【小倉祥徳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000004-mai-pol


05. 2014年5月27日 18:51:52 : WJVUCBu236
特集ワイド:続報真相 しのびよる残業代ゼロ 労働に新制度案 時間でなく成果で評価
毎日新聞 2014年05月23日 東京夕刊

 「残業代ゼロ絶対反対!」。安倍晋三首相があいさつをしようとするなり、そんな怒号が会場から飛んだ。自民党の首相として13年ぶりにメーデー中央大会(連合主催)に出席した4月26日のことだ。安倍首相はこの4日前、関係閣僚に「時間でなく、成果で評価される新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と指示。以来「残業代がなくなる」と労働者に不安が広がりつつあるのだ。一体何が起きようとしているのか。

 ◇「ブラック企業促進」だ/過労死認定ますます困難に/年収の3割消える試算

 「ひと月の労働時間が552時間に達したこともありました。睡眠は2〜3時間ほどで、しかも大抵トラックの中。疲れて居眠りして、物損事故を起こしました」

 ややうつむいてそう語り始めたのは、横浜市内の会社員、皆倉(かいくら)信和さん(43)。高校卒業後、トラック運転手一筋。小柄ながらも、日焼けした太い腕っぷしは、運転手の誇りの証しに見える。

 以前正社員として勤めていたセメント運送会社には十数人の従業員がいたが、労働時間の決まりがなく、運んだ分だけ報酬が支払われる完全歩合制だった。しかも1回の運送単価は次第に下げられた。会社が説明した理由は「赤字だから」。552時間働いても、手取りでやっと月30万円ほどだった。

 ある日突然、前歯4本が抜けた。さらに激しい腹痛で倒れ、意識を失い2週間生死の境をさまよった。完治しない消化器系の難病と診断され「このままでは死んでしまうと思いました」。

 会社が廃業になり、別の会社に移った。現在は1日8時間勤務だが、話を聞いた日は時々せき込んでいた。「10日ほど前にひいた風邪が治らない。持病の影響かもしれない」

 皆倉さんが勤めていた会社は、明らかな労働基準法違反だ。が、決して人ごとではない。いずれこんな働かせ方が「合法」で「一般的」になるかもしれないのだ。

 問題の発端は4月22日。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員の長谷川閑史(やすちか)氏(経済同友会代表幹事)から「新たな労働時間制度の創設」が提案された。そして会議の終盤、首相は即、検討するよう命じた。

 この提案には、基本的な考え方として「多様で柔軟な働き方を可能にするために」「労働時間と報酬のリンクを外す」と書かれている。

 そもそも労基法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、役員や一部の管理職を除いて残業や休日勤務に割増賃金(いわゆる残業代)を支払うことを会社に義務付けている。しかし、長谷川氏の案では(1)高収入・ハイパフォーマー型社員(2)労働時間上限要件型社員−−について、労働時間規制の対象外とするよう提案している。

 資料によると、(1)は主に年収1000万円以上で「高度な職業能力を有する」社員が対象。労働時間配分や職務遂行方法が本人の裁量で決められる。これは第1次安倍政権時代の2007年、「ホワイトカラー・エグゼンプション(除外)」制度として導入が検討された内容とほぼ同じだ。ちなみに当時は、経団連が対象社員を「年収400万円以上」とするよう求め、「一般労働者に拡大する」と批判が殺到。法案提出を断念した。

 今回特に問題となっているのが(2)だ。提案をそのまま読む限りでは、(1)と異なり、年収の要件がない。「職務経験が浅いなど労働時間を自己の能力で管理できない者」などは対象外としているものの、本人と労使の合意があれば適用される。同会議では「柔軟な労働時間を望む子育てや介護をしている女性らに有効」との意見が出た。

 一見、「仕事が早く終われば早く帰れていい」とも思えるが……。

 「ほとんどのサラリーマンが対象とされ、残業代がゼロになるだけではない。名付けるなら『過労死放置案』『死ぬまで働け案』です」と憤るのは、労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士だ。

 棗弁護士は先述の「労働時間と報酬のリンクを外す」という記述をまず問題視する。「要するに、労働時間に応じて賃金を払うという基本ルールをなくすということ。労働者が『時間』を提供して賃金を得るのが『労働』であり、それは1日8時間まで、というのが国際労働機関(ILO)が定めた世界共通のルール。それを否定する恐ろしい考えです」と手厳しい。

 さらに「(2)の対象者がはっきりしない」と指摘する。「『労働時間を自己の能力で管理できない者以外』って一体誰ですか? これではほぼ全てのサラリーマンが対象になるとしか考えられない。労使で導入を決めるとありますが、経営側の要求を断れるほど力のある労働組合はほとんどない」と説明する。

 もし労働時間の規制を外し、成果主義を持ち込むとどうなるか。「これは労働ではなく、もう業務請負です。つまり会社から持ち込まれた業務を片付けるまで働け、成果が出るまで働け、となります」

 そうなると気になるのが過労死だ。厚生労働省の調査では、過労死など脳・心臓疾患による死者の労災認定件数はこの数年間、毎年100件以上。また12年度の精神障害の労災認定件数は475件と過去最多だ。今でさえこんな状況なのに、労働時間規制がなくなればどうなるか。残業の概念がなくなれば、会社側に社員の労働時間を把握する義務がなくなり、過労死など労災認定も非常に困難になる。

 労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員は「日本では労使の話し合いによる36(さぶろく)協定などで残業が認められるため、労働時間はいくらでも延ばせるのが現状。まずは労働時間の上限設定の議論が先だ」と警鐘を鳴らす。

 「まさに『ブラック企業促進案』『オールブラック企業化案』といってもいいのでは」と語るのは、映画監督の土屋トカチさんだ。土屋さんは皆倉さんの体験を映像化し、08年ドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」として公開。海外の映画祭でも高く評価された。

 「皆倉さんが勤めていた会社は、違法な労働環境を改善しない『ブラック企業』そのもの。もしあの提案通り労働時間規制が外されれば、一般企業がブラック企業化する恐れがあります。経営側が成果だけで従業員を評価し続けると、長時間労働で従業員がどれだけ疲労しているかに関心がなくなっていく。従業員を大事な人材と考えるという感覚が鈍ってしまう」

 もし残業代がゼロになったら、我々の年収はどれくらい減るのだろうか。

 労働運動総合研究所(東京都千代田区)は、一般サラリーマンへの影響を試算した。

 それによると、年収450万円の平均的なサラリーマンが、月に10時間(年間120時間)残業をしていたとすると残業代は年約28万円。これが減額となる。仮に月に50時間(年間600時間)残業している場合は、年約140万円が減額される計算だ。実に年収の3分の1を失う。

 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎さんはこの案の狙いについて「アベノミクスは株価を上昇させましたが、消費増税された今後は下落しかねない。それを食い止める効果的な対策は今のところない。そのため安倍さんは人件費を抑えたい財界の意向をくみ、新たな成長戦略の柱にしたいのでしょう」と語る。

 しかし一時的に企業業績が回復しても、労働者の賃金が下がれば消費は冷え込み、経済は拡大しない。

 「これまで中流階級とされていたサラリーマンの給与が減少し、最終的には一部の富裕層とそれ以外の多くの貧困層とに分かれる米国のような超格差社会がやってきます。その意味で『サラリーマン消滅案』と呼びたいですね」

 安倍首相は1日、外遊先のロンドンで「これをやり遂げねば日本は成長できない。必ず成し遂げたい」と強い意欲を示した。関係省庁は合同会議の案をもとに検討を進めており、政府が6月に公表予定の新しい成長戦略に盛り込まれる可能性が大だ。与党内部や厚労省からは、一般的サラリーマンまで拡大して労働時間規制を外すことに慎重論があるが、「強いリーダーシップ」が売りの安倍首相だけに、強引に押し切りかねない。

 残業に励んでいる場合ではなさそうだ。【江畑佳明】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140523dde012010003000c.html


06. 2014年5月27日 18:53:51 : 1ioo7h1uY6
■法律で『残業代をケチる』

 こう言う発想が

 日本を三流国家に導く最悪の発想である

 自分達の生業が厳しい原因・責任は

 全て経営者にある

 儲けが厳しければ経営陣の報酬を下げればよい

 それでも厳しければ 給料を下げる

 尚且つ厳しければ役員の更迭経営陣の刷新

 首切りとなる

 それでおアカンなら店をたたむ!

 これ資本主義社会の約束事

 社員も株主も等しく守るのが

 会社を任された経営者の仕事

 社員を幸せに出来ないような会社など

 成り立とうはずもない

 レベルの低い経営者が悪徳代官を使って

 その場を逃れても三日程度の延命

 日本沈没まっしぐらってところ



07. 2014年5月27日 19:50:20 : nJF6kGWndY

これでは中小企業を中心に、名ばかり幹部候補社員が続出するのは必然だなw

08. 2014年5月27日 20:22:51 : 9KgZcgwyms
多くの会社では営業職を幹部社員と言うことが多い。

営業の土日出勤や残業に労働基準局がメスを入れていた時期があり、中小企業でも改善の指摘を受けていた。
これからは営業を便利屋にして使いたい放題と言うことですね。

ちなみに、小ぶりな規模の官庁を観察すると面白いよ。
17時30分の少し前には通用口に集まって、ジャストタイムで退館してるよ。


09. 2014年5月27日 21:57:30 : etPhX8oeNA
ブラック&グレー企業のほとんどが、新卒を「幹部候補生」として求人している。
法人税減税の埋め合わせに、消費税増税で庶民から搾り取り、今度は若年労働者から残業代を搾り取り、挙句の果てに「若者は血を流せ!!」と命までも搾り取ろうとする。
にもかかわらず、「国民の命と安全を守るのが使命だ!」と国家の「最高責任者」はうそぶく。

「息を吐くように嘘をつく」国民の敵アベシンゾーを引きずり降ろそう!!


10. 2014年5月27日 23:18:37 : TpbZzbxguY
今でも十分にこき使っているのに、今更?
お前らくそ議員が対象だろ?
毎日飯食って寝て嫌がるくせに、歳費使い放題とは、とんだ「幹部」連中だよな?ごるぁ!!!
会議中中座しても寝てても文句も言われず、GWには外遊?
こんな「幹部」は率先してWE適用だ。

11. 2014年5月27日 23:33:08 : TvISzBUR3o
>>03

総合職は全員入る。

>>09
日本の企業は基本的に全員幹部候補。
そうでない人のほうが例外。



12. 2014年5月28日 09:09:18 : 7a485pUwzQ
公務員の残業代ゼロをやってみたら良い。
様々な結果が出るだろう。

民間人への施策は弊害を生むだろう。


13. 気まぐれなstsjnsy 2014年6月14日 16:42:42 : M2roQ7SxBL95c : ZKwDoQdsCg
なんでこんなダメな国になったんだろうね。
気づかなかっただけで、そもそも屑な人間しかいなかったってことか。:'(

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